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人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年３月末４５．１％）に加え、地域産業の低迷等により財政基盤が弱く、類似団体を大きく下回っている。今後も、「第２期新行財政改革プラン」に基づき、引き続き市税等の徴収強化に取り組むとともに、人件費や物件費などの経常経費削減に努め、財政の健全化を図る。
平成１８年度借換債の償還終了により公債費が大きく減となったことに伴い、経常収支比率が一定改善されたものの、生活保護費をはじめとする扶助費は増加傾向にあり、依然として類似団体平均を上回っている。今後も、引き続き市税等の徴収強化による経常一般財源の確保や、生活保護の適正実施等による扶助費の削減に努める。
類似団体平均に比べ高くなっている要因として、人件費については、急激な人口の減少に加え、隣接する東洋町に消防職員を配置していることや、生活保護率が高いため福祉事務所職員が多くなっていること等によるものである。物件費については、保有する公共施設の数が多く、その維持経費が多額となっているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めることでコストの低減を図っていく。
給与制度の総合的見直しが未実施であること、また、多くの管理職の退職に伴い若年層の昇格者が多かったことにより上昇したと思われる。今後は給与制度の総合的見直し実施に向け取り組み、職員給与の適正化を図る。
急激に人口が減少する一方で、近年職員数削減が進んでいないことから、人口千人当たり職員数が増加している。職員数削減が進んでいない理由としては、平成１５年度から２４年度までの１０年間で７３名の削減をしたが、海岸線延長が長い上に山間部にも小さな集落を多く有する地理的条件によりこれ以上の職員数削減は、住民サービスの低下を招く恐れがあるためである。今後、業務改善や事業の見直しにより、職員数の適正管理に努めていく。
海洋深層水給水施設や国体用相撲場建設による一般単独事業債の償還が、平成２６年度に終了したこと及び平成１８年度借換債の償還終了により、長年１８％以上であった実質公債費比率がようやく１８％以下となった。今後とも、新規発行の抑制や交付税算入率の高い市債発行により実質公債費比率の低下に努める。
平成１８年度借換債の償還終了等に伴う地方債現在高の減及び財政調整基金の積立による充当可能基金の増により、対前年度比－１９．６ポイントと大幅に改善された。今後においても、交付税算入率の高い市債の発行などを主とする、後世への負担を軽減できるよう財政の健全化に努める。
前年度に比べ退職者が少なく、退職金が減となったことにより、人件費が減となったものの、海岸線延長が長く山間部にも小さな集落を多く有するという地理的条件により人口あたりの職員数が多いことや、消防職員数（隣接する東洋町にも人員を配置）が多いこと等により、依然として類似団体平均を上回っている。業務改善や事業の見直しなどにより、職員数の適正管理に努め、人件費の抑制を図る。
西部学校給食センターが稼動を始めたことに伴い、光熱水費、賄材料費等が増となったことで、前年度よりも数値が悪化した。今後も、経費節減の徹底に努め、経常的な物件費の削減に取り組む。
生活保護率が５７．７３‰（平成２８年３月末時点）と高い水準であり、依然として類似団体を大きく上回る数値で推移している。今後も就労指導や医療扶助の適正運営等に努め、扶助費の削減を図る。また、生活保護に至る前段階の生活困窮者に対して、自立支援事業、就労準備支援事業及び家計相談事業に取り組み、生活保護を増やさないよう努める。
近年は、全体として類似団体平均を下回る数値で推移しているが、補助金交付については、引き続き、補助団体が補助金を交付するのが適当な事業を行っているのか、整理統合できる補助金が無いか等検討を行っていく。
海洋深層水給水施設や国体用相撲場建設による一般単独事業債の償還が、平成２６年度に終了したこと及び平成１８年度借換債の償還終了により若干改善された。今後は、普通建設事業の適正な実施に努めることで、市債の新規発行を抑制し、公債費の抑制を図る。
「第２期新・室戸市行財政改革プラン」に基づく経常経費削減の取り組みにより、公債費以外の経常収支比率について前年度比２．９ポイント改善した。本市の場合、扶助費が類似団体よりも大幅に高いことが、全体の経常収支比率の悪化要因となっているため、生活保護の適正実施や生活保護を増やさない取り組みを続け、経常収支比率の改善を図る。
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簡易水道事業（法適用）