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人口減少や全国平均を上回る高齢化率（２２年国勢調査３８．３％）に加え、長引く景気低迷や地域産業の低迷等により市税収入が減少傾向にあるため、類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き平成２３年３月に策定した「新・室戸市行財政改革プラン」に基づき、市税等の徴収強化に取り組むとともに、人件費や物件費などの経費削減に努め、財政の健全化を図っていく。
退職者が増え人件費が増加したものの、償還終了などにより公債費が減少したため比率が改善（前年度比１．２％減）している。しかしながら依然として類似団体平均を上回っているため、今後も引き続き「新・室戸市行財政改革プラン」に基づいた市税等の徴収強化による経常一般財源の確保や、人件費の削減及び公債費の抑制等、経常経費の削減に努めていく。
急激な人口の減少に加え、隣接する東洋町消防職員を本市の職員として任用していることや、生活保護世帯が多いため福祉事務所職員が多いこと等により恒常的に類似団体を上回っている。また、本年度は退職者が増えたため人件費が増加したことに加え、緊急雇用創出臨時特例基金事業等の雇用対策事業や津波避難計画策定等、委託業務の増により物件費が増加したため、昨年度より増加している。今後も「新・室戸市行財政改革プラン」に基づき、職員の定数管理や旅費の見直し等による人件費及び物件費の削減に努めていく。
国家公務員給与を２年間削減しているため、昨年度より７．６ポイント上昇したものの、給与制度改正や各種手当の引下げ等により類似団体平均を下回る指数となった。今後も「新・室戸市行財政改革プラン」に基づき、技能労務職給与の適正化等、職員給与の適正化に努めていく。
急激な人口減少に加え、海岸線延長が５３．３ｋｍと長く多くの中山間地域を有し集落が点在しているため、保育所や公民館の運営に関わる職員数が多い。また、隣接する東洋町消防職員を本市の職員として任用していることや、生活保護世帯が多いため福祉事務所職員が多くなっていること等から、類似団体を大きく上回っている。今後も「新・室戸市行財政改革プラン」に基づき、職員の適正管理に努めていく。
平成１８年度におこなった借換債の元金償還開始により、平成２０年度から上昇していたが、償還終了となる事業があることや償還額を超えない起債の発行等により比率が対前年度比０．１％の減となった。しかしながら、依然として類似団体平均を大きく上回っており、また、第三セクター等改革推進債や退職手当債の償還が開始されるため、今後においても、公債費負担適正化計画等に基づく計画的な起債発行により、公債費負担の適正化を図っていく。
土地開発公社の解散、新規発行債の抑制等により、対前年度比１７．９％の減少となっているものの、国民健康保険事業特別会計の赤字額等により類似団体平均を大きく上回っている。今後においても、公債費負担適正化計画等に基づき、元金償還額を上回らない起債の発行や、交付税算入率の高い起債発行に努めるとともに、国民健康保険事業特別会計の健全化による連結赤字額の削減に努め、将来負担額の抑制を図っていく。
退職者が増となったため前年度より増加した。今後も「新・室戸市行財政改革プラン」に基づき、退職者の一部不補充による職員数の削減や、技能労務職給与の適正化等、人件費削減に努めていく。
緊急雇用創出臨時特例基金事業等の雇用対策事業や津波避難計画策定等の委託業務の増があるものの、新たにブロードバンド施設貸付収入があったため一般財源が減少し、全体額では減となっている。今後も「新・室戸市行財政改革プラン」に基づき、経常的な物件費の削減に取り組んでいく。
生活保護費負担金等の特定財源が増加し、一般財源が減少したことに伴い、前年度より大幅な減となったものの、生活保護率が５５．７％と依然として高い水準であること等から、類似団体平均を大きく上回っている。今後においても、就労指導や医療扶助の適正運営等に努めていく。
後期高齢者医療事業繰出金１３，４３５千円の増、介護保険事業特別会計繰出金１４，００１千円の増等により繰出金が２６，３８０千円の増加、維持補修費も１０，５２０千円の増加となり比率が前年度より大きくなっているが、類似団体平均以下となっている。今後は経常的な維持補修費の削減や、特別会計の財政健全化による繰出金の抑制に取り組んでいく。
芸東衛生組合負担金の減等により全体額で１３６，１１６千円の大幅な減となり、これまで上回っていた類似団体平均及び全国平均を下回った。今後も引き続き、事業の精査や効率化に取り組み、経常的な補助費等の削減を図っていく。
償還終了となる事業があることや償還額を超えない起債の発行等により、対前年度比０．１％の減となったものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後においても、「新・室戸市行財政改革プラン」等に基づき、償還額を超えない起債の発行等の適正な公債費の管理を行っていく。
「新・室戸市行財政改革プラン」等に基づく取り組みにより、年々比率が減少しており、これまで上回っていた類似団体平均を下回った。今後も引き続き、「新・室戸市行財政改革プラン」等に基づき、経常的な経費の削減に取り組んでいく。
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簡易水道事業（法適用）