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全国有数の製紙工業都市として、紙加工業などの紙関連企業も多く、市民の大半が何らかの紙関係の仕事に従事しており、活発な地場産業に支えられ比較的財政力に恵まれている。令和元年度財政力指数は、固定資産税等増収に伴い基準財政収入額が増であったが、基準財政需要額も増となったため前年度より０．１ポイント低い０．７５となっている。依然として類似団体平均や愛媛県平均より上回っている。しかし、産業構造が「紙」に特化した単一構造のため、原油高や円安と言った外的要因を受けやすく脆さも併せ持っている。また、近年低下傾向にあるため、第二次総合計画に沿った施策を重点的に実施することにより活力のあるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
平成１９年度以降大幅な経常的経費の削減を進めた結果、最も数値が悪かった平成１８年度決算の９６．４％と比較すると改善されてきた。しかし、平成３０年度決算では８７．４％であったが、令和元年度は、公債費や人件費、扶助費などの義務的経費が高止まりする中、分母となる地方税や地方交付税などの経常一般財源収入が減少したことにより、昨年度より１．４ポイント上昇し８８．８％となり、比率は年々悪化している。今後、普通交付税合併算定替終了の影響や合併特例債の元金償還が本格化するなど、さらなる財政の硬直化が進むことが予想されることから、積極的な繰上償還の実施や、選択と集中による経常経費の削減を図りながら現在の水準以下を目標に取り組む。
類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、令和元年度に実施したプレミアム付商品券事業や市民文化ホール開館に伴う開館準備・管理委託等、学校ＩＣＴ環境整備に係る端末購入費などにより物件費が増加し、人口１人当たり人件費・物件費等決算額も７，６１３円の増となった。定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制に努めるとともに，民間委託等の推進や指定管理者制度の活用などによる物件費の抑制に努める。
前年度より０．３ポイント上昇し９８．３で、類似団体平均とほぼ同じ水準である。定員適正化計画に基づき適正化を進めてきた結果、採用抑制によって世代間のアンバランス解消が課題となっているが、引き続き人件費の抑制に努め本市の財政状況等を踏まえた給与水準の適正化等に努める。
合併に伴い一部事務組合職員の身分を新市に引き継いだため、平成１６年度は職員数が１，２７０人と類似団体平均に比べ約２００人超過していた。定員適正化計画に基づき適正化をすすめたことにより職員数は減少してきたものの、類似団体と比較しても依然高く推移している。また、採用抑制や再任用制度の開始により世代間のアンバランスが生じており、将来に渡って安定的に業務を遂行できる職員配置が急務となっている。短期での大幅な減員が見込めない状況にあるが、施設の統廃合・民営化など行政のスリム化により抑制を図る。
最も数値が悪かった平成１９年度決算における実質公債費比率は２０．７％であった。令和元年度は８．６％と確実に改善されてきているが、類似団体平均６．６％と比べると依然高い数値となっている。継続事業については容易に市債に頼ることなく適正な事業量を執行していくよう努めるとともに、減債基金の積立額を確保し繰上償還を行う等、地方債残高の縮減に取り組み類似団体の平均水準を目指す。
将来負担比率を算定する際の分子となる公営企業債等繰入見込額が減少したものの、新庁舎建設事業などの大型建設事業の実施に伴う合併特例債の発行などによる一般会計等における地方債残高の増加により、前年度と比較して３．８ポイント増の１０８．０％で、類似団体平均の２５．５％と比較して依然高い水準である。合併後の新市建設計画に基づいた大型建設事業については令和元年度で概ね終了したことから、今後は将来負担比率の低減に向け、借入額の抑制や財源の確保を図るとともに、減債基金や特定目的基金の積立等により財政健全化に努め、類似団体並の将来負担比率を目標とする。
平成１８年の３２．５％をピークに定員適正化計画を進めた結果、類似団体平均に近づきつつあったが、平成２５年度の７月から３月まで国家公務員給与減額措置に応じて実施した減額分を平成２６年度に復元したことの影響が続いていることや、平成２９年度より特別会計閉鎖による職員給の増により、令和元年度は類似団体平均より２．１ポイント高い数値となっている。施設の統廃合やアウトソーシング、事務量の把握と精査による効率的な人員配置を行いながら、給与水準の適正化に努める。
類似団体との比較においては概ね中間に位置しており、前年度と比較して０．６ポイント上昇の１５．３％で概ね横ばいに推移している。施設の維持管理経費、アウトソーシング等による委託料等の増加が見込まれることなどから、類似施設の統廃合、事業の選択と集中を図ることが急務となっている。今後もコスト削減を進めながらもサービス水準の向上を図るため計画的な財政運営に努める。
前年度と比較して０．２ポイント低下の１１．０％で、類似団体との比較においては、概ね同水準となっている。扶助費の経常一般財源については、生活保護費や障がい者福祉サービス費、施設型給付費等の恒常的な高止まりに加え、平成２７年度から実施した子ども医療費の完全無償化の影響や平成２９年度より直営であった養護老人ホームを民間移譲したことによる老人ホーム入所事業費の増などにより上昇傾向となっている。国の制度に基づくものが大半であるが、資格審査等の適正化を進めていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率が前年度と比較して０．４ポイント上昇の１２．４％となっている。類似団体平均の１３．７％と比較して下回っているが、上昇傾向にある。繰出金については、介護保険事業や後期高齢者医療事業特別会計の給付費の増加や、国民健康保険事業の加入者の高齢化、医療技術の高度化などに伴う医療費増加によって国民健康保険事業特別会計の財政悪化も懸念されることから、歳入歳出の適正化を図ることにより負担増加を抑制する。
類似団体との比較では大きく平均を下回っている。これは合併により市町村で構成されていた一部事務組合が解散になり多額の負担金が不要となったことが挙げられる。また、合併した直後から財政の危機的状況を打破するために外部団体の補助金のあり方の検証、行政監査等の取り組みにより、その結果が成果として表れている。また、平成３０年度より公共下水道事業の法適化に伴い、一般会計からの繰出金の一部が補助費等に分類されたことにより比率が上昇している。今後も適正な執行に努める。
令和元年度は前年度と比較して０．２ポイント上昇の１９．８％で、類似団体平均の１５．６％と比較しても高い状況にある。公債費については、これまで改善傾向にあったが、新市建設計画に基づく合併特例債を活用した建設事業の実施により地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が増となった。新庁舎建設事業など大型建設事業が令和元年度で完成し、これらの償還が今後の公債費を押し上げる見込みとなっていることから、市債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制していくほか、減債基金の積立額を確保し繰上償還を行う等、地方債残高の縮減に取り組み公債費の低減に努める。
令和元年度は前年度より１．２ポイント上昇の６９．０％で、類似団体平均を下回り推移している。経常収支比率が８８．８％であることから公債費が占める割合が非常に高いことが判る。これまで経費削減のため恒常的に削減を行ってきたため、これ以上の削減が厳しい状況下にあるが、事業の選択と集中を図りながら現在の水準を超えないよう、歳入・歳出両面で財政の質を高めるように努める。
（増減理由）新庁舎建設事業の実施に伴い「新庁舎建設基金」を１億２，０３９万円、市民文化ホール建設事業の実施に伴い「文化ホール建設基金」を１億３２万円を取り崩したこと等により、基金全体としては１億２千７百万円の減少となっている。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了及び老朽化が進む公共施設の整備更新等に伴う財政調整基金の取り崩しなどにより、基金残高については中長期的に減少傾向にある。
（増減理由）運用収入のみを積み立てており、実質的な取り崩しはなし。（今後の方針）災害等に備えるための基礎的な積立額とする３０億円に加えて、普通交付税の合併算定替の縮減に備えた激変緩和措置や施設の整備更新等に要する財源として３８億円とした積立方針に基づき平成２６年度までに積み立てを行い、平成２８年度までは歳出削減や歳入確保により取り崩しを回避し基金残高６８億円を維持してきたが、平成２９年度より減少傾向にある。中長期的に普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了などにより、減少していく見込み。
（増減理由）増減なし（今後の方針）今後の償還に備え、一定水準は確保していくとともに、市債の償還財源として活用していく。
（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業・ふるさと応援基金：福祉及び医療の充実、教育環境の整備及び文化振興、地場産業の振興並びに生活環境の改善に関する事業その他市政発展に必要な事業・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進（増減理由）・新庁舎建設基金：平成２８年度から令和元年度で新庁舎建設工事を実施、事業終了年度である令和元年度で取り崩し、事業費に充当したことによる減。・文化ホール建設基金：平成２８年度から令和元年度で市民文化ホール建設工事を実施、事業終了年度である令和元年度で取り崩し、事業費に充当したことによる減。（今後の方針）・特定目的基金全体については、将来的に活用が必要となる財源ということも見据え、適切に管理していく。
当市の有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べて低い比率となっている。これは各施設の老朽化を調査し、施設の適正な維持管理を進めてきた結果である。今後、減価償却が進むにつれ、施設の老朽化が顕著となることが予想されるため、公共施設等の長寿命化や複合化、集約化及び機能転換等も含め、公共施設等の適正配置と有効活用など計画的な資産管理を進めていく。
当市の債務償還比率は類似団体平均に比べて高い比率となっている。分子となる将来負担額が、新庁舎建設事業等の大型建設事業の実施に伴う合併特例債の発行などによる地方債現在高の増等により増加したことで、債務償還比率が前年度と比べて上昇している。新市建設計画に基づいた合併特例債を活用した大型建設事業が令和元年度で概ね終了したことから、投資的経費は今後減少する見込みであるが、市債発行にあたっては、実質公債費比率などに留意し適正な活用に努め、将来負担額の縮減に向け取組を進めていく。
将来負担比率は、類似団体平均に比べて非常に高い比率にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い比率にある。老朽化した学校施設や庁舎、消防施設等の公共施設の建替えや耐震化を積極的に進めてきたことにより有形固定資産減価償却率は低い水準で推移しているが、これに比して市債の発行による市債現在高が増加した結果、将来負担比率が高い水準となっている。今後は将来負担すべき負債を抑える取組を進めていく。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均よりも高い水準にある。主な要因として、川之江小学校及び三島東中学校の建替え、緊急防災事業による小・中学校の耐震化事業、さらに、新庁舎建設事業や市民文化ホール建設事業、消防防災センター建設事業、東部学校給食センター建設事業など新市建設計画に基づいた大規模な建設事業が続いてきたことによる地方債の発行によるものと考えられる。また、令和元年度で合併算定替えが終了となり普通交付税の減などにより将来負担比率及び実質公債費比率の上昇も予想されるが、今後増加を抑制するよう、引き続き財政の健全化に努めていく。
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