四国中央市

財政力指数の分析欄

全国有数の製紙工業都市として、紙加工業などの紙関連企業も多く、市民の大半が何らかの紙関係の仕事に従事している。活発な地場産業に支えられ歳入総額に占める自主財源の割合は前年度より６．３ポイント増の５２．１％となった。地方税も引き続き増の１．９ポイント増で３７．８％となり比較的財政力に恵まれている。財政力指数は０．０１ポイント下がったものの０．７６で、類似団体平均の０．７４や愛媛県平均の０．４４より高いことからもうかがえる。しかし、産業構造が「紙」に特化した単一構造のため、原油高や円安と言った外的要因を受けやすく脆さも併せ持っている。第二次総合計画に沿った施策を重点的に実施することにより活力のあるまちづくりを展開しつつ、市財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１９年度以降大幅な経常的経費の削減を進めた結果、最も数値が悪かった平成１８年度決算の９６．４％と比較すると改善されてきた。平成２８年度決算では８５．９％であったが、平成２９年度は後半の円安基調により、企業の設備投資等が行われるなど業績好調により法人税割等が増加傾向にある一方で、人件費や公債費の増による義務的経費の増加により、昨年度より１．２％上昇し、８７．１％となっている。また、財政調整基金は平成２６年度末に目標額６８億円を達成したものの、合併算定替による縮減や償還額の増、災害復旧など本来の目的による執行ではあるものの、今年度末残高が２億円減の６６．２憶円となっている。今後、交付税算定替の影響や合併特例債の元金償還が本格化するなど、さらなる財政の硬直化が進むことが予想されることから、積極的な繰上償還等、選択と集中による経常経費の削減を図りながら現在の水準以下を目標に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均とほぼ同じ水準である。合併以降、物件費や維持補修費等について削減を重ねてきたたことが要因として挙げられるが、適正な市民サービスや施設の管理運営上はこれ以上の削減は困難な状況となっている。特別会計閉鎖による職員給の増が人件費の増となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度同の９８．３で、同じく前年度と同数である類似団体平均の９８．４と比べ、０．１ポイント低いものの、概ね国及び類似団体と均衡を保っている。定員適正化計画に基づき適正化を進めてきた結果、採用抑制によって世代間のアンバランス解消が課題となっているが、引き続き人件費の抑制に努め本市の財政状況等を踏まえた給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併に伴い一部事務組合職員の身分を新市に引き継いだため、平成１６年度は職員数が１，２７０人と類似団体平均に比べ約２００人超過していた。定員適正化計画に基づき適正化をすすめたことにより職員数は減少してきたものの、類似団体と比較しても依然高く推移している。採用抑制や再任用制度の開始により世代間のアンバランスが生じており、将来に渡って安定的に業務を遂行できる職員配置が急務となっている。短期での大幅な減員が見込めない状況にあるが、施設の統廃合・民営化など行政のスリム化により抑制を図る。

実質公債費比率の分析欄

最も数値が悪かった平成１９年度決算における実質公債費比率は２０．７％であった。平成２９年度は９．０％と確実に改善されてきているが、類似団体平均７．２％と比べると依然高い数値となっている。今後も新市建設計画に基づく大型事業が予定されており、事業実施に際しては一層慎重に行わざるを得ない。継続事業については容易に市債に頼ることなく適正な事業量を執行していくよう努めるとともに、減債基金の積立額を確保し繰上償還を行う等、地方債残高の縮減に取り組み類似団体平均水準を目指す。

将来負担比率の分析欄

平成１９年度決算において２６７．２％であった将来負担比率は１０３．５％となり、前年度より２９．７％の大幅な減となったが、依然として類似団体平均の３１．３％に比べると大きく乖離している。これは地方債残高が大きく影響しているが、交付税の算入率・充当率の低い起債の償還が進んでいることと、合併特例債など算入・充当率の高い起債の活用により着実に改善している。しかしながら、今後も大型事業に係る起債残高が上昇することが見込まれる中で、借入額の抑制や財源の確保を図るとともに、減債基金の積立（平成２９年度末現在高１８．８億円、前年比６．５億円増）等により財政健全化に努め、類似団体並の将来負担率を目標とする。

人件費の分析欄

定員適正化計画を進めた結果、平成１８年の３２．５％をピークに直近３か年は横ばいながら、類似団体平均に近づきつつある。平成２５年度は７月から３月まで国家公務員給与減額措置に応じた減額をおこなっていたが、平成２６年度に減額分を復元したことの影響が続いていることや、特別会計閉鎖による職員給の増により、平成２９年度は前年度比１．０％増の２４．７％となり、類似団体より高い推移をしており、２．０％下回る数値となった。施設の統廃合やアウトソーシング、事務量の把握と精査による効率的な人員配置を行いながら、給与水準の適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体内比較においては概ね中間に位置しており、前年度と同値で概ね横ばいに推移している。施設の維持管理経費、アウトソーシング等による委託料、賃金等の増加が見込まれることなどから、類似施設の統廃合、事業の選択と集中を図ることが急務となっている。今後もコスト削減を進めながらもサービス水準の向上を図るため計画的な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

依然、全国や愛媛県、類似団体を上回っている。生活保護費や障がい者福祉サービス費、施設型給付費の恒常的な高止まりに加え、平成２７年度から実施した子ども医療費の完全無償化の影響や社会保障関係の経費が引き続き増加の傾向にある。また、平成２９年度より直営であった養護老人ホームを民間移譲したため、今後この運営経費の増加が見込まれる。国の制度に基づくものが大半であるが、資格審査等の適正化を進めていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

繰出金については１３．８％で前年度比で０．１％増となっている。市直営の国保診療所が１施設あり、その財源不足を補填している。特別養護老人ホームが平成２９年度から民間移譲され、繰出金は減となったが人件費は特別会計より振り替わったため、増加する要因となった。また、介護保険事業や後期高齢者医療事業特別会計の給付費の増加や、国民健康保険事業の加入者の高齢化、医療技術の高度化などに伴う医療費増加によって国民健康保険事業特別会計の財政悪化も懸念されることから、歳入歳出の適正化を図ることにより負担増加を抑制する。

補助費等の分析欄

類似団体との比較では大きく平均を上回っている。これは合併により市町村で構成されていた一部事務組合が解散になり多額の負担金が不要となったことが挙げられる。また、合併した直後から財政の危機的状況を打破するために外部団体の補助金のあり方の検証、行政監査等の取り組みにより、その結果が成果として表れている。また、商工関係の単独補助が終了したことや、特別養護老人ホームの民間移譲により前年度比０．２％の減のとなった。一方、一部事務組合経費分は人件費、公債費に転じて各指標を押し上げている要因となっている。今後も適正な執行に努める。

公債費の分析欄

公債費については年々改善してきている。平成２９年度は前年度より０．５％増の１８．５％で、類似団体の１６．１％に比べて依然高い状況にあるものの、近年はほぼ横ばいの推移となっている。現在、新庁舎建設をはじめ新市建設計画に基づく大型事業が進行し、これらの償還が予定されていることから、公債費を押し上げる見込み要因となっている。今後は継続事業については安易に市債に頼ることなく適正な事業量で執行するほか、減債基金の積立額を確保し繰上償還を行う等、地方債残高の縮減に取り組み公債費の低減に努める。

公債費以外の分析欄

平成２９年度は前年度より０．７％増加しているものの、類似団体平均との比較では大きく上回っている。経常収支比率が８７．１％であることから公債費が占める割合が非常に高いことが判る。これまで経費削減のため恒常的に削減を行ってきたため、これ以上の削減が厳しい状況下にあるが、事業の選択と集中を図りながら現在の水準を超えないよう、歳入・歳出両面で財政の質を高めるように努める。

基金全体

（増減理由）普通交付税の合併算定替の縮減額の増加や事業実施に伴う財源対応等による取り崩しなどにより財政調整基金が約２億円減少した一方、後年度の公債費増嵩対策として繰越金により減債基金を約６億５千万円を積み立てたこと等により、基金全体としては約４億５千万円の増となった。（今後の方針）新庁舎建設や市民文化ホール建設の事業実施に伴い特定目的基金の取り崩しや普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了及び老朽化が進む公共施設の整備更新等に伴う財政調整基金の取り崩しなどにより、基金残高については中長期的に減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替の縮減額の増加や施設の整備更新事業実施に伴う財源対応等による減少。（今後の方針）災害等に備えるための基礎的な積立額とする３０億円に加えて、普通交付税の合併算定替の縮減に備えた激変緩和措置や施設の整備更新等に要する財源として３８億円とした積立方針に基づき平成２６年度までに積み立てを行い、平成２８年度までは歳出削減や歳入確保により取崩を回避し基金残高６８億円を維持してきたが平成２９年度より減少傾向にある。中長期的に普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了などにより減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）「半年賦元金均等及び満期一括償還併用方式」により借入を行った市債について、数年後より満期一括分の償還を迎えるため、それに備えるため６億５千万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）平成３２年度から平成３３年度にかけ地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて繰上償還を行うための財源として取り崩す予定であり、平成３０年度以降は減少予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業・ふるさと応援基金：福祉及び医療の充実、教育環境の整備及び文化振興、地場産業の振興並びに生活環境の改善に関する事業その他市政発展に必要な事業・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進（増減理由）（今後の方針）・新庁舎建設基金：平成２８年度から平成３１年度で新庁舎建設工事を実施、事業終了年度である平成３１年度までで取り崩す予定・文化ホール建設基金：平成２８年度から平成３１年度で市民文化ホール建設工事を実施、事業終了年度である平成３１年度までで取り崩す予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市の有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べて低い比率となっている。これは各施設の老朽化を調査し、施設の適正な維持管理を進めてきた結果である。今後、減価償却が進むにつれ、施設の老朽化が顕著となることが予想されるため、公共施設等の長寿命化や複合化、集約化及び機能転換等も含め、公共施設等の適正配置と有効活用など計画的な資産管理を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体平均に比べて非常に高い比率にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い比率にある。老朽化した学校施設や消防施設等の公共施設の建替えや耐震化を積極的に進めてきたことにより有形固定資産減価償却率は下がったが、これに比して地方債の発行による市債残高が増加した結果、将来負担比率が高い水準となっている。今後、計画的に公共施設等の長寿命化や複合化、集約化及び除却を進めていく計画であり、近年減少傾向であった将来負担比率は地方債残高の増加に伴い、来年度以降は増加に転じる見込みとなっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体よりも非常に高い水準にある。主な要因として、消防防災センターの建設や川之江小学校及び三島東中学校の建替え、緊急防災事業による小・中学校の耐震化事業等、大規模な建設事業が続いてきたことによる地方債の発行によるものと考えられる。今後も新庁舎建設事業や市民文化ホール建設事業、東部学校給食センター建設事業など大型事業が続くことや合併算定替えによる普通交付税の縮減などにより将来負担比率及び実質公債費比率の上昇が予想されるが、今後増加を抑制するよう、引き続き財政の健全化に努めていく。