四国中央市

地方公共団体

愛媛県 >>> 四国中央市

地方公営企業の一覧

栄町第1駐車場 浜地区駐車場 川岸駐車場 工業用水道事業 平尾山駐車場 簡易水道事業(法適用) 栄町第2駐車場 本町駐車場 新町駐車場 高速バス利用者駐車場 中央駐車場 公共下水道 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 山下駐車場


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

全国有数の製紙工業都市として、紙加工業などの紙関連企業も多く、市民の大半が何らかの紙関係の仕事に従事している。活発な地場産業に支えられ歳入総額に占める自主財源の割合は前年度より2.6ポイント減の45.7%となったが、地方税は1.6ポイントの増で比較的財政力に恵まれており、このことは平成28年度決算で財政力指数が0.77と、類似団体平均の0.73や愛媛県平均の0.44より高いことからもうかがえる。しかし、産業構造が「紙」に特化した単一構造のため、原油高や円安と言った外的要因を受けやすく脆さも併せ持っている。第二次総合計画に沿った施策を重点的に実施することにより活力のあるまちづくりを展開しつつ、市財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:33/93

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成19年度以降大幅な経常的経費の削減を進めた結果、最も数値が悪かった平成18年度決算の96.4%と比較すると大きく改善されてきた。平成27年度決算では83.7%であったが、平成28年度は前半円高・後半円安へと急激な変動はあったものの、設備投資等が行われるなど業績好調により法人税割は増加傾向にある一方で、公債費の繰上償還や扶助費等増による義務的経費の増加により、昨年度より2.2%上昇している。類似団体平均の91.2%と比べて高い数値となっているが、、今後は合併特例債の元金償還が本格的に始まるほか、さらなる扶助費の増加による義務的経費に圧迫され財政の硬直化が進むことが予想される。合併算定替終了や災害時に備えた財政調整基金の目標積立額68億を平成26年度末に達成したことから、今後減債基金積立へシフトし繰上償還を積極的に行うなど、選択と集中による経常経費の削減を図りながら現在の水準以下を目標に取り組む。

類似団体内順位:10/93

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均とほぼ同じ水準である。合併以降、物件費や維持補修費等について削減を重ねてきたたことが要因として挙げられるが、適正な市民サービスや施設の管理運営上はこれ以上の削減は困難な状況となっている。地方公会計への移行に向けて、固定資産台帳整備関連による経費の増により、物件費が増加した。

類似団体内順位:62/93

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比で0.5減の98.3で、類似団体平均の98.4に比べ、0.1ポイント低くなっており、概ね国、類似団体と均衡を保っている。定員適正化計画に基づき適正化を進めてきた結果、採用抑制によって世代間のアンバランス解消が課題となっているが、引き続き人件費の抑制に努め本市の財政状況等を踏まえた給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:39/93

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併に伴い一部事務組合職員の身分を新市に引き継いだため、平成16年度は職員数が1,270人と類似団体平均に比べ約200人超過していた。定員適正化計画に基づき適正化をすすめたことにより職員数は減少してきたものの、類似団体と比較しても依然高く推移している。採用抑制や再任用制度の開始により世代間のアンバランスが生じており、将来に渡って安定的に業務を遂行できる職員配置が急務となっている。短期での大幅な減員が見込めない状況にあるが、施設の統廃合・民営化など行政のスリム化により抑制を図る。

類似団体内順位:80/93

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

最も数値が悪かった平成19年度決算における実質公債費比率は20.7%であった。平成28年度は10.2%と確実に改善されてきている。しかしながら類似団体平均7.5%と比べると依然高い数値となっている。今後も新市建設計画に基づく大型事業が予定されており、事業実施に際しては一層慎重に行わざるを得ない。継続事業については容易に市債に頼ることなく適正な事業量を執行していくよう努めるとともに、減債基金の積立額を確保し繰上償還を行う等、地方債残高の縮減に取り組み類似団体平均水準を目指す。

類似団体内順位:70/93

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成24年度に三セク債を活用し土地開発公社を解散。平成26年度末には財政調整基金を68億へと積み増しを行った。平成19年度決算において267.2%であった将来負担比率は前年度より22.3%増加したものの、133.2%と大幅に減少しているが、依然として類似団体平均の33.1%に比べると大きく乖離している。これは地方債残高が大きく影響しているが、公営企業債等繰入見込額については、臨海土地造成事業や下水道事業の地方債残高等の減少により着実に改善している。しかしながら、今後も大型事業に係る起債残高が上昇することが見込まれる中で、借入額の抑制や財源の確保を図るとともに、減債基金の積立(平成28年度末現在高12.3億円、前年比-5.3億円)等により財政健全化に努め、類似団体並の将来負担率を目標とする。

類似団体内順位:90/93

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画を進めた結果、平成18年の32.5パーセントをピークに直近3か年は横ばいながら、類似団体平均に近づきつつある。平成25年度は7月から3月まで国家公務員給与減額措置に応じた減額をおこなっていたが、平成26年度に減額分を復元したことより平成28年度も高い推移をしており、類似団体より0.7%下回る数値となった。施設の統廃合やアウトソーシング、事務量の把握と精査による効率的な人員配置を行いながら、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:52/93

物件費

物件費の分析欄

類似団体比較においては概ね中間に位置しているものの、国や県、類似団体と同様に上昇傾向となっている。施設の維持管理経費、アウトソーシング等による委託料、賃金等の増加が見込まれることなどから、類似施設の統廃合、事業の選択と集中を図ることが急務となっている。今後もコスト削減を進めながらもサービス水準の向上を図るため計画的な財政運営に努める。

類似団体内順位:44/93

扶助費

扶助費の分析欄

依然、全国や愛媛県、類似団体を上回っている。生活保護費や障がい者福祉サービス費、施設型給付費の恒常的な増に加え、平成27年度から実施した子ども医療費の完全無償化の影響や臨時福祉給付金等、社会保障関係の経費が引き続き増加の傾向にある。また、平成29年度より直営である養護老人ホームを民間移譲する予定のため、今後この運営経費が扶助費の増加要因と見込まれる。国の制度に基づくものが大半であるが、資格審査等の適正化を進めていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:60/93

その他

その他の分析欄

繰出金については13.7%で前年度比で0.4%増となっている。市直営の特別養護老人ホームが1施設、国保診療所が1施設あり、その財源不足を補填している。特別養護老人ホーム萬翠荘については平成29年4月に民間移譲される予定で、繰出金は減となる見込みだが人件費は特別会計より振り替わるため、指標が増加する要因となる見込みである。介護保険事業や後期高齢者医療事業特別会計の給付費の増加や、国民健康保険事業の加入者の高齢化、医療技術の高度化などに伴う医療費増加によって国民健康保険事業特別会計の財政悪化も懸念されることから、歳入歳出の適正化を図ることにより負担増加を抑制する。

類似団体内順位:47/93

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体との比較では大きく平均を上回っている。これは合併により市町村で構成されていた一部事務組合が解散になり多額の負担金が不要となったことが挙げられる。また、合併した直後から財政の危機的状況を打破するために外部団体の補助金のあり方の検証、行政監査等の取り組みにより、その結果が成果として表れている。また、商工関係の単独補助が類似団体を上回っているが、数値を押し上げている補助が今年度で終了するため、平成29年度以降は類似団体と同程度となることが見込まれる。一方、一部事務組合経費分は人件費、公債費に転じて各指標を押し上げている要因となっている。今後も適正な執行に努める。

類似団体内順位:3/93

公債費

公債費の分析欄

公債費については年々改善されてきており、平成28年度は前年度より0.1%減の横ばいで、類似団体の16.2%に比べて依然高い状況にある。今後も新庁舎建設をはじめ新市建設計画に基づく大型事業が予定されていることから、継続事業については安易に市債に頼ることなく適正な事業量で執行するほか、減債基金の積立額を確保し繰上償還を行う等、地方債残高の縮減に取り組み公債費の低減に努める。

類似団体内順位:62/93

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成28年度は前年度より2.3%増加しているものの、類似団体平均との比較では大きく上回っている。経常収支比率が85.9%であることから公債費が占める割合が非常に高いことが判る。これまで経費削減のため恒常的に削減を行ってきたため、これ以上の削減が厳しい状況下にあるが、事業の選択と集中を図りながら現在の水準を超えないよう、歳入・歳出両面で財政の質を高めるように努める。

類似団体内順位:4/93

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たりは88,270円で、類似団体と比較して一人当たり27,951円高く、前年度比でも35,135円増加している状況となっている。これは新庁舎建設事業及び市民文化ホール建設事業の大型事業の着工によるものであり、伸率も64.7%と非常に大きな数値となっている。今後も平成30年、31年度の支出が控えており、引き続き高い数値となることが予想される。民生費は全体の約35%を占めており、住民一人当たりは167,117円で、類似団体と比較して一人当たり20,777円高い状況となっている。これは、臨時福祉給付金給付によるものと、平成27年度途中から開始したこども医療費無料化拡大分による増加によるものである。また、こども若者発達支援センター建設事業や放課後児童健全育成施設整備事業の実施もあり、大幅な増加の要因となっている。農林水産費については、住民一人当たり10,328円で類似団体より2,529円抑えている。しかしながら、農業振興センター建設事業や漁港海岸整備事業、農村環境改善センター耐震事業が続き、平成25年度に対し住民一人当たり4,882円押し上げており、住民一人当たりのコストが高止まりしている。土木費については、住民一人当たり48,038円で、類似団体と比較して一人当たり3,362円高い状況にある。平成27年度から引き続き川之江地区整備事業や都市公園事業が高い数値を維持していることと、下水道事業特別会計への繰出金の増加が主な要因でコストが高い状況となっている。教育費は住民一人当たり51,841円で、平成27年度から逆転し、類似団体と比べて6,390円高い状況となっている。義務教育施設の耐震化事業が減少した一方で、公民館新築事業や小学校校舎の増改築事業により、前年度より住民一人当たり1,071円減少したものの高い状況が続いている。ただ、学校施設や公民館の老朽化による新築・建替事業が今後引き続くと想定されるため、大幅なコスト削減は当面見込みめない状況である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり480,594円となっており、前年度に比べ59,724円の増となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり73,314円となっており定員適正化計画を進めてきた結果、ピークであった平成18年度に比べ8.8%減少してきてはいるものの、依然類似団体と比べて高い水準にある。物件費は住民一人当たり54,580千円となっており、新地方公会計移行費用により前年度より2,457円増となったものの、類似団体より12,692円低い状況である。維持修繕費は住民一人当たり3,009円でほぼ横ばいで推移しており、類似団体と比較しても一人当たりのコストは低い状況である。扶助費は住民一人当たり85,003円で、類似団体より一人当たり5,822円高い状況にある。これは、近年の認定こども園の増加や公定価格の上昇、生活保護費やこども医療費、障害福祉サービス事業費の増加が主な要因となっているが、平成28年度は臨時福祉給付金があったためこれも一人当たりの費用を押し上げた要因となっている。補助金等は住民一人当たり21,240円で、類似団体比較して一人当たりのコストは22,415円低い状況である。これは補助金のあり方の検証や行政監査の取り組み等による結果が表れている。普通建設事業費のうち更新整備については、新庁舎建設事業や市民文化ホール建設事業、川之江地区整備事業などの大型事業が重複したため、住民一人当たり104,623円で前年度より64,231円の増で、類似団体より76,099円高くなっている。また、これらの事業は平成31年度まで予定されているため、次年度以降についても引き続き住民負担の高い状況が続くことが予想される。公債費は繰上償還を行ったため、住民一人当たり54,177円で前年度より1,460円の増、類似団体より11,254円高い状況となった。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

合併に伴う一部事務組合の正規雇用等による人件費の大幅な増加や合併前の大型事業による公債費の増加によって、平成18年度の経常収支比率は96.4%と硬直した財政状況であった。定員適正化計画による職員削減や補助金の見直し、補償金免除繰上償還の積極的な活用等の行財政改革により平成20年度以降は経常収支比率も改善されてきている。一時約5億円であった財政調整基金残高は平成28年度末には68億円(前年度±0億円)となっている。実質収支についても平成20年度以降は黒字決算が続いているが、平成32年度の合併算定替の終了に向け、事務事業の見直し・施設の統廃合など歳出の合理化等行政改革を推進し健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

住宅新築資金等貸付事業特別会計については、これまでの収入未済の積み重ねにより、前年度繰上充用で会計を運営している状況であるが、貸付事業は終了していることから、収入未済額の確保に努めることがもっとも重要な事業となっている。金子地区臨海土地造成事業特別会計については、造成事業は終了しており平成29年度をもって会計を閉鎖する予定である。その他一般会計等の会計は黒字を達成しているが、使用料等の適正な負担額への見直しや事務事業の再点検等、歳入歳出両面から質を高める取り組みを通じ健全な財政運営に努めることとしている。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

平成19年度以降、政府資金の公的免除繰上償還や高利率の起債の積極的借換、公債費負担適正化計画等の実施により公債費の低減を図ったことにより着実に改善されてきている。算入公債費等については合併特例債や臨時財政対策債等の交付税参入率の高い市債借入が増加しているためであり、結果として実質公債費比率の分子が大幅に減少している。今後も選択と集中により事業費の抑制を図るとともに、基準財政需要額の算入率が高い起債の活用、減債基金を増額し計画的に繰上償還を行うなど実質公債費比率の低減に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

将来負担比率は平成19年度は267.2%であったが、政府資金の公的免除繰上償還や高利率の起債の積極的借換、土地開発公社を三セク債を活用し解散する等、平成28年度には133.2%へと着実に改善されてきている。財政調整基金は平成28年度末残高68億円(前年度±0億円)を維持し、減債基金も、2事業における繰上償還の充当財源として5.4億円を取り崩したものの、平成28年度末現在高12.2億円(前年比-5.4億円)と一定の水準を維持している。しかしながら依然として他市町に比べて非常に高い数値となっているのは、一般会計地方債残高や臨海土地造成事業特別会計等の地方債償還元金繰入見込額が大きいことが将来負担比率の分子に影響しているためである。平成28年度に着手した市民文化ホール建設事業や新庁舎建設事業等合併特例事業が、今後数年一時的に公債費比率を押し上げることが予想されるが、将来負担解消には長期的な視点で財政の硬直化を招かないよう取り組む必要がある。今後、新規事業採択や施設の更新等にあたっては、統廃合を含め長期的に判断することが肝要であり、事業内容及び経費の精査と最適化により地方債への依存を最小限に抑制するとともに、普交合併算定替え終了が指標の分子・分母双方の悪化要因となることにも留意しつつ、一般財源の確保及び充当可能基金の計画的な積立てや繰上償還を積極的に行い、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担率及び実質公債費率は類似団体と比較して高いものの、近年横ばいから減少傾向にある。しかしながら、現在実施されている新庁舎建設事業や市民文化ホール建設事業など、今後も新市建設計画に基づく事業が予定されていることから、将来負担率及び実質公債費率が上昇することが考えられる。引き続き適正な事業の執行に努めながら借入額の抑制を図るとともに、減債基金の積立額を確保し繰上償還を行う等により地方債残高の縮減に取り組み、これまで以上に公債費の適正化を図る必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村