三原市

地方公共団体

広島県 >>> 三原市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）帝人通り特定地域排水処理施設公共下水道特定環境保全公共下水道漁業集落排水施設円一町内港東簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．５６と長期的に微減傾向となっており，類似団体内平均より０．１７ポイント下回っている。法人市民税は前年度に比べて４２．３％増となっており，地方税全体でも前年度に比べて４．２％増となっているが，財政状況は依然として厳しい状況であるため，今後も税収の確保に努めるとともに，事務事業の見直し等により歳出削減に努める。

類似団体内順位：77/93

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ人件費（１．３％減）は減少しているが，扶助費（１．８％増）及び公債費（６．７％増）が増加しているため，義務的経費は増加している。充当経常一般財源（４．３％増）が増加しているため，経常収支比率は９２．５％で前年度より０．２ポイント増加し，類似団体内平均を０．５ポイント上回っている。今後も地方債の積極的な繰上償還の実施により，公債費の縮減を図り，経常収支比率を９０％未満にすることを目標とする。

類似団体内順位：49/93

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ，維持補修費（８．４％増）が増加したが，人件費（１．３％減）及び物件費（５．８％減）が減少したことから，全体額も昨年度に比べ減少している。今後も引き続き，定員管理適正化計画の着実な実施等による人件費の削減や，指定管理者の拡大，民間委託，事業の抜本的な見直し等により物件費の削減に努める。

類似団体内順位：77/93

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

市町村合併を機に国の制度に準拠した給料表の見直しを行ったことや，平成１８年４月に給与構造改革に基づく給料表を導入したことにより，全国市平均以下となっている。今後も給与水準の適正化に努める。なお，平成２４から下がった要因は，国家公務員の時限的な給与改定特例法に伴う措置（２年間）により，比較する国家公務員の給与が減少したためである。

類似団体内順位：43/93

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

広域消防事務について受託していることから，類似団体内平均より多い９．０９人となっている。今後とも，効率的な行政組織の確立を実現するため，定員管理適正化計画に基づき，事務事業の見直しや民間委託等に積極的に取り組む。

類似団体内順位：76/93

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

繰上償還の実施により，前年度と比べ０．４ポイント改善し，類似団体平均と比較してもを０．３ポイント下回っている。今後も借入額と償還額のバランスを図りながら，財政的に有利な地方債を借り入れ，繰上償還については，財政状況を考慮しつつ積極的に実施し，実質公債費比率の低下に努める。

類似団体内順位：47/93

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

４１．９％と類似団体・全国平均を上回っており，前年度に比べて５．４ポイント悪化している。これは平成３０年７月豪雨災害に対する災害復旧事業を実施したことから，地方債現在高が増加したことによるものであり，今後は積極的な繰上償還の実施や行財政改革を進め，財政健全化に努める必要がある。

類似団体内順位：57/93

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体・全国平均より高い２３．８％となっているのは，広域消防の事務委託を受けていることによるものである。今後は定員管理適正化計画の着実な実施及び民間委託等により，人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：60/93

物件費

物件費の分析欄

前年度より０．３ポイント増の１３．８％であり，類似団体・全国平均以下となってる。今後も事務事業を見直し，公共施設等総合管理計画に基づき施設規模の適正化を図るとともに，指定管理者の導入施設の拡大や民間委託等を積極的に行い，物件費の抑制を図る。

類似団体内順位：20/93

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体・全国平均より低い９．４％となっているが，前年度と比較して０．６ポイント増加している。引き続き扶助費に対する資格審査等の適正化を推進し，減少傾向となるよう努める。

類似団体内順位：26/93

その他

その他の分析欄

類似団体内平均より高い１８．０％となっているのは繰出金が主な原因である。これまで整備してきた下水道施設等の維持管理経費として，公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。普通会計の負担額が減るよう，経費の節減等により各公営企業会計の健全化を図っていく。

類似団体内順位：85/93

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より０．１ポイント増の５．３％であり，類似団体・全国・県内平均以下となっている。今後も関係団体等への負担金及び補助金については，適切に執行するとともに，事務事業の見直しを進めていく。

類似団体内順位：6/93

公債費

公債費の分析欄

類似団体・全国平均より高い２２．２％となっているのは，市町村合併に伴う新市建設計画に基づく事業実施によるものである。平成３０年７月豪雨災害に対する災害復旧事業を実施したことから，平成３１年度は地方債現在高が増加したが，事業の選択と集中により，借入額と償還額のバランスを考慮しながら，積極的な繰上償還を実施することにより，将来負担の軽減を図る。

類似団体内順位：89/93

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から０．４ポイント減の７０．３％となっており，類似団体・全国・県内平均とも下回っている。

類似団体内順位：9/93

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は，住民一人当たり７１，１３６円と類似団体・全国・県内平均より高くなってる。これは，ペアシティ三原西館再編改修工事費などの増加によるものである。民生費は，住民一人当たり１６１，１５０円と類似団体・全国平均より高くなっている。これは，介護施設整備に対する補助や人権文化センターの耐震化などに要する社会福祉費，老人福祉費の増加によるものである。商工費は，住民一人当たり２２，４８０円と類似団体・全国・県内平均より高くなってる。これは，本郷産業団地整備のための事業費の増加によるものである。災害復旧費は，住民一人当たり３９，５２６円と類似団体・全国・県内平均より高くなっている。これは，平成３０年度７月豪雨災害に対する土木施設災害復旧費など災害復旧工事費の増加によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民一人当たり５５６，５０７円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり８０，２２３円と類似団体・全国・県内平均より高くなっているのは，広域消防の事務委託を受けていることによるものである。扶助費は，住民一人当たり９６，０８４円と類似団体内平均より高くなっているのは，保育料の無償化に伴う児童福祉費に要する経費が必要であったことによる。普通建設事業費は，住民一人当たり７９，０３５円と類似団体・全国・県内平均より高くなっている。これは，主に新中央図書館建設事業等によるものである。今後も個別事業の取捨選択や事業費を精査することで，事業費の減少を図る。公債費は，住民一人当たり７５，０１８円と類似団体及び全国・県内平均よりも高くなっている。今後は事業の選択と集中により，借入額と償還額のバランスを考慮しながら，積極的な繰上償還を実施することにより，将来負担の軽減を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金残高は，適切な財源確保と歳出の精査により，取崩しを回避しており，前年度から微増となっている。標準財政規模比が０．１４ポイント減少したのは，法人市民税の増収により，標準財政規模が前年度より１９６百万円増加したことによる。実質収支額，実質単年度収支は増加しており，引き続き市税，使用料・手数料，財産収入等の自主財源の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

全会計が黒字で推移しており，健全な状態にある。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

実質公債費比率の分子が減少しているのは，交付税算入の少ない地方債から過疎債，合併特例債等算入率の高いものにシフトしていることにより，算入公債費等が前年度比で５４９百万円増加したことによる。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担額は前年度に比べ７８百万円の増額となっている。これは，平成３０年７月豪雨災害に対する災害復旧事業に要する普通建設事業費の増により，公債費現在高が増加したことによる。今後も積極的な繰上償還の実施等により地方債現在高の減少を図る必要がある。また，充当可能財源等については，前年度より９３８百万円の減となっており，将来負担比率の分子は１，０１５百万円増加している。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）新庁舎建設事業や新中央図書館建設事業などのため大規模事業基金を３６５百万円取り崩したため，基金全体としては３６３百万円減額となった。（今後の方針）財政調整基金は災害等への備え等のため，今後も現状数値を維持する。減債基金，その他特定目的基金については，必要に応じて取崩しを行う。

財政調整基金

（増減理由）預金利子を４百万円積み立てたことにより増額となった。（今後の方針）災害等への備え等のため，今後も現状数値を維持する。

減債基金

（増減理由）預金利子を１百万円積み立てたことにより増額となった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ，必要に応じて取崩しを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併特例基金新市建設計画に位置付けられた事業に要する経費・大規模事業基金市の発展の基盤となる大規模事業を円滑に推進するための経費・地域福祉基金高齢者保健福祉の増進を図り，高齢者保健福祉施策を推進する経費・みはらふるさと夢基金三原市の夢ある未来づくりに要する経費・伝統文化保護育成基金伝統文化保護育成事業に要する経費（増減理由）・合併特例基金預金利子を積み立てたことによる増額・大規模事業基金新庁舎建設事業や新中央図書館建設事業などのため取り崩したことによる減額・地域福祉基金預金利子を積み立てたことによる増額・みはらふるさと夢基金ふるさと納税を積み立てたことによる増額・伝統文化保護育成基金やっさ踊り指導者派遣事業などのため取り崩したことによる減額（今後の方針）各事業の進捗状況を踏まえ，必要に応じて取崩しを行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度から０．４ポイント増加しており，類似団体と比較しても３．３ポイント高くなっている。比率は年々上昇しており，資産の老朽化が進んでいることが分かる。

類似団体内順位：55/83

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度から３４．３ポイント減少しており，類似団体と比較しても９４．０ポイント高くなっている。全国平均より高く，類似団体内の順位も下位に位置しており，債務の償還能力は低下している。平成３０年７月豪雨災害における災害復旧債及び新庁舎建設事業等の大型事業に対する借入れによる地方債現在高の増加が主な要因となっている。

類似団体内順位：59/93

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率（前年度から5.4ポイント増加），有形固定資産減価償却率（前年度から0.4ポイント増加）ともに類似団体内平均値を上回っている。平成30年7月豪雨災害における災害復旧債等の借入れによる将来負担額の増加，これに伴い災害復旧事業を優先し，普通建設事業費を抑制したことが主な要因となっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率（前年度から5.4ポイント増加），実質公債費比率（前年度から0.4ポイント減少）ともに類似団体内平均値を上回っているものの，ここ数年の積極的な繰上償還や充当財源の増加等により大幅に改善されている。今後も引続き繰上償還の実施や行財政改革を進め，財政健全化に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は全体的に右肩上がりに推移しており，資産の老朽化が進んでいる。道路，橋りょう・トンネル，公営住宅，児童館，公民館は類似団体内平均を上回っており，老朽化が顕著な施設として課題となっている。特に児童館においては有形固定資産比率が１００％に達しており，機能を既存建物へ移転することとなった。今後も引き続き公共施設マネジメントや個別施設計画等に基づき，施設の長寿命化，集約化・複合化を進めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

市民会館，一般廃棄物処理施設及び庁舎を除く５項目で類似団体内平均を上回っており，老朽化が顕著な施設として課題となっている。庁舎においては，令和元年度に新本庁舎が完成し，旧庁舎の解体事業も完了しているため，有形固定資産減価償却率は，前年度から３１．２ポイント減少した。今後も引き続き公共施設マネジメントや個別施設計画等に基づき，施設の長寿命化，集約化・複合化を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において,資産総額のうち有形固定資産が95.5%を占めている。有形固定資産は,継続的な維持管理や将来の更新等の支出を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化や複合化を進めるなど,公共施設の適正管理に努める必要がある。また,平成28年度から平成29年度の連結の資産及び負債の額が減額となったのは、下水道事業漁業集落排水事業,農業集落排水事業,小型浄化槽事業が,令和2年度から地方公営企業法の適用となるため,平成29年度の財務書類に連結対象団体として含めなかったことによるものである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において,経常費用は41,282百万円となり,前年度比2,780百万円の減少となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用の方が補助金や社会保障給付等の移転費用よりも5,364百万円多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等15,180百万円である。物件費等は経常費用の36.8%(前年度比0.1ポイント増加)を占めており、施設の集約化・複合化事業に着手するなど,公共施設等の適正管理に努めることにより,経費の縮減に努める必要がある。また,純行政コストは42,291百万円となり,前年度比2,273百万円の減少となった。特に,新庁舎建設事業等に係る物件費等が前年度比1,453百万円減少したことが主な要因である。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源41,522百万円が純行政コスト42,291百万円を下回っており、本年度差額は△769百万円となり純資産残高は131,373百万円となった。また,平成28年度から平成29年度の連結の本年度差額,本年度純資産変動額及び純資産残高の額が減額となったのは、下水道事業,漁業集落排水事業,農業集落排水事業,小型浄化槽事業が,令和2年度から地方公営企業法の適用となるため、平成29年度の財務書類に連結対象団体として含めなかったことによるものである。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において,業務活動収支は3,882百万円であったが、投資活動収支は、新図書館新設事業等を実施し、公共施設等整備費支出が5,747百万円となっているため、前年度比1,553百万円増加したことにより,4,108百万円となっている。財務活動収支については,地方債の発行額6,981百万円が地方債償還額6,604百万円を上回ったことから377百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。しかし、有形固定資産減価償却率も、類似団体平均を上回っており,施設の老朽化が進んでいる状態である。将来の公共施設等の修繕や更新等への財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の集約化・複合化を進めることで,施設保有量の適正化に取り組む必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

社会資本等の形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っている。そのため,新規に発行する地方債の抑制を行うとともに,積極的な繰上償還を実施するなど,地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは,平成29年度では類似団体平均を若干上回っている状況であったが,令和元年度は平成30年7月豪雨災害の復旧事業を臨時損失の災害復旧事業費として3,613百万円計上しており、住民一人当たり行政コストでは類似団体平均を8.9万円上回っている。また、経常費用の中でも減価償却費や維持補修費を含む物件費等が36.8%を占めており、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適量化や長寿命化を図りながら、コスト削減を図る必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に上回っている。これは、新庁舎建設事業や工業団地施設整備事業などの合併特例債2,071百万円や地方交付税の不足を補う時財政対策債1,403百万円を発行したことに加え,平成30年7月豪雨災害の復旧事業のため災害復旧事業債を1,353百万円発行したことにより地方債の発行額が償還額を上回ったためである。これらの地方債は、交付税措置のある財政的に有利なものであるものの、負債であることから、今後も繰上償還の実施や、新発債の抑制など,地方債残高の縮小に努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は,経常収益のその他において、退職手当組合への積立額が退職手当債務を超過していることによる影響が大きいため,類似団体平均を上回っている。しかし,減価償却費が経常費用の16.7%を占めているため,公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の適量化や長寿命化を図りながら受益者負担の原則に基づき,公共施設等の使用料の見直しを行う必要がある。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町洞爺湖町弟子屈町宮古市北上市気仙沼市大郷町大館市小坂町五城目町八郎潟町米沢市白河市南相馬市鹿嶋市鹿沼市館林市渋川市藤岡市安中市みどり市長野原町草津町行田市秩父市東松山市羽生市幸手市横瀬町長瀞町君津市袖ケ浦市睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町羽村市奥多摩町大島町八丈町綾瀬市真鶴町三条市柏崎市新発田市燕市五泉市湯沢町南砺市加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村岡谷市諏訪市茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市恵那市美濃加茂市土岐市可児市瑞穂市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町津島市碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市清須市北名古屋市みよし市あま市名張市亀山市伊賀市大台町近江八幡市守山市栗東市甲賀市湖南市高島市柏原市田尻町千早赤阪村三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町海南市美浜町日高町三朝町津和野町玉野市笠岡市奈義町三原市安芸太田町下松市光市山陽小野田市美波町つるぎ町坂出市さぬき市琴平町四国中央市越知町日高村直方市行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町日向市薩摩川内市瀬戸内町龍郷町宜野座村