三原市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①平成28年度の収益的収支比率は，平成27年度から11.27％改善したものの，類似団体平均値より6.52％低い。また100％を下回っていることから，厳しい経営環境にある。企業債元利償還の費用負担が収益圧迫の要因となっている。④企業債残高対給水収益比率は，平成21年度からの建設投資に伴う企業債残高の増加により，類似団体平均値の640％となっており，類似団体と比較して企業債残高の規模は非常に大きい。⑤平成28年度の料金回収率は，平成27年度から3.92％改善したものの，類似団体平均値より13.12％低い状況となっている。これにより，水道料金収入だけでは給水に係る費用の1/4しか賄うことができていない。不足する部分については，一般会計からの繰入金等で補填している。⑥給水原価は類似団体平均値の211％となり，総費用と年間総有収水量が釣り合っていない状況にある。これは，給水区域面積に対して給水人口が少ないためであり，総費用と比べて年間総有収水量が少ないこと，企業債元利償還金の増加が原因である。⑦平成28年度の施設利用率は，平成27年度から38.06％減少し，給水量に対して施設能力が高い状況となっている。これは，水道未普及地域への拡張整備を実施している途中であり，水道管の整備が途中段階であるためである。今後，水道管の整備率が向上し，給水人口が増加すれば改善が見込まれる。⑧平成28年度の有収率は，平成27年度から15.22％減少している。これは，給水区域面積に対して給水人口が少ないことから，水質維持のための強制排水が原因である。

老朽化の状況について

既存の水道管は，法定耐用年数を超えたものはない状況にあるため，管路更新率は0％となっている。平成28年度末に水道事業と経営統合したことから，今後は水道事業と併せて中長期的視点に立った更新計画を策定する。

全体総括

平成28年度までは，水道未普及地域の解消を図る整備事業に積極的に投資してきたが，今後は水道を切望されているまとまった集落に対してのみ実施していく予定である。そのため，投資額は減少すると見込まれることから経営指標については，今後多少の改善が図られると考えられる。また，平成28年度末に水道事業との経営統合を実施したことから，平成29年度に策定する三原市水道事業経営戦略において，中長期的な視点に立った投資計画及び財政計画により安全で強靭な管理運営体制を持続するための取組みを検討していく。