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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384,000人86,000人88,000人90,000人92,000人94,000人96,000人98,000人100,000人102,000人104,000人106,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.8%31.4%62.8%0200040006000800010000120001400016000180002000022000240002600028000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．５９と長期的に微減傾向となっており，類似団体内平均より０．１５ポイント下回っている。個人市民税（０．２％増）は前年度に比べて微増となっており，地方税全体でも前年度に比べて０．３％増となっている。しかし，造船業の減収により法人市民税は９．．９％減となっており，財政状況は依然として厳しい状況であるため，今後も税収の確保に努めるとともに，事務事業の見直し等により歳出削減に努める。

類似団体内順位：70/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.760.78当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ人件費（１．３％減）及び扶助費（４．３％減），は減少しているが，公債費が７．４％増加していることにより，義務的経費は増加している。充当経常一般財源（０．３％減）が減少しているため，経常収支比率は９１．５％で前年度より０．２ポイント減少し，類似団体内平均を０．１ポイント下回っている。今後も地方債の積極的な繰上償還の実施により，公債費の縮減を図り，経常収支比率を９０％未満にすることを目標とする。

類似団体内順位：43/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ，人件費（１．３％減）及び物件費（４．０％減）は減少したが，維持補修費（２５．３％増）が増加したことから，全体額も昨年度に比べ増加している。今後も引き続き，定員管理適正化計画の着実な実施等による人件費の削減や，指定管理者の拡大，民間委託，事業の抜本的な見直し等により物件費の削減に努める。

類似団体内順位：66/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

市町村合併を機に国の制度に準拠した給料表の見直しを行ったことや，平成１８年４月に給与構造改革に基づく給料表を導入したことにより，全国市平均以下となっている。今後も給与水準の適正化に努める。なお，平成２４から下がった要因は，国家公務員の時限的な給与改定特例法に伴う措置（２年間）により，比較する国家公務員の給与が減少したためである。注：今年度の数値は前年度数値を引用している

類似団体内順位：50/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

広域消防事務について受託していることから，類似団体内平均より多い８．７４人となっている。今後とも，効率的な行政組織の確立を実現するため，定員管理適正化計画に基づき，事務事業の見直しや民間委託等に積極的に取り組む。

類似団体内順位：72/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

繰上償還の実施により，前年度と比べ０．７ポイント改善し，類似団体平均と比較してもを０．２ポイント下回っている。今後も借入額と償還額のバランスをとりながら財政的に有利な地方債を借り入れ，繰上償還については，財政状況を考慮しつつ積極的に実施し，実質公債費比率の低下に努める。

類似団体内順位：46/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

３５．３％と類似団体・全国平均を上回っているが，前年度に比べて１５．６ポイントと大幅に改善している。これは積極的な繰上償還の実施に伴い，地方債現在高が減少したことによるものであり，新庁舎建設や清掃工場長寿命化事業などの大規模事業の実施が一段落したことから，今後も引き続き繰上償還の実施や行財政改革を進め，財政健全化に努めていく。

類似団体内順位：54/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体・全国平均より高い２４．１％となっているのは，広域消防の事務委託を受けていることによるものである。今後は定員管理適正化計画の着実な実施及び民間委託等により，人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：65/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度から０．５ポイント減の１３．５％であり，類似団体・全国平均以下となっている。今後も事務事業を見直し，公共施設等総合管理計画に基づき施設規模の適正化を図るとともに，指定管理者の導入施設の拡大や民間委託等を積極的に行い，物件費の抑制を図る。

類似団体内順位：23/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体・全国平均より低い８．７％となっており，前年度からも１．０ポイント減少している。引き続き扶助費に対する資格審査等の適正化を推進し，減少傾向となるよう努める。

類似団体内順位：22/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体内平均より高い１８．１％となっているのは繰出金が主な原因である。これまで整備してきた下水道施設等の維持管理経費として，公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。普通会計の負担額が減るよう，経費の節減等により各公営企業会計の健全化を図っていく。

類似団体内順位：76/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より０．８ポイント増の５．３％であり，類似団体・全国・県内平均以下となっている。今後とも関係団体等への負担金及び補助金については，適切に執行するとともに，事務事業の見直しを進めていく。

類似団体内順位：9/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体・全国平均より高い２１．８％となっているのは，市町村合併に伴う新市建設計画に基づく事業実施によるものである。平成３１年度に新庁舎建設事業等の大規模事業が一段落することにより，今後は地方債現在高の減少が見込まれるが，事業の選択と集中により，借入額と償還額のバランスを考慮しながら，積極的な繰上償還を実施することにより，将来負担の軽減を図る。

類似団体内順位：89/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から０．９ポイント減の６９．７％となっており，類似団体・全国・県内平均とも下回っている。

類似団体内順位：10/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費は，住民一人当たり２９，６５８円と類似団体・全国・県内平均より高くなってる。これは，消防庁舎の建設など普通建設事業費の増加によるものである。総務費は，住民一人当たり８４，３１２円と類似団体・全国・県内平均より高くなってる。これは，市役所本庁舎の建設など普通建設事業費の増加によるものである。商工費は，住民一人当たり１９，９９２円と類似団体・全国・県内平均より高くなってる。これは，本郷産業団地整備のための事業費の増加によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民一人当たり５０５，６７９円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり７７，９９２円と類似団体・全国・県内平均より高くなっているのは，広域消防の事務委託を受けていることによるものである。扶助費は，住民一人当たり９０，９７６円と類似団体内平均より高くなっているが，扶助費に対する資格審査等の適正化を推進したことにより，前年度比では２，７６４円減少している。普通建設事業費は，住民一人当たり５８，８６４円と類似団体よりは高くなっているものの，全国平均は下回っている。これは，主に清掃工場長寿命化事業や三原城跡整備事業等の完了によるものである。今後も個別事業の取捨選択や事業費を精査することで，事業費の減少を図る。公債費は，住民一人当たり７８，５９５円と類似団体及び全国・県内平均よりも高くなっている。今後は事業の選択と集中により，借入額と償還額のバランスを考慮しながら，積極的な繰上償還を実施することにより，将来負担の軽減を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は，適切な財源確保と歳出の精査により，取崩しを回避しており，前年度から微増となっている。標準財政規模比が０．１２ポイント減少したのは，市民税（法人税割）の増収により標準財政規模が前年度より１６９百万円増加したことによる。実質収支額は減少し，また，実質単年度収支はやや増加しており，引き続き市税，使用料・手数料，財産収入等の自主財源の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ケーブルネットワーク事業特別会計一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険（事業勘定）特別会計国民健康保険（直営診療施設勘定）特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計港湾事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計が黒字で推移しており，健全な状態にある。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子が減少しているのは，交付税算入の少ない地方債から過疎債，合併特例債等算入率の高いものにシフトしていることにより，算入公債費等が前年度比で３３４百万円増加したことによる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は前年度に比べ１，４５３百万円の減となっている。これは，公営企業債等繰入見込額が減少したことによるものであるが，今後も積極的な繰上償還の実施等により地方債現在高の減少を図る必要がある。また，充当可能財源等についても，前年度より１，９９４百万円の増となっており，将来負担比率の分子も３，４４７百万円減少している。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）合併特例基金や過疎地域自立促進特別事業基金の積立てを新たに開始したことにより，基金全体としては３，１６０百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は，災害等への備え等のため，今後も現状数値を維持する。減債基金，その他特定目的基金については，必要に応じて取崩しを行う。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）預金利子を６百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）災害等への備え等のため，今後も現状数値を維持する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）預金利子を１百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ，必要に応じて取崩しを行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併特例基金新市建設計画に位置付けられた事業に要する経費・大規模事業基金市の発展の基盤となる大規模事業を円滑に推進するための経費・地域福祉基金高齢者保健福祉の増進を図り，高齢者保健福祉施策を推進する経費・伝統文化保護育成基金伝統文化保護育成事業に要する経費・みはらふるさと夢基金三原市の夢ある未来づくりに要する経費（増減理由）・合併特例基金積立てを新たに開始したことによる増加（今後の方針）各事業の進捗状況を踏まえ，必要に応じて取崩しを行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度から上昇しているため，施設の老朽化が進んでいることが分かる。平成２９は整備中。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が上昇し，有形固定資産減価償却率も上昇しているため，公共施設の老朽化が進んでいることが分かる。H29は整備中。

58.9％61.4％62％63.5％63.9％64.1％65.3％66.8％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

35.3％と類似団体・全国平均を上回っているが，前年度に比べて15.6ポイントと大幅に改善している。これは積極的な繰上償還の実施に伴い，地方債現在高が減少したことによるものであり，新庁舎建設や清掃工場長寿命化事業などの大規模事業の実施が一段落したことから，今後も引き続き繰上償還の実施や行財政改革を進め，財政健全化に努めていく。

6.3％6.7％7％7.7％8.6％9.4％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全体的に比率が右肩上がりのため，施設の老朽化が進んでいることが分かる。平成２９は整備中。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

消防庁舎の建て替えにより，消防施設における有形固定資産減価償却率が大幅に減したことが分かる。平成２９は整備中。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において,資産総額のうち有形固定資産が91%を占めている。有形固定資産は,継続的な維持管理や将来の更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化や複合化を進めるなど,公共施設の適正管理に努める必要がある。また,連結の資産及び負債の額が減額となったのは、下水道事業,漁業集落排水事業,農業集落排水事業,小型浄化槽事業が,令和2年度から地方公営企業法の適用となるため、平成29年度の財務書類に連結対象団体として含めなかったことによるものである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において,経常費用は39,414百万円で,そのうち人件費や物件費等の業務費用の方が補助金や社会保障給付等の移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等14,152百万円である。物件費等は経常費用の35.9%を占めており、施設の集約化・複合化事業に着手するなど,公共施設等の適正管理に努めることにより,経費の縮減に努める必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源37,124百万円が純行政コスト37,613百万円を下回っており,本年度差額は△489百万円となり,純資産残高は134,901百万円となった。また,連結の本年度差額,本年度純資産変動額及び純資産残高の額が減額となったのは,下水道事業,漁業集落排水事業,農業集落排水事業,小型浄化槽事業が,令和2年度から地方公営企業法の適用となるため,平成29年度の財務書類に連結対象団体として含めなかったことによるものである。

業務活動収支

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,500百万円-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において,業務活動収支は4,916百万円であったが,投資活動収支については,新庁舎建設事業や消防庁舎建設事業等を実施したことから△6,245百万円となっている。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから973百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202164％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

社会資本等の形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っている。そのため,新規に発行する地方債の抑制を行うとともに,積極的な繰上償還を実施するなど,地方債残高を圧縮し,将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を若干上回っている。経常費用の中でも減価償却費や維持補修費を含む物件費等が35.9%を占めており、公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の適量化や長寿命化を図りながら,コスト削減を図る必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に上回っている。これは,新庁舎建設事業などの合併特例債3,247百万円や地方交付税の不足を補う臨時財政対策債1,596百万円を発行したことにより,地方債の発行額が償還額を上回ったためである。これらの地方債は,交付税措置のある財政的に有利なものであるものの,負債であることから、今後も繰上償還の実施や、新発債の抑制など,地方債残高の縮小に努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は,経常収益のその他において,退職手当組合への積立額が退職手当債務を超過していることによる影響が大きいため,類似団体平均を上回っている。しかし,減価償却費が経常費用の17%を占めているため、公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の適量化や長寿命化を図りながら,受益者負担の原則に基づき,公共施設等の使用料の見直しを行う必要がある。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村