三原市

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．５９と長期的に微減傾向となっており，類似団体内平均より０．１５ポイント下回っている。個人市民税（０．２％増）は前年度に比べて微増となっており，地方税全体でも前年度に比べて０．３％増となっている。しかし，造船業の減収により法人市民税は９．．９％減となっており，財政状況は依然として厳しい状況であるため，今後も税収の確保に努めるとともに，事務事業の見直し等により歳出削減に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ人件費（１．３％減）及び扶助費（４．３％減），は減少しているが，公債費が７．４％増加していることにより，義務的経費は増加している。充当経常一般財源（０．３％減）が減少しているため，経常収支比率は９１．５％で前年度より０．２ポイント減少し，類似団体内平均を０．１ポイント下回っている。今後も地方債の積極的な繰上償還の実施により，公債費の縮減を図り，経常収支比率を９０％未満にすることを目標とする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ，人件費（１．３％減）及び物件費（４．０％減）は減少したが，維持補修費（２５．３％増）が増加したことから，全体額も昨年度に比べ増加している。今後も引き続き，定員管理適正化計画の着実な実施等による人件費の削減や，指定管理者の拡大，民間委託，事業の抜本的な見直し等により物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

市町村合併を機に国の制度に準拠した給料表の見直しを行ったことや，平成１８年４月に給与構造改革に基づく給料表を導入したことにより，全国市平均以下となっている。今後も給与水準の適正化に努める。なお，平成２４から下がった要因は，国家公務員の時限的な給与改定特例法に伴う措置（２年間）により，比較する国家公務員の給与が減少したためである。注：今年度の数値は前年度数値を引用している

人口1,000人当たり職員数の分析欄

広域消防事務について受託していることから，類似団体内平均より多い８．７４人となっている。今後とも，効率的な行政組織の確立を実現するため，定員管理適正化計画に基づき，事務事業の見直しや民間委託等に積極的に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

繰上償還の実施により，前年度と比べ０．７ポイント改善し，類似団体平均と比較してもを０．２ポイント下回っている。今後も借入額と償還額のバランスをとりながら財政的に有利な地方債を借り入れ，繰上償還については，財政状況を考慮しつつ積極的に実施し，実質公債費比率の低下に努める。

将来負担比率の分析欄

３５．３％と類似団体・全国平均を上回っているが，前年度に比べて１５．６ポイントと大幅に改善している。これは積極的な繰上償還の実施に伴い，地方債現在高が減少したことによるものであり，新庁舎建設や清掃工場長寿命化事業などの大規模事業の実施が一段落したことから，今後も引き続き繰上償還の実施や行財政改革を進め，財政健全化に努めていく。

人件費の分析欄

類似団体・全国平均より高い２４．１％となっているのは，広域消防の事務委託を受けていることによるものである。今後は定員管理適正化計画の着実な実施及び民間委託等により，人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度から０．５ポイント減の１３．５％であり，類似団体・全国平均以下となっている。今後も事務事業を見直し，公共施設等総合管理計画に基づき施設規模の適正化を図るとともに，指定管理者の導入施設の拡大や民間委託等を積極的に行い，物件費の抑制を図る。

扶助費の分析欄

類似団体・全国平均より低い８．７％となっており，前年度からも１．０ポイント減少している。引き続き扶助費に対する資格審査等の適正化を推進し，減少傾向となるよう努める。

その他の分析欄

類似団体内平均より高い１８．１％となっているのは繰出金が主な原因である。これまで整備してきた下水道施設等の維持管理経費として，公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。普通会計の負担額が減るよう，経費の節減等により各公営企業会計の健全化を図っていく。

補助費等の分析欄

前年度より０．８ポイント増の５．３％であり，類似団体・全国・県内平均以下となっている。今後とも関係団体等への負担金及び補助金については，適切に執行するとともに，事務事業の見直しを進めていく。

公債費の分析欄

類似団体・全国平均より高い２１．８％となっているのは，市町村合併に伴う新市建設計画に基づく事業実施によるものである。平成３１年度に新庁舎建設事業等の大規模事業が一段落することにより，今後は地方債現在高の減少が見込まれるが，事業の選択と集中により，借入額と償還額のバランスを考慮しながら，積極的な繰上償還を実施することにより，将来負担の軽減を図る。

公債費以外の分析欄

前年度から０．９ポイント減の６９．７％となっており，類似団体・全国・県内平均とも下回っている。

基金全体

（増減理由）合併特例基金や過疎地域自立促進特別事業基金の積立てを新たに開始したことにより，基金全体としては３，１６０百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は，災害等への備え等のため，今後も現状数値を維持する。減債基金，その他特定目的基金については，必要に応じて取崩しを行う。

財政調整基金

（増減理由）預金利子を６百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）災害等への備え等のため，今後も現状数値を維持する。

減債基金

（増減理由）預金利子を１百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ，必要に応じて取崩しを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併特例基金新市建設計画に位置付けられた事業に要する経費・大規模事業基金市の発展の基盤となる大規模事業を円滑に推進するための経費・地域福祉基金高齢者保健福祉の増進を図り，高齢者保健福祉施策を推進する経費・伝統文化保護育成基金伝統文化保護育成事業に要する経費・みはらふるさと夢基金三原市の夢ある未来づくりに要する経費（増減理由）・合併特例基金積立てを新たに開始したことによる増加（今後の方針）各事業の進捗状況を踏まえ，必要に応じて取崩しを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度から上昇しているため，施設の老朽化が進んでいることが分かる。平成２９は整備中。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が上昇し，有形固定資産減価償却率も上昇しているため，公共施設の老朽化が進んでいることが分かる。H29は整備中。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

35.3％と類似団体・全国平均を上回っているが，前年度に比べて15.6ポイントと大幅に改善している。これは積極的な繰上償還の実施に伴い，地方債現在高が減少したことによるものであり，新庁舎建設や清掃工場長寿命化事業などの大規模事業の実施が一段落したことから，今後も引き続き繰上償還の実施や行財政改革を進め，財政健全化に努めていく。