三原市

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．５９と長期的に微減傾向となっており，類似団体内平均より０．１４ポイント下回っている。個人市民税（１．３％増）及び法人市民税（２６．３％増）は，景気回復に伴い前年度に比べて増加しており，市町村民税全体でも前年度に比べて２．７％増となっている。しかし，財政状況は依然として厳しい状況であるため，今後も税収の確保に努めるとともに，事務事業の見直し等により歳出削減に努める

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ人件費は１．５％減少しているが，扶助費（６．５％増）及び公債費（０．７％増）の増により義務的経費は増加している。経常一般財源（１．３％増）が増加しているため，経常収支比率は９１．７％で前年度より０．１ポイント改善しているが，依然として類似団体内平均を上回っている。今後も地方債の積極的な繰上償還の実施により，公債費の縮減を図り，経常収支比率を９０％未満にすることを目標とする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ，人件費（１．５％減）及び維持補修費（２４％減）が減少したことから全体額も昨年度に比べ減少しているが，物件費（０．３％増）は依然増加している。今後も引き続き，定員管理適正化計画の着実な実施等による人件費の削減や，指定管理者の拡大，民間委託，事業の抜本的な見直し等により物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

市町村合併を機に国の制度に準拠した給料表の見直しを行ったことや，平成１８年４月に給与構造改革に基づく給料表を導入したことにより，全国市平均以下となっている。今後も給与水準の適正化に努める。なお，平成２４から下がった要因は，国家公務員の時限的な給与改定特例法に伴う措置（２年間）により，比較する国家公務員の給与が減少したためである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

広域消防事務について受託していることから，類似団体内平均より多い８．６２人となっている。今後とも，効率的な行政組織の確立を実現するため，定員管理適正化計画に基づき，事務事業の見直しや民間委託等に積極的に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

繰上償還の実施により，前年度と比べ０．９ポイント改善しているが，類似団体内平均を０．２ポイント上回っている。新市建設計画に基づく事業については，緊急度，ニーズ把握を的確に行いながら進捗を図る。また，地方債については，借入額と償還額のバランスをとりながら財政的に有利な地方債を借入れ，繰上償還については，財政状況を考慮しつつ積極的に実施し，実質公債費比率の低下に努める。

将来負担比率の分析欄

５０．９％と類似団体・全国平均を上回っており，前年度に比べて２．２ポイント悪化している。これは新庁舎建設や清掃工場長寿命化事業などの大規模事業により地方債現在高が増加したことによるもので，今後は積極的な繰上償還の実施や行財政改革を進め，財政健全化に努める必要がある。

人件費の分析欄

類似団体・全国平均より高い２４．５％となっているのは，広域消防の事務委託を受けていることによるものである。今後は定員管理適正化計画の着実な実施及び民間委託等により，人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

前年度と同ポイントの１４．０％であり，類似団体・全国平均以下となっている。今後も事務事業を見直し，公共施設等総合管理計画に基づき施設規模の適正化を図るとともに，指定管理者の導入施設の拡大や民間委託等積極的に行い，物件費の抑制を図る。

扶助費の分析欄

類似団体・全国平均より低い９．７％となっているが，前年度より０．５ポイント増加しており，過去５年を比較すると上昇傾向にある。扶助費に対する資格審査等の適正化を推進し，上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体内平均より高い１７．９％となっているのは繰出金が主な原因である。これまで整備してきた下水道施設等の維持管理経費として，公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。普通会計の負担額が減るよう，経費の節減等により各公営企業会計の健全化を図っていく。

補助費等の分析欄

前年度と同ポイントの４．５％であり，類似団体・全国・県内平均以下となっている。今後とも関係団体等への負担金及び補助金については，適切に執行するとともに，事務事業の見直しを進めていく。

公債費の分析欄

類似団体・全国平均より高い２１．１％となっているのは，市町村合併に伴う新市建設計画に基づく事業実施によるものである。今後も新市建設計画の進捗により，地方債現在高の増加が見込まれるが，事業の選択と集中により，借入額と償還額のバランスを考慮しながら，積極的な繰上償還を実施することにより，将来負担の軽減を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体・全国・県内平均より低い７０．６％となっているが，扶助費の増に伴い，前年度に比べて０．１ポイント増となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い傾向にあったが，年々減少傾向にあり，近年では実質公債比率は類似団体を下回っている。これは公共施設の大規模改修が一段落したことによる市債の縮減及び，積極的な繰上償還による元利償還金の減によるものである。