裾野市

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり５３，０５９円となっており、前年度に比べ７，５３２円増加している。これは、過誤納市税還付金の増加によるものである。衛生費は住民一人当たり３２，６２８円となっており、前年度に比べ１６，６５３円減少している。これは平成２６年度から整備していた最終処分場（第二期）整備事業完了に伴う減少である。労働費は住民一人当たり１３，０５９円となっており、類似団体の平均を大きく上回っている。これは勤労者向けの住宅建設資金及び教育資金貸付を金融機関へ預託している事業が高額であるためである。平成２８年度から利子補給へ事業実施方法を変更したため、今後減少していく見込である。土木費は住民一人当たり５４，１００円となっており、前年度に比べ８，４８９円減少している。これは裾野駅周辺整備事業が平成２７年度に比べ減少したためである。類似団体と比較しコストが高いのは、裾野駅周辺整備事業以外に都市計画道路平松深良線整備事業などのインフラ整備を実施しているためである。今後は橋梁の耐震化工事など維持修繕に関する経費も増加することが見込まれるため、事業費が急増することのないよう、道路整備計画にのっとり事業費の平準化を図りたい。消防費は住民一人当たり２７，５８７円となっており、前年度に比べ５，７２３円増加している。これは、常備消防業務が一部事務組合へ移管されたことから、富士山南東消防組合負担金が増加したことによるものである。広域化に伴う効率化により将来的には消防費が減少することが見込まれる。教育費は住民一人当たり５３，１２１円となっており、前年度に比べ６，１８２円減少している。これは、市民体育館リニューアル工事や東小学校大規模改修事業等の完了によるものである。今後においては学校施設の耐震補強事業等の実施が見込まれるが、公共施設等総合管理計画のもと事業費の平準化を図りたい。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４０８，４６８円となっている。構成項目のうち、物件費については、住民一人当たり７２，１８３円となっており、最も高額となっており、類似団体と比較してもコストが高い状況が続いている。これは臨時職員賃金や施設運営管理経費が多いことが要因として挙げられる。今後、人員配置の見直しや経常経費の見直しなどにより経費の削減に努めていく。扶助費については、住民一人当たり６８，７９７円となっている。平成２６年度まで類似団体と比較してコストが低い状態が続いていたが、平成２７年度にコストが急増している。これは保育所関連事業費の増に伴うものである。今後においては高齢化率の上昇や各種福祉事業の拡大により扶助費は増加することが見込まれるため、市単独で実施している事業についての統合、見直しについて協議を進めていく。補助費等については、住民一人当たり４２，１５８円で平成２７年度より２２，０３３円増加しているが、これは富士山南東消防組合負担金の増加によるものである。普通建設事業費については、住民一人当たり６１，４４７円となっている。平成２７年度に最終処分場（第二期）整備事業や市民体育館リニューアル事業等の大規模事業により一時的な増となったため、平成２８年度は住民一人当たりのコストは３７，６０８円の減額となっている。類似団体と比べコストが高い状況が続いているが、裾野駅周辺整備事業や都市計画道路平松深良線などのインフラ整備や小中学校施設等整備事業を進めているためである。今後は新設事業以外にも、橋梁の耐震補強など施設の長寿命化に向けた事業も予定されているため、公共施設等総合管理計画のもと、事業費の平準化に努めていく。