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簡易水道事業（法適用）
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企業の堅調な業績に支えられ、良好な財政力を維持し、昭和５８年度～平成２２・２５年度は普通交付税の不交付団体であったが、リーマンショック以降の急激な経済状況の悪化から、法人市民税の大幅な減収により、平成２３・２４・２６・２７年度は普通交付税の交付団体となった。平成２８年度は法人市民税収が前年度より１４．５％減となり、市税収全体では、前年度対比１．６％の微減となったことなどから、財政調整基金等の取崩しにより、不足する一般財源を補った。市税収は景気による影響が大きく、海外経済の不確実性や今後の法人関係税制の見直し等により不透明な状況にあるため、自主財源の安定的な確保、徴収業務の強化に取り組み、歳出の効率化による財政基盤の強化に努める。
平成２６年度に法人市民税の増収に伴い、経常収支比率は８４．７％に改善したものの、ここ数年、９０％前後を推移している状況である。今後、税制改正等に伴い、法人市民税の減収が見込まれるため、既存事業の歳出構造を見直し、経常経費の削減を図り、より効率的な財政運営に努める。
類似団体平均を大幅に上回っている主な要因は、市域が広いため施設が点在化していることなどが考えられる。具体的にはごみ処理業務の直営、教育充実のために教職員資質向上指導員及び小中学校１５校に補助講師を配置、小学校８校の給食単独調理、待機児童ゼロを図るため公立の５保育園・６幼稚園の園児入所措置などを積極的に行うために臨時職員を配置していることなどによる。今後、保育園の指定管理制度導入などにより、住民サービスを維持しつつ経費の削減を図っていく方針である。
職員の構成変動及び異動や延伸していた定期昇給日を平成２８年度に復元したことにより、前年と比較すると０．３ポイント上昇した。平成２９年度から給与体系の独自見直しを実施し適正化を行ったため今後は減少を見込んでいる。
平成２８年度から近隣市町との消防広域組合を設立し、平成２９年度から職員数が減少したことが、類似団体平均を下回った要因だと考えられる。既存事業の見直し等行政改革をさらに推進し、定員管理適正化計画に基づく職員数の適正化に努めていく。
平成２８年度は類似団体平均を０．１ポイント上回る７．６％であり、対前年比では０．８ポイント改善した。早期健全化基準の２５％を大きく下回ってはいるものの、全国平均・静岡県平均を上回っている。今後、公共施設等の老朽化に伴う更新や大規模改修などにより、公債費の増加が見込まれるため、計画的な財政運営による市債管理により、健全な財政運営に努める。
類似団体平均を大きく下回っている。平成２８年度は８．６％になり、前年度と比較し１．４ポイント向上した。これは、定年退職者と消防職員が一部事務組合に移行したことなどによる職員数の減により、退職手当組合負担金が減少したことが主な要因である。平成２２年度から財政調整基金を取崩した財政運営を行っており、今後においても、各種基金や市債を活用した財政運営が見込まれるため、数値の上昇が見込まれる。将来の負担を軽減するために、事務事業の見直しや行財政改革により、健全な財政運営に努める。
平成２８年度から近隣市町との消防広域組合を設立し、平成２９年度から職員数が減少したことが、類似団体平均を下回った要因だと考えられる。平成２９年度に給与体系の独自見直し及び各種手当等の適正化を推進したことにより、今後も人件費の削減が見込まれる。
類似団体の中でも高い数値となっており、平成２８年度は前年度比０．１ポイント減少の２３．２％となっている。これは臨時職員賃金や施設運営管理経費が多いことが要因として挙げられる。具体的には「非常勤講師の派遣・特別支援員の配置」「保育園・幼稚園の運営事業」「裾野市スポーツ施設等指定管理委託」「各種予防接種・がん検診事業」「情報処理基幹業務システム管理・セキュリティ対策事業」などが挙げられる。今後、事業の内製化や見直しなどを行い、物件費の削減に努める。
類似団体の中では低い数値となっているが、平成２８年度はここ数年の中で最高の７．９％、前年度比１．０ポイントの増加となっている。臨時福祉給付金事業費の増加などが要因であるが、今後も高齢化率の上昇に伴い各種給付金の増、保育園・幼稚園関連事業費など、扶助費の増加は見込まれる。
類似団体内平均値は下回っているが、年々数値が増加しており、前年度比０．６ポイントの増加で１２．９％となっている。その他には維持補修費と繰出金が含まれているが、特別会計に対する繰出金については、独立採算の原則から必要に応じて料金等を見直すことで適正化し、普通会計から特別会計への繰出金の削減に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていく。
平成２８年度は、前年度比４．９ポイント増加の１０．７％で大幅な増加となっている。これは消防業務が一部事務組合に移管されことから、富士山南東消防組合負担金が増加したことによる。今後は類似団体内平均値内の数値となるよう努める。
平成初期に建設した運動公園施設や小学校耐震補強大規模改造事業など償還が終了した事業がある一方、最終処分場整備など償還が開始となった事業もあることから、平成２８年度は前年度比０．４ポイントの増加の１４．４％となっている。今後、公共施設の老朽化に伴い、更なる更新や大規模改修が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の平準化を図り、比率の上昇の抑制に努めたい。
公債費を除く経常収支比率は、全国平均と同様の７４．８％で、類似団体内平均値を０．２ポイント下まわっている。これは、各種事業の実施に伴い、賃金、施設管理費等の物件費が高い状況と、繰出金の増加が主な要因である。今後においても、事業の選択と見直しに取り組んでいく。
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