可児市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、基準財政収入額、基準財政需要額ともに減少したため、変動はありません。依然として類似団体平均を上回っている状況ではありますが、限られた財源と地域資源を経営的視点で有効活用し、引き続き財政の健全化に努めます。

類似団体内順位：24/93

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税、地方交付税等が増加し、経常経費に充てる一般財源が増加したため、また、国県支出金等が増加し、経常経費に充てる特定財源が増加したため、経常収支比率が０．７ポイント減少しました。しかし、物件費、扶助費、公債費等の増加をはじめ、経常的経費全体が増加傾向にあります。依然として高止まりの傾向にあるため、今後も経常的経費の抑制を図るとともに、経常一般財源の確保に努めます。

類似団体内順位：65/93

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、給与月額の増額等により増加しましたが、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることや、人口に対する職員数が少ない等の要因により、類似団体平均と比較して低い水準にあります。物件費については、子育て健康プラザの供用開始に伴う施設管理業務委託料や光熱水費の皆増等により、増加しました。引き続き、施設管理や維持管理等の経常的経費の削減に努めます。

類似団体内順位：3/93

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体とほぼ同水準を保っています。今後も人事考課制度に基づく能力・業績に応じた昇給・昇格管理を継続して行い、国の水準と均衡を図るよう適正な給与管理に努めます。

類似団体内順位：20/93

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体、全国平均と比較し、いずれも非常に低い水準を保っています。今後も「可児市定員適正化計画」に基づき、適正な職員の定数管理をしていきます。

類似団体内順位：1/93

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

一般会計の公債費が増加しており、前年と比較して０．３ポイント増加したものの、類似団体と比較して、依然として良好な数値を維持しています。

類似団体内順位：5/93

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から引き続き、比率は算定されていません。地方債現在高や公営企業債等繰入見込額などの将来負担額に対して、基金等の充当可能財源が上回っているためです。今後も、景気動向や将来世代との負担の平準化という地方債の役割を勘案した地方債発行額の管理とともに、計画的な基金の管理により、将来への負担の軽減に努めます。

類似団体内順位：1/93

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることや、人口に対する職員数が少ない等の要因により、類似団体平均と比較して低水準であり、良好な状態を維持しています。今後も「可児市定員適正化計画」に基づき、職員数を適正に管理していきます。

類似団体内順位：13/93

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、変動はありませんでしたが、依然として類似団体平均を上回っています。今後も引き続き、維持関係経費や事務経費等の見直しを図り、抑制に努めます。

類似団体内順位：55/93

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は、依然として類似団体平均を上回っています。扶助費全体が増加していますが、経常的経費に充てる特定財源も増加したため、前年から０．３ポイント減少しました。扶助費の増加の要因として、就労継続支援給付費や児童発達支援事業給付費等の増加が挙げられます。今後も保育給付費の増加や少子高齢化の進行による扶助費の増加は避けられない状況が続きますが、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めます。

類似団体内順位：51/93

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率については、被保険者数の増加に伴い、介護保険特別会計や後期高齢者医療事業への繰出金が増加しているため、依然として類似団体平均を上回っています。今後も、保険料やサービスの適正化を図るなど、普通会計の負担を減らすよう努めます。

類似団体内順位：58/93

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率については、事業所等設置奨励金や下水道事業一般会計負担金が減少したため、前年から０．５ポイント減少しました。また、ごみ処理や消防業務等の一部事務組合への負担金が含まれているため、類似団体平均を上回っています。今後も、企業会計および一部事務組合の事業について、見直し等を図りながら、事業費の抑制に努めます。

類似団体内順位：88/93

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は、大型事業の実施に伴う地方債発行に伴い、償還額が増加し、前年から０．４ポイント増加したものの、依然として類似団体平均を下回っています。地方債発行に際しては、交付税算定に有利な旧合併特例事業債等を活用し、実質的な公債費負担が増加しないように努めています。

類似団体内順位：17/93

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、下水道事業会計への負担金及び出資金を含む補助費等や、農業集落排水事業特別会計と医療３会計（国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険）への繰出金により、類似団体平均を上回っています。今後も限られた財源を有効活用し、持続可能な市政運営を推進していきます。

類似団体内順位：83/93

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

主に総務費や公債費が増加し、土木費や教育費は減少しました。総務費は地区センター化による当該センター関係費の組み替え（教育費→総務費）による皆増、総合会館改修経費の増等により増加しました。土木費は駅前子育て等空間創出事業費の皆減、可児駅自由通路整備事業負担金の皆減、可児駅前線街路事業費の減等により減少しました。教育費は市内各公民館の地区センター化による公民館関係経費の組み替え（教育費→総務費）による皆減や小学校大規模改造事業費の減等により減少しました。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

主に物件費が増加し、扶助費、補助費等、普通建設事業費が減少しました。物件費は、臨時職員賃金の増、子育て健康プラザ施設管理業務委託料や健康づくり拠点運営業務委託料の皆増等により増加しました。扶助費は、自立支援給付費や児童発達支援事業給付費は増加したものの、経済対策の臨時福祉給付金の皆減等により減少しました。普通建設事業費は、可児駅自由通路整備事業負担金や駅前子育て等空間創出事業費の皆減、可児駅前線街路事業費の減等により減少しました。義務的経費は増加傾向が続くことが見込まれます。財政構造の硬直化が進まないよう、今後も自主財源を増やすなどの歳入の確保に努めていきます。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

実質収支額については、継続的に黒字を確保しています。実質単年度収支については、平成３０年度に単年度収支がプラスに転じましたが、財政調整基金の取り崩し額が増加したこと等により、引き続き赤字となりました。なお、将来の公共施設の更新に備えて公共施設整備基金（特定目的基金）への積立てを優先しており、実質的な黒字要素が縮減するため、実質単年度収支は減少傾向となっています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

各会計のいずれも黒字を維持しており、健全な財政状況を維持しています。介護保険特別会計などの特別会計は一般会計からの繰入金で黒字を維持しており、今後も黒字を維持するよう、収入の確保及び歳出の縮減に努めます。※公共下水道事業特別会計及び特定環境保全公共下水道事業特別会計は、平成２９年度から下水道事業会計に移行しました。なお、その他会計（黒字）の平成２６年度から平成２８年度までの数値には、公共下水道事業特別会計及び特定環境保全公共下水道事業特別会計の数値が、平成２９年度の数値には、下水道事業会計の数値が含まれています。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成２７年度までは、新規の地方債発行額をその年度の償還元金以下にすることで、地方債現在高の減少に努めてきました。しかし平成２８年度以降は、駅前子育て等空間創出事業等の大型事業が増加し、これらの財源として旧合併特例事業債等の地方債を発行しました。令和元年度以降も、文化創造センター大規模改修等の地方債を財源として活用する事業を予定しており、旧合併特例事業債等の交付税算定に有利な起債を有効活用していきます。今後も景気動向や将来世代との負担の平準化を行うという地方債の役割も勘案し、地方債発行額を適切に管理していきます。

分析欄：減債基金

満期一括償還の地方債を発行していないため、そのための減債基金は積み立てを行っていません。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

駅前子育て等空間創出事業等の実施に伴う地方債発行額の増加により、地方債残高が増加しました。組合等負担等見込額については、可茂衛生施設利用組合の斎場建設事業にかかる地方債発行に伴い地方債残高が増加したため、増加しました。充当可能基金については、財政調整基金と減債基金の取崩しにより減少しましたが、公共施設整備金やまちづくり振興基金などの基金積立を行い、将来世代への過度な負担が残らないよう努めました。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金を９００百万円、減債基金を４００百万円取崩した一方で、まちづくり振興基金を３０６百万円（取崩し相殺後）積立てた結果、前年度と比較して９１７百万円減額しました。財政調整基金や減債基金を取崩すなど、基金全体が大きく減少しましたが、積極的な債券運用に取り組むなど、効率的・効果的な運用に取り組み、人口１人あたりの基金残高は類似団体の平均を上回っています。（今後の方針）財政調整基金の取崩し、さらには文化創造センター大規模改修事業等に公共施設整備基金の取崩しを予定しており、基金全体の減少が進む見込みです。災害などの不測の事態や可児市公共施設等マネジメント基本計画に基づく公共施設の更新など基金対応が必要になりますので、今後も適切な運用等、安定的・効果的な財政運営に努めていきます。

財政調整基金

（増減理由）利子のみの積立てと財政調整のための取崩しを行ったため、前年度と比較して８６７百万円減少しました。（今後の方針）不足の事態に対応するため、今後も財政調整基金の適正管理を行います。

減債基金

（増減理由）利子のみの積立てと財政調整のための取崩しを行ったため、前年度と比較して３９８百万円減少しました。（今後の方針）市債の償還及び市債の適正な管理に必要な資金に充てるため、今後も利子の積立て等により、適正管理を行います。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備の資金・まちづくり振興基金：まちづくり及び地域の活性化を図るための資金・久々利地内ため池管理基金：久々利地内のため池及びその関連施設を維持管理する資金・地域福祉基金：地域福祉の増進に資する各種民間活動の振興を図るための資金（増減理由）・公共施設整備基金については、元金及び利子の積立てにより、前年度と比較して４０百万円増加しました。・まちづくり振興基金は取崩しを行いましたが、元金及び利子の積立てにより、前年度と比較して３０６百万円増加しました。・久々利地内ため池管理基金及び地域福祉基金については、利子を積み立てた結果、前年度と比較して１２３千円増加しました。（今後の方針）地区センターをはじめとした公共施設の老朽化に対応するため、公共施設整備基金の適正管理を行います。また合併特例事業債を活用したまちづくり振興基金の適切な運用等、安定的・効果的な財政運営を行います。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

人口急増が始まった昭和５０年代初頭から公共施設を集中的に建設しており、減価償却が進んでいますが、有形固定資産減価償却率は５５．４％で、類似団体平均を下回っています。平成２９年３月に策定した公共施設マネジメント基本計画において、公共施設の利用制限の見直し等により稼働率を上げることや民間活力導入を検討すること、公共施設整備基金の積立により財源を確保すること、施設の長寿命化や人口減少に応じた施設規模の縮小・複合・集約廃止の検討をすることとしています。

類似団体内順位：63/82

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能比率は、類似団体を下回っており、主な要因としては、平成２７年度まで地方債の新規発行額を元金償還額以内に制限し、地方債残高を抑制してきたことが考えられます。

類似団体内順位：5/93

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来の負担額に対して、基金などの充当財源が上回っているため、将来負担比率は算定されておらず、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っています。公共施設マネジメント基本計画に沿って計画的に施設の長寿命化・更新等を行い、その財源については、公共施設整備基金を計画的に積み立てるとともに、公債費を適切に管理していきます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来の負担額に対して、基金などの充当財源が上回っているため、将来負担比率は算定されていません。実質公債費比率については、駅前子育て等空間創出事業等の実施に伴う地方債発行により、公債費も増加したため、上昇しましたが、類似団体と比較すると、依然として低い水準を維持しています。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っていますが、【認定こども園・幼稚園・保育所】と【児童館】については、類似団体平均を上回っています。今後の入園者数等を考慮し、施設の長寿命化や集約を検討していきます。一人当たり面積は、多くの類型で類似団体平均を下回っていますが、人口減少社会を見据え、安易に施設を増やすのではなく、既存の施設を適切に活用していきます。公民館（地区センター）については、１地区に１つという充実した施設配置により類似団体平均を上回っています。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

【図書館】【福祉施設】において有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っています。厳しい財政状況の中でも、公共施設マネジメント基本計画に沿って計画的に施設の長寿命化・更新等を行い、その財源については、公共施設整備基金を計画的に積み立てるとともに、公債費を適切に管理していきます。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産は、前年度から3億円の増加(+0.19%)となりました。金額の変動が大きいものは出資金であり、下水道事業会計への出資金の増により5億円増加しました。負債は4億円の増加(+1.94%)となり、主に地方債の増加が要因です。全体財務書類の資産は、一般会計等の1.36倍、連結財務書類では、全体の1.05倍となりました。水道事業、下水道事業のインフラ資産が連結増の要因です。負債は、全体で1.77倍、連結が全体の1.15倍となりました。下水道事業の地方債が連結増の要因です。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等は、経常費用が280億円で、前年度から1億円の減少(△0.43%)となりました。内訳として、人件費や物件費等などの業務費用が2億円増となった一方、補助金等や社会保障給付などの移転費用は3億円減となりました。経常収益は18億円で、前年度から2億円の増加(+1.13%)となりました。全体財務書類の純経常行政コストは一般会計等の1.62倍、連結財務書類は全体の1.20倍となりました。物件費や上下水道事業の減価償却費などが連結増の要因です。全体と連結ともに、前年度から減少しました。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等は、純行政コスト262億円が税収等の財源259億円を上回ったため、本年度差額は△3億円でした。純資産残高は、固定資産等の変動(内部変動)が、有形固定資産等と貸付金基金等のいずれも減少分が増加分を上回り、資産評価差額と無償所管換等が増加、その他が減少した結果、前年度末から1億円減少の1,528億円となりました。全体財務書類の純資産残高は一般会計等の1.30倍、連結財務書類は全体の1.03倍となりました。国民健康保険事業の保険税や介護保険の介護保険料や交付金などが、純資産残高の連結増の要因です。前年度と比較し、全体と連結のいずれも純資産残高が増加しました。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は30億円で、前年度から7億円増加しました。補助金等の移転費用支出が減少し、税収等の業務収入が増加したためで投資活動収支は△14億円で、前年度から37億円増加しました。子育て健康プラザ整備事業などの大型公共事業の完了や減少により、公共施設等整備費などの投資活動支出が30億円減少した一方、財政調整基金の取り崩しにより、基金取崩などの投資活動収入が増加したことによるものです。財務活動収支は4億円で、大型公共事業の減少に伴い、地方債などの財務活動収入が減少したため、前年度から23億円減少しました。各収支の増減の結果、本年度末資金残高は、前年度末から20億円増加し、33億円となりました。資金収支の状況として、前年度はいずれの会計とも収支不足でしたが、今年度はいずれも収支余剰に改善しました。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度と比較して0.7万円減少しましたが、これは資産の増加率より人口の増加率が上回ったためです。類似団体平均より少し下回っていますが、ほぼ同水準を維持しています。また、本市の資産形成度は、標準的ですが増加傾向にあります。歳入額対資産比率は、歳入総額の減少額が資産の増額を上回ったため、前年度より0.16ポイント増加しました。類似団体平均を上回っており、また資産が増加傾向にあることから、本市は類似団体に比べ、積極的に資産形成に取り組んでいるといえます。有形固定資産償却資産減価償却率については、本市は、類似団体平均より償却率が低いですが、経年比較すると償却率は上昇しており、老朽化が進んでいるといえます。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率について、本市は類似団体平均と比較して、現在の資産形成がこれまでの世代により賄われており、将来世代の負担が低いといえます。将来世代負担比率について、本市は、地方債残高が少なく、類似団体平均と比較すると将来世代の負担が低いことが特徴です。大型の公共事業の実施にともなう地方債の借入により、数値は増加傾向ですが、類似団体平均の半分程度となっています。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、経年で見ると増減していますが、類似団体平均を大きく下回っています。当市の特徴として、人件費等のコストが低いことが行政コスト全体の抑制につながっていると思われます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は増加傾向にありますが、類似団体平均の半分以下であり、かなり低い数値であることが分かります。大型の公共事業の実施による地方債の借入により、地方債残高が増加していますが、類似団体と比較すると残高が少ないことが要因だと思われます。基礎的財政収支の赤字は地方債を発行しなければ必要な資金を賄えていないことを示しています。平成28年度と平成29年度は、主に子育て健康プラザ整備事業等の大型の公共事業の実施により赤字になっていましたが、平成30年度はそれらの事業の完了や縮小などにより、黒字に転じました。また、類似団体平均より高い数値となりました。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は経年比較すると増減していますが、平成28年度は、退職手当組合の積立額と退職手当債務の超過額が変動したことによる収益が3億円ほどあり、それを除くと経常収益は平成29年度と同額程度となり、実質的には数値の大きな変動はありませんでした。平成30年度は、中央新幹線大森非常口関連工事費負担金や基金利子などの収益が2億円増加、経常費用は補助金等の移転費用が減少しましたが、類似団体平均を上回る結果となりました。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町洞爺湖町弟子屈町宮古市北上市気仙沼市大郷町大館市小坂町五城目町八郎潟町米沢市白河市南相馬市鹿嶋市鹿沼市館林市渋川市藤岡市安中市みどり市長野原町草津町行田市秩父市東松山市羽生市幸手市横瀬町長瀞町君津市袖ケ浦市睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町羽村市奥多摩町大島町八丈町綾瀬市真鶴町三条市柏崎市新発田市燕市五泉市湯沢町南砺市加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村岡谷市諏訪市茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市恵那市美濃加茂市土岐市可児市瑞穂市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町津島市碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市清須市北名古屋市みよし市あま市名張市亀山市伊賀市大台町近江八幡市守山市栗東市甲賀市湖南市高島市柏原市田尻町千早赤阪村三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町海南市美浜町日高町三朝町津和野町玉野市笠岡市奈義町三原市安芸太田町下松市光市山陽小野田市美波町つるぎ町坂出市さぬき市琴平町四国中央市越知町日高村直方市行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町日向市薩摩川内市瀬戸内町龍郷町宜野座村