可児市

財政力指数の分析欄

リーマンショックに伴う景気低迷により、財政力指数も長らく減少傾向にあります。しかし、法人市民税の増収等の影響から、単年ごとの数値としては微増となっており、今後は財政力指数の減少傾向も改善が見込まれます。引き続き、限られた財源と地域資源を経営的視点で有効活用し、財政の健全化を図ります。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度は、扶助費を始めとした経常経費に充てる国庫支出金等の特定財源が増加し、一般財源が減少したため、経常収支比率は０．３％の減少となりました。しかしながら、依然として高止まりの傾向となっているため、今後も経常経費の抑制を図るとともに、経常一般財源の確保に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることや、人口に対する職員数が少ないことによる人件費の抑制によって、類似団体と比べても、非常に良好な数字を保っています。引き続き、人件費・物件費の抑制を図り、現状水準の維持に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

東日本大震災への対処のための、約２年間の国家公務員の給与引き下げ措置が終了したため、それ以前の水準へと戻りました。今後も人事考課制度に基づく能力・業績に応じた昇給・昇格管理を継続して行い、国の水準と均衡を図るよう適正な給与管理に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体、全国平均と比較しても、非常に低い水準を保っています。今後も「可児市定員適正化計画」に基づき、適正な職員の定数管理をしていきます。

実質公債費比率の分析欄

新規発行債額を元金償還額以内に抑制することで、実質公債費比率も減少傾向を継続しています。引き続き、景気動向や将来世代との負担の平準化という地方債の役割を勘案しながら地方債発行額を管理し、将来への負担の軽減に努めます。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度も昨年度から引き続き、新規発行債を抑制することで、地方債残高を減少させています。今後も、景気動向や将来世代との負担の平準化という地方債の役割を勘案しながら地方債発行額を管理し、将来への負担の軽減に努めます。

人件費の分析欄

類似団体内でも最も職員数が少ないこともあり、人件費に係る経常収支比率は類似団体や全国平均と比べても低く、良好な状態を保っています。今後も「可児市定員適正化計画」に基づき、職員数を適正に管理していきます。

物件費の分析欄

税関連の委託が増加するなど、経常経費が増額となる中で、普通交付税等の経常一般財源が減少し、経常収支比率としては０．８％の上昇しました。昨年度に引き続き、類似団体や全国平均を下回っている状況が続いているため、事務事業の見直しを図り、物件費の削減に努めます。

扶助費の分析欄

生活保護費や社会福祉費といった扶助費が増加する中、普通交付税等の経常一般財源は減少しており、扶助費に係る経常収支比率も０．１％上昇しております。今後も少子高齢化が進み、扶助費の増加は避けられませんが、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進めることで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めます。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体、全国平均を上回っているのは、繰出金が主な要因です。主に公債費元利償還金に充当される経費である下水道３会計（公共下水道事業特別会計、特定環境保全下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計）への繰出金が必要なためです。平成２５年度はこの繰出金が減額したため、経常収支比率も０．２％減少しています。

補助費等の分析欄

補助費等の主なものが、ごみ処理と消防関係の一部事務組合への負担金となっているため、経常収支比率は類似団体や全国平均を上回っています。今後も一部事務組合の事業内容について改善・効率化を進めるよう協議していきます。

公債費の分析欄

新規発行債を元金償還額以下に抑制することで、公債費に係る経常収支比率は減少傾向を維持しています。今後も公債費削減に取り組むとともに、下水道会計の借入も含めた市全体での公債費負担の抑制に努めます。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体や全国平均を上回っているのは、扶助費が主な要因です。扶助費は経常経費全体の２５％以上を占め、また年々増加傾向にあります。今後も少子高齢化による社会保障関係経費の増加に対し、限られた財源を有効活用し、持続可能な市政運営を推進します。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析