可児市

財政力指数の分析欄

地方税は前年度に比べ若干回復したものの、地方消費税等の交付金の落ち込みにより今年度０．０５％低下していますが、類似団体の平均を上回っており、影響も低く抑えています。今後も限られた財源と地域資源を経営的視点で有効活用し、財政の健全化を図ります。

経常収支比率の分析欄

普通交付税等の経常一般財源収入が増額したため、前年度から１．９％減少しました。経常収支比率は高止まりの傾向にありますが、今後も経常的経費の抑制を図るとともに、一般財源の確保に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国市町村及び類似団体と比較して良好な数値を保っています。これは、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることや、職員数の少なさによる人件費の抑制が大きな要因です。引き続き人件費・物件費の抑制を図り、現状の水準維持に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

東日本大震災への対処のため国家公務員の給与水準が約７．８％引き下げられたことにより、大幅に指数が上昇しました。国家公務員の引き下げ措置は２年間限定ですが、現在の人事考課制度に基づく能力・業績に応じた昇給・昇格管理を継続して行い、今後も国の水準と均衡を図るよう適正な給与管理に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後においても、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体の中で最も少なくなっています。今後も「可児市定員適正化計画」に基づき、適正な職員の定数管理をしていきます。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度は普通交付税の増額により標準財政規模が増加したことで、前年度から１．２％下がっています。引き続き、新規起債額を元金償還額を超えないように抑制することで、類似団体と比べ低い水準を維持していきます。

将来負担比率の分析欄

普通会計の平成２３年度末地方債残高は、新規発行債を抑制することで約９億円減少し、約１７５億円となっています。今後も、景気動向や将来世代との負担の平準化を行うという地方債の役割を勘案しながら地方債発行額を管理し、将来への負担の軽減に努めます。

人件費の分析欄

全国の類似団体と比較して職員数が少ないため、人件費に係る経常収支比率は低く、良好な状態を保っています。今後も「可児市定員適正化計画」に基づき職員数を適正に管理していきます。

物件費の分析欄

類似団体の平均を下回りましたが、事務事業の見直しにより０．３％改善しました。今後も引き続き削減に努めます。

扶助費の分析欄

前年度に引き続き、扶助費に係る経常収支比率が類似団体の平均を上回り、平均値との差が広がりました。今後も少子高齢化が進み、社会保障経費の増は避けられませんが、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進めることで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めます。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、繰出金が主な要因です。主に公債費元利償還金に充当される経費である下水道３会計（公共下水道事業特別会計・特定環境保全下水道事業特別会計・農業集落排水事業特別会計）への繰出金が必要なためです。

補助費等の分析欄

ごみ処理と消防関係を一部事務組合で行っているため、組合へ支出する負担金が必要となり、経常収支比率は類似団体の平均を上回っています。今年度は一部事務組合への負担金が減少したことにより０．５％改善しました。今後も、一部事務組合の事業内容についても改善・効率化を進めるよう協議していきます。

公債費の分析欄

新規発行債の抑制により、公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均よりも低い水準で推移しています。今後も新規起債額を元金償還額を超えないように抑制すること等により公債費削減に取り組むとともに、下水道会計の借入も含めた、市全体での公債費負担の抑制を図っていきます。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が平成２０年度から類似団体の平均を上回っているのは、公債費が減少傾向にあることに加え、扶助費が増加傾向にあることが主な要因です。今後も新規発行債の抑制に努めるとともに、少子高齢化による社会保障関係経費の自然増に対し、限られた財源を有効活用し、持続可能な市政運営を推進します。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析