可児市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202391,000人92,000人93,000人94,000人95,000人96,000人97,000人98,000人99,000人100,000人101,000人102,000人103,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

37.3%61.3%0050001000015000200002500030000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による税収の減等により、財政力指数は減少してきましたが、近年、景気の下げ止まりにより、単年ごとの数値は維持傾向です。依然、類似団体平均を上回っている状況ではありますが、限られた財源と地域資源を経営的視点で有効活用し、引続き財政の健全化に努めます。

類似団体内順位:23/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

補助費や下水3会計(公共下水道・特定環境保全公共下水道・農業集落排水事業)と、医療3会計(国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険)への繰出金が増加しており、経常経費は増加傾向にあります。地方税の収入額の増加や経常経費に充てる国県支出金等の特定財源も増加し、臨時財政対策債の発行額も前年度より増加させたため、経常収支比率は前年と比較して0.5ポイント減少しています。依然として高止まりの傾向にあるため、今後も経常経費の抑制を図るとともに、経常一般財源の確保に努めます。

類似団体内順位:19/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387%88%89%90%91%92%93%94%95%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることや、人口に対する職員数が少ないこともあり、類似団体と比べ、人件費は低い水準にあります。物件費はネットワーク更新経費の増加や戦国城跡巡り事業を新規で実施したことにより、微増しています。引き続き施設管理等の経常経費の削減に努め、現在の水準を維持できるよう努めます。

類似団体内順位:1/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体とほぼ同水準を保っています。今後も人事考課制度に基づく能力・業績に応じた昇給・昇格管理を継続して行い、国の水準と均衡を図るよう適正な給与管理に努めます。

類似団体内順位:30/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体、全国平均と比較しても、非常に低い水準を保っています。今後も「可児市定員適正化計画」に基づき、適正な職員の定数管理をしていきます。

類似団体内順位:1/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5人5人5.5人6人6.5人7人7.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

一般会計の公債費や特別会計(公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業)への繰出金が増加しているものの依然として良好な数値を維持しています。

類似団体内順位:4/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から引き続き、比率は算定されていません。駅前子育て等空間創出事業や市道改良事業の実施に伴う地方債発行額の増加により、地方債残高が増加しましたが、財政調整基金や公共施設整備基金などの基金積立による充当可能基金も増加していることが主な要因です。今後も、景気動向や将来世代との負担の平準化という地方債の役割を勘案した地方債発行額の管理とともに、計画的な基金の管理により、将来への負担の軽減に努めます。

類似団体内順位:1/93
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

職員数が少ないこともあり、人件費に係る経常収支比率は類似団体や全国平均と比べ低水準で、良好な状態を保っています。今後も「可児市定員適正化計画」に基づき、職員数を適正に管理していきます。

類似団体内順位:7/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、ネットワーク更新経費の増加や戦国城跡巡り事業を新規で実施したことにより昨年度と比較し、微増しました。類似団体平均を下回っているものの、今後も事務事業の見直しを図り、物件費の削減に努めます。

類似団体内順位:48/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は以前として類似団体平均を上回っています。扶助費全体の支出は増加していますが、特定財源の確保により一般財源が前年と比べると減ったことから経常収支比率においても0.4ポイント減少しました。扶助費の支出額増加の要因として地域型保育給付費や保育園運営費負担金などが挙げられます。今後も保育給付費の増加や少子高齢化の進行による扶助費の増加は避けられない状況が続きますが、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めます。

類似団体内順位:48/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体、全国平均を上回っているのは、他会計への繰出金が主な要因です。特に下水道3会計(公共下水道、特定環境保全下水道、農業集落排水事業)の公債費元利償還金に充てる繰出金が多いためです。その他、被保険者数の増加に伴い、国民健康保険事業や介護保険事業会計への繰出金も増加していますが、保険料やサービスの適正化を図るなど、普通会計の負担額を減らすよう努めます。

類似団体内順位:84/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体、全国平均を上回っています。補助費等にごみ処理と消防関係の一部事務組合への負担金が含まれているためです。今後も一部事務組合の事業内容について、効率化を進めるよう協議していきます。

類似団体内順位:71/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

駅前子育て等空間創出事業や市道改良事業の実施に伴い、地方債発行額が増加していますが、旧合併特例債を活用し、交付税算入したことで実質的な公債費負担が増えないように努めました。公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回り、かつ減少傾向となっています。

類似団体内順位:8/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体や全国平均を上回っているのは、補助費等や下水3会計(公共下水道・特定環境保全公共下水道・農業集落排水事業)と、医療3会計(国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険)への繰出金が主な要因です。限られた財源を有効活用し、持続可能な市政運営を推進します。

類似団体内順位:66/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費、土木費、消防費、公債費等が増加し、総務費、商工費、教育費等が減少しました。増加の主な要因としては、民生費では障がい者自立支援等給付事業費や保育園児童運営費負担金をはじめとした社会保障関係経費の増加によるもの、土木費では駅前子育て等空間創出事業費や市道改良事業費の増加によるもの、消防費では一部事務組合への分担金の増加によるもの、公債費では駅前子育て等空間創出事業や市道改良事業に伴う地方債発行額の増加によるものです。減少の主な要因としては、総務費では社会保障・税番号システム改修経費の減少によるもの、教育費では市内全小学校の空調整備設置工事が終了したことによる校舎大規模改造経費の減少によるものです。類似団体や全国平均と比べて低水準で、良好な状態を保っています。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費や公債費が前年度と比べて増加しました。また、下水3会計(公共下水道・特定環境保全公共下水道・農業集落排水事業)への繰出金と、給付費等に係る市町村負担分である医療3会計(国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険)への繰出金についても増加しました。普通建設事業は、駅前子育て等空間創出事業費や市道改良事業費の拡大に伴って増加しています。義務的経費は今後も増加することが見込まれます。財政構造の硬直化が進まないよう、今度も自主財源を増やすなど歳入の確保に努めます。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額については継続的に黒字を確保しています。財政調整基金は適切に財源を確保してきたことや、決算剰余金もあり、最終的に取崩しは行わず、残高を増加させてきました。平成28年度においても、将来の公共施設の更新に備えて公共施設整備基金(特定目的基金)への積立てを優先しており、実質的な黒字要素が縮減したため、実質単年度収支は減少傾向となっています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険特別会計(保険事業勘定)公共下水道事業特別会計可児駅東土地区画整理事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計(事業勘定)後期高齢者医療特別会計水道事業会計特定環境保全公共下水道事業特別会計簡易水道事業特別会計自家用工業用水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

各会計ともに黒字を維持しており、健全な財政状況を維持しています。介護保険特別会計などの特別会計は一般会計からの繰入金で黒字を維持しており、今後も黒字を維持するよう収入の確保及び歳出の縮減に努めます。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成27年度までは地方債の新規発行額を元金償還額以内に抑制してきたことで、公債費負担は徐々に減少していましたが、駅前子育て等空間創出事業や市道改良事業の実施に伴い、地方債発行額が増加しています。平成29年度も同事業の実施により地方債発行額の増加が見込まれます。交付税算入に有利な旧合併特例債を活用することで、実質公債費比率が急激に上昇しないよう、地方債発行を適切に管理していきます。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

駅前子育て等空間創出事業や市道改良事業に伴う地方債発行額の増加により、一般会計の地方債現在高は前年より2,033百万円増加しました。組合等負担等見込額については、可茂衛生施設利用組合の地方債償還終了に伴い、大きく減少しています。また、歳入歳出の適正な管理により、決算剰余金等を財政調整基金・公共施設整備基金へ積立を行うことにより、将来世代への過度な負担が残らないよう努めています。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

人口急増が始まった昭和50年代初頭から公共施設を集中的に建設しており、減価償却が進んでいますが、有形固定資産減価償却率は54.9%で、類似団体平均を下回っています。平成29年3月に策定した公共施設マネジメント基本計画において、公共施設の利用制限の見直し等により稼働率を上げることや民間活力導入を検討すること、公共施設整備基金の積立により財源を確保すること、施設の長寿命化や人口減少に応じた施設規模の縮小・複合・集約廃止の検討をすることとしています。

類似団体内順位:10/12
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の発行抑制により残高が減少していることや財政調整基金などの積み立てにより充当可能基金を増額してきたことより将来負担比率は算定されておらず、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っています。公共施設マネジメント基本計画に沿って計画的に施設の長寿命化・更新等を行い、その財源については、公共施設整備基金を計画的に積み立てるとともに、公債費を適切に管理していきます。

53.5%54.9%55.4%56.6%57.8%59.2%61.2%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の発行抑制により残高が減少していることや財政調整基金などの積み立てにより充当可能基金を増額してきたことより算定されていません。実質公債費比率についても、地方債の新規発行額を元金償還額以内に抑制してきたことで、減少を続け、類似団体と比較して低い水準を維持しています。

-0.5%0%0.4%0.6%0.7%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っていますが、幼稚園・保育所については、類似団体平均を上回っています。これは、市立保育園4園、市立幼稚園1園の園舎の多くが昭和50年代建築であることによるものです。公立の認定こども園はありません。ただし、適切に日々の修繕を行っており、使用するうえでの問題はありません。今後は、計画に沿って順次大規模改修を進める予定です。一人当たり面積は、多くの類型で類似団体平均を下回っています。幼稚園・保育所については、しばらくは拡充が必要と考えますが、安易に公立の施設を増やすのではなく、民間力を活用することでのサービス拡充を検討していきます。公民館については、1地区1公民館という充実した施設配置で、類似団体平均を上回っていますが、利用者数は減少してきており、利用制限の見直し等による稼働率の向上や、集約廃止について検討していきます。

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っていますが、消防施設については、類似団体平均を上回っています。施設の耐用年数、利用状況を念頭に置き、計画的に維持更新をしていきます。一人当たり面積は、図書館・体育館・プール・消防施設が類似団体平均を下回っており、福祉施設・市民会館・庁舎は類似団体平均を上回っています。図書館については、物理的な耐用年数には達していませんが、駐車場・書架の間隔が古く、機能的耐用年数に達していると考えられ、建替えや移設を検討していきます。

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

201620172018201920202021170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021170万円171万円172万円173万円174万円175万円176万円177万円178万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202154%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020217%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202120万円25万円30万円35万円40万円45万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村