岐阜県 >>> 中津川市
中津川市駅前広場駐車場
農業集落排水施設
特定環境保全公共下水道
中津川市駅前市営駐車場
公共下水道
国民健康保険 坂下病院
個別排水処理施設
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
総合病院 中津川市民病院
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2011年度
財政力指数の３年平均は前年と比較して増減が無いものの、単年度の財政力指数（平成２９年度０．４９５、平成３０年度０．５０３、令和元年度０．５０６）は増加傾向にある。平成２９年度から令和元年度の増加要因としては、景気の回復基調により市税が増加したことにより、基準財政収入額が３．０％増となったことによるものである。今後の見通しとして、新型コロナウイルス感染症の影響により市税は減収し、あわせて基準財政収入額の減少も考えられる。そのため、若者の地元定着をはじめとした人口減少対策や企業誘致による雇用の増加を図ることで市税などの自主財源を確保し、財政基盤の強化に努める必要がある。
令和元年度においては前年度と比較し２．７ポイント改善しており、依然として高い水準を保っているものの類似団体内平均を下回っている。その要因としては、人件費が対前年度比４８６，０３５千円減少したことや元金償還額が２６４，５７２千円減少したことが挙げられる。しかしながら、病院会計に対する基準内繰出金が依然として大きく、財政の硬直化の一因となっている。今後も普通交付税の減少などにより経常一般財源は減額となることから、職員数の見直しや公共施設の統廃合など更なる行財政改革を推進する。
平成１７年度の市町村合併により職員数（特別職と医療機関を除く）が類似団体よりも多い１，０８６人となったため、定員適正化計画を策定し職員数削減に取り組んできた。その成果として、人件費の総額は減少しているものの、依然として類似団体よりも高い数値になっている。今後についても、令和８年度当初までに職員数を７９５人とする新たな定員適正化計画を策定しており、人件費の抑制に努めていく。また、公共施設の統廃合などにより維持管理経費をはじめとした物件費についても抑制を図っていく。
東日本大震災関係による国の給与の変動に伴い、一時的にラスパイレス指数が急上昇したが、当市においても給与体系の見直しを行い、指数は１００を下回っている。ただし、高年齢職員の占める割合が高い構造が続くため、５５歳以上の職員の昇給抑制を引き続き実施するものの、指数は高止まりすると考えられる。
合併以降増加した職員数を削減するため、中津川市定員適正化計画を策定し定員管理に努めており、令和８年度までに定員を７９５人とするよう適正な人員管理に努める。ただし、県内６番目という広い市域をカバーするために地域ごとに職員配置をしていることやリニア開業後を見据えた移住定住の促進など、リニア開業までに投資的な施策を戦略的に展開することが必要なため、必要な業務量に対応できる職員数を確保することが重要であり高止まりすることもやむを得ない面がある。
公債費負担適正化計画に基づき新たな地方債の抑制をするなど、地方債償還額を長期的にコントロールしてきた結果、前年度と比較し１．４ポイント減となった。一般会計の元利償還金を前年度と比較し約３００，０００千円、公営企業会計の準元利償還金を約２６０，０００千円削減できたことが主な要因である。今後はリニア関連事業の大型事業が控えていることから、公債費負担が一時的に上昇する可能性があるものの、引き続き公債費負担適正化計画に基づく借金の抑制や病院経営の見直しなどの企業会計の自立化を図ることで公債費の抑制に努める。
前年度と比較して０．６ポイント改善し、全国平均及び類似団体内平均よりも低い値を維持している。これは、公債費負担適正化計画に基づき借金の抑制を行い、計画的に地方債残高を減らしたことによる結果である。今後は、大型事業の本格化により一時的に地方債残高が増加することが見込まれるが、計画的な発行により残高をコントロールしていくとともに、職員数の削減により退職手当負担見込額を低減させる必要がある。また、一般会計だけでなく企業会計においても経営の効率化を進める中で地方債の圧縮を行い、将来負担比率の低減を図る。
前年度より２．０ポイント減少しており類似団体の平均値とほぼ同数値となった。これは、平成３０年度に退職者が多く一時的に退職手当が増加したものの、令和元年度では平年並みになったことによるものである。広い市域をカバーするために各地域ごとに職員配置をしており一定数の職員の確保する必要があるものの、令和８年度までに職員数を７９５人とする中津川市定員適正化計画に基づき、職員数削減することで人件費の抑制を図る。また、リニア開業までの間は必要な業務量に対応できる職員数を確保することが重要であるため、高止まりすることもやむを得ない面がある。
前年度より０．７ポイント上昇しており、類似団体と同様の推移をしている。この要因として、中津川市定員適正化計画に基づいて職員数を削減してきたことによる臨時職員等の増加及び民間への業務委託料の増加が挙げられる。また、国の基準額の変更による放課後児童クラブ運営委託料の増額や老朽化した市有施設の解体に伴う費用も一因となっている。こうした状況に対して、平成２６年度に策定した「市有財産（施設）運用管理マスタープラン」に基づき施設の維持管理費を削減することを目標に民間移譲や統廃合を進めており、今後も物件費の上昇を抑えていく。
扶助費に係る経常収支比率は全国平均及び類似団体内平均の値を下回っている。前年度と比較して０．８ポイント増となった要因は、放課後等デイサービスの利用増加や南さくら幼稚園・さくら保育園の統合による幼保連携型認定こども園に伴い施設型給付費が増加したことが挙げられる。今後、高齢化の進行による社会福祉関係の増加を見据え、健康増進や疾病予防に努めるなどの施策を推進し、扶助費の増大が財政を圧迫しないよう努める。
その他が類似団体内平均の値を上回っているのは、病院事業会計や下水道関連事業会計で広い市域をカバーするための経費が他市と比較し多いために、公営企業会計や特別会計への出資金や繰出金が多いことが要因である。今後も引き続き新公立病院改革プランに基づき、経営の効率化や経営形態の見直しなど抜本的な再編を前提とした施策を進める。また、下水道事業会計において経営戦略を策定し独立採算で運営ができるよう、料金の見直しを含めた経営改善を図ることで、繰出金等の低減に努める必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体・全国・県の値と比べて低い水準で推移している。今後も、現在行っている補助が団体等の既得権とならないよう、経常的に補助している事業も含めすべての補助対象事業を精査し、有効性の低い事業の見直しや削減、廃止を進める。
平成１５年に借入をした「ごみ処理施設整備事業」の償還が終了したことにより、前年度より２３５，１２４千円の元利償還金が減少したことや過去に発行した銀行等引受債において、金融機関と利率見直し協議を実施したことによる利子の減額などの影響により１．１ポイントの減少となった。今後も建設事業の実施が予定されているが、公債費負担適正化計画に基づき、「返す以上に借りない」を原則として事業費の見直しや抑制を図り、毎年度の元利償還額を増加させないよう努める。
公営企業会計や特別会計に対する繰出金、扶助費及び人件費の増加に伴い、比率が年々悪化していたが、人件費や繰出金が減少したことにより令和元年度は類似団体を下回ることとなった。今後も健康増進施策や疾病予防施策の推進、病院の経営方針の見直しを含めた経営改善により企業会計及び特別会計への繰出金を抑制することなど、一般会計の負担を減らし、経常収支比率の改善を図っていく。
（増減理由）・基金全体の残高は財政調整基金の積立額が取り崩し額を上回ったため、平成３０年度末よりも１９６百万円増の１６，７８５百万円となっている。（今後の方針）・将来の需要や必要性を見据え計画的な基金造成に努める。・リニア中央新幹線まちづくり基金については、毎年度５００百万円の積立てを令和元年度まで継続し、それ以降のリニア関連事業の財源として活用する。・公共施設整備運営基金については、毎年度３００百万円の積み立てを継続し、将来の公共施設の維持補修や取り壊し、施設更新の財源として活用する。・財政調整基金については、財政の弾力性確保のために必要な一定水準の残高維持に努めることとしているが、今後リニア開業に向けその波及効果を最大限に活用するための大型事業が控えており、財政調整基金の残高は減少していく見込みである。一定水準を下回りそうな事態となった場合は公共施設整備運営基金の積み立てをいったん休止し、財政調整基金の残高を維持することとする。
（増減理由）・財政調整基金は一般財源不足を補うため、また病院事業会計に対して資金不足の解消のため特別繰出として２６０百万円を繰り出しており、その財源として財政調整基金を取り崩すこととしたため、２，０００百万円を取り崩すこととなった。・その結果令和元年度末残高は、前年度決算剰余金からの積み立て１，９００百万円に対して取り崩しが２，０００百万円であったため、前年度比９７百万円減の３，９０５百万円となった。（今後の方針）・財政調整基金については、財政の弾力性確保のために必要な一定水準の残高維持に努めることとしているが、今後リニア開業に向けその波及効果を最大限に活用するための大型事業が控えており、財政調整基金の残高は減少していく見込みである。一定水準を下回りそうな事態となった場合は公共施設整備運営基金の積み立てをいったん休止し、財政調整基金の残高を維持することとする。
（増減理由）・平成２８年度から借金を完済するまでの支払利子を減らすため、元金償還を一年後から始めていたものを、借り入れ直後から始めたことにより、一時的に増加した償還元金に対して減債基金を充当したことで平成２９年度末残高は１７２百万円に減少したが、昨年同様に令和元年度も積立と取り崩しをしていないため増減していない。（今後の方針）・今後数年は多くの大型事業を実施予定である上、その後も公共施設の建て替え、大規模修繕等により起債予定であるため、極力減債基金を積み、後年の負担を減らす。
（基金の使途）・地域振興基金・・・市民の連帯の強化及び地域振興を図るための財源に充てるため・リニア中央新幹線まちづくり基金・・・リニア中央新幹線を活用したまちづくりの資金に充てるため・公共施設整備運営基金・・・公共施設を整備するとともに、施設の健全な維持管理に要する資金に充てるため・職員退職手当基金・・・市職員の退職手当の支給に要する財源に充てるため・しあわせづくり基金・・・健康づくりの推進、福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等の資金に充てるため（増減理由）・リニア中央新幹線まちづくり基金については、財政計画上、「毎年度５００百万円の積立てを平成３１年度まで継続し、それ以降のリニア関連事業の財源として活用する。」としており、令和元年度も計画的に積み増しを行ったことにより、令和元年度末残高は前年度比３０２百万円増の３，５１４百万円となった。・公共施設整備運営基金については、財政計画上、「毎年度３００百万円の積み立てを継続し、将来の公共施設の維持補修や取り壊し、施設更新の財源として活用する。」としており、令和元年度は公共施設の維持補修や取り壊し、施設更新の財源としたため、末残高は前年度比１３９百万円減の２，０３０百万円となった。・職員退職手当基金は団塊の世代の退職により退職手当が増加し、その財源とするため６２百万円を取り崩したことにより、令和元年末残高は１，８５４百万円となった。（今後の方針）・将来の需要や必要性を見据え計画的な基金造成に努める。・公共施設整備運営基金については財政計画上積み立てを継続していくこととしているが、財政調整基金の残高が減少しており、今後財政調整基金が減少を続け、一定水準を下回りそうな事態となった場合は公共施設整備運営基金の積み立てをいったん休止し、財政調整基金の残高を維持することとする。
令和元年度の有形固定資産減価償却率は５７．７％であり、類似団体平均と比較して低い水準にあるものの、公共施設の老朽化に伴う改修・更新への対策も必要となる。令和元年度に改定を行った市有財産（施設）運用管理マスタープラン等に基づき、市民目線による施設の維持管理経費の削減や施設の民間移譲、統廃合を進める必要がある。
債務償還比率は、類似団体内平均より低い結果となっている。これは公債費負担適正化計画に基づき借金残額を減少し、将来負担額を計画的に減らしてきたことが要因である。今後も将来負担額を減少すること、基金を計画的に積み立てることを実施し、比率の減少に取り組む。
令和元年度の有形固定資産減価償却率は57.7％、将来負担比率は5.8％であり、類似団体平均と比較して低い水準にある。将来負担比率の減少の要因として、公債費負担適正化計画に基づき返す以上に借りないを原則とした取り組みを行ったことで、地方債現在高を前年度から約7億円減少させることができたことが挙げられる。一方で有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、市有財産（施設）運用管理マスタープラン等に基づき、市民目線による施設の維持管理経費の削減や施設の民間移譲、統廃合を進めて有形固定資産減価償却率の上昇を抑制していく必要がある。
実質公債費比率は9.2％であり、前年度から1.4％減少したが依然として類似団体平均より高く推移している。実質公債費比率を減少させることができた主な要因として、公債費負担適正化計画に基づき返す以上に借りないを原則とした取り組みを行ったことで、一般会計の元利償還金を約3億円、公営企業会計の準元利償還金を約2億6千万円削減できたことが挙げられる。今後はリニア関連事業等の大型事業が控えていることから、財政状況は大変厳しいことが予想されるため、中津川市総合計画、中期事業実施計画における投資の重要性を考慮し、地方債発行額を年度ごとに適切なコントロールを行い、公債費の状況に注視する必要がある。
江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村