南砺市

目的別歳出の分析欄

総務費７８，５４９（前年比－３５，４１３）・・・平成２９年度に公共施設再編基金積立金及び施設等整備基金積立金へ大型の基金積立を実施したため、一人当たり決算額は減少したが、総務費類似団体比３０．８％と依然として高い民生費１５０，３６３（前年比－２４，７２２）・・・平成２９年度の児童発達支援センター負担金及び私立幼稚園整備補助金などの大型建設事業の完了により、民生費の事業費が減少となり、類似団体平均水準に近づいた。一人当たり決算額前年比－１４．１％衛生費５５，６６７（前年比＋４，９３７）・・・衛生費のうち約５割弱が病院事業会計への繰出金である。二つの市立病院を設置しており、経営合理化、診療報酬増に向けた施策を実施し、繰入金の縮減に努める必要がある。衛生費全体類似団体比＋４６．９％農林水産業費３２，６２７（前年比－２，２５４）・・・類似団体比維持補修費＋４６９．４％（林道維持費）、普通建設事業費＋９２％（県営林道整備負担金、団体営林道整備）商工費３１，８８３（前年比＋１９０）・・・３つのスキー場をはじめ、数多くの商工観光施設の維持管理費に多大な経費を要するため、施設の民間譲渡、統廃合が課題。類似団体物件費＋２９５．５％、維持補修費＋２，９６７．１％土木費９５，４９０（前年比－６，１４０）・・・類似団体比維持補修費＋３４３．４％（除雪経費及び広大な面積を有し、道路延長が長いことによる、道路・消融雪装置の維持管理費などが増嵩）、普通建設事業費＋１０２．８％（都市計画道路改良の推進）。今後は合併特例債の発行終了に伴う事業費の段階的な縮減が課題である。消防費２２，３８４（前年比－２，５４３）・・・補助費等のうち、一部事務組合への負担金が消防費の８６％を占め類似団体平均より大きい要因である。消防費全体類似団体比４０．１％教育費７７，３１８（前年比－２，６８１）・・・類似団体比普通建設事業費＋５１．４％（福光中部小学校長寿命化改修工事）公債費１００，８８９（前年比－１４，９８６）・・・合併特例債を活用して実施した大型事業の償還がはじまっていること、繰り上げ償還を積極的に実施してきたため、類似団体比＋１４３．１％と高くなっている。今後は事業の厳選による借入額の抑制、積極的な繰上償還の実施などにより適正な借入金残高の維持に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり６５６，２５８円（前年比－８３，３１３）となっている。人件費８３，４７４円（前年比＋６３７）・・・人口１，０００人あたり職員数１０．６２（－０．０３）物件費８６，０４４円（前年比－１，４６５）・・・他市に比して数の多い公共施設の指定管理委託料が嵩んでおり、今後の施設の民間譲渡、統廃合による圧縮が必要である。維持補修費１７，３９８円（前年比－３，６０５）・・・少雪による除雪対策経費の減少から前年よりも減少したものの、類似団体比で一人当たりコストが高い状況が続いている。これは、行政規模の類似した町村の合併し、また市域が広く集落も点在しており、他市に比して数が多い公共施設の維持補修に多額の経費を要していることが要因である。「第２次公共施設再編計画」を着実に実施していくことで公共施設の維持補修費の抑制を図る。扶助費６４，１６９円（前年比＋２，７００）・・・児童福祉費や生活保護費が類似団体と比して低いため、住民一人当たりコストは抑えられている。補助費等１２５，４５１円（前年比＋８，７７４）・・・市内に２病院を設置する病院事業会計及び市域が広くかつ山間地域を有する下水道事業会計への繰出金が多くを占める。病院事業会計においては、病院改革プランに基づく経営の合理化、また下水道事業会計においては、上水も含めた漏水対策を実施し、健全な経営を目指す。普通建設事業費７６，０５５円（前年比－４１，５６２）・・・類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いていたが、これまで実施してきた保育園統合事業、児童館整備事業等が完了したため、類似団体平均に近づいてきた。しかし、今後も小中学校の大規模改修が継続して控えており引き続きまとまった事業費が見込まれるほか、合併特例債が令和元年度に発行限度額に達することから、道路事業等含め、普通建設事業の縮減が必須である。公債費９９，５５７円（前年比－１６，３１８）・・・類似団体中最も高いコストとなっている。事業の厳選による借入額の抑制、積極的な繰上償還の実施などにより適正な借入金残高の維持に努めてきている。普通建設事業は平成２８年度の地域包括ケアセンター等をピークに減少傾向ではあるが、今後も小中学校の大規模改修等が継続中であり借入残高は増加していく見込みである。

施設情報の分析欄

類似団体と比較し、特に有形固定資産の減価償却率が高くなっている施設は、道路、公民館です。散居村を形成する南砺市では、道路などのインフラは通常の自治体よりも多くなる傾向があります。今後、市として維持していくことができるインフラの整備と、計画的な維持修繕が重要となります。一方、逆に有形固定資産が低くなっている施設は、保育所、学校施設、児童館となりますが、これは以下の理由によるものです。【保育所】合併後、平成２８年度までに保育園の統合及び新設を実施してきたこと（保育園数平成１６合併時：２８→平成２８以降：１２）【児童館】保育園と同様、合併特例債等を活用し、新設及び改築に取り組んできたこと（児童館数平成１６合併時：３→平成２６以降：４）【学校施設】小中学校の統合及び既存校の長寿命化改修を計画的に実施してきたこと※今後、義務教育学校の整備も予定（小学校数平成１６合併時：１１→平成２６以降：９、中学校数平成１６合併時：９→平成２１以降：８）

施設情報の分析欄

類似団体と比較し、特に有形固定資産の減価償却率が高くなっているのは庁舎です。ただし、南砺市では令和元年度に統合庁舎の整備を実施しましたので、この翌年度の決算（令和元年度決算）においては、値が変化する（下がる）ことが予見されます。一人当たり面積については、図書館、福祉施設、保健センター・保健所（庁舎も高い値を示していますが、上記のとおりであるため考察からは除きます。）が高い値を示しています。これは、現在の南砺市がもともと８つの町村が合併した市であるため、保有施設数自体がもともと多いという点が挙げられます。しかしながら、今後の市の財政状況等を考えると、施設の統廃合や民間への譲渡などを計画的に進め、今の市の身の丈に合った施設規模へと変えていく必要があると言えます。将来世代へのツケを圧縮するため、市民への丁寧な説明を根強く行い理解を得ていくこと、そして行政内部においても関連課が一丸となり着実に再編計画を推し進めることが重要だと考えています。