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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末３７．０％）等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。引き続き、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、企業誘致や定住支援等の人口増対策にも取り組み財政健全化を図る。
平成２９年度は類似団体平均を３．７ポイント下回り、前年比では４．９ポイント数値が上昇した。歳出において、物件費で電算管理システム費用で約３４０百万円の増、補助費等で下水道基準外繰出金の変更等により約３３７百万円の増、維持補修費で大雪による市道除雪や施設維持修繕費が嵩みに約２３６百万円増となった。また、歳入において、地方交付税が平成２７年国勢調査人口及び合併算定替えの縮減により前年度比較で４３６百万円の減となったことが主な要因である。一方、職員数の適正化による人件費の減、公債費繰上償還による元金償還額の圧縮等により経常的な支出額は減少してきており、引き続きコストを意識した予算執行および行財政改革に取り組み、当該比率の改善に努める。
人件費については、第１次定員適正化計画で定めた削減目標を達成し、平成２７年度からは「第２次定員適正化計画」に基づき適正配置に取り組んでいる。類似団体に比して多い職員の人件費や、公共施設の維持管理に要する経費が嵩み当該決算額は大きくなっているが、今後も引き続き、「定員数適正化計画」や「第２次南砺市公共施設再編計画」に基づき、施設の民間譲渡、統廃合、指定管理者制度の積極的な導入等を進め人件費・物件費等の縮減に努める。
給与実態調査の公表時期の都合により、前年度数値を引用しており、平成３０年度調査における当市のラスパイレス指数は９６．２である。市町村合併以前からの給与水準や体系を引き継いでおり、類似団体内でも低い水準となっている。当指数は国との比較数値であり、比較対象となっている国と経験年数階層内における職員分布の差が、近年の指数上昇の要因となっている。
平成２８：５５３人⇒平成２９：５５２人（－１人）市の面積が広大であり、合併前の旧町村毎に行政センターや保育園等を配置しており類似団体よりも上回っている。第１次定員適正化計画で定めた削減目標を達成（合併後１０年で２０１人の削減）しているが、平成２７年度に第２次定員適正化計画を策定し、引き続き人員の適正配置と組織機構の抜本的な見直しを進めていく。
既発債の繰上償還を進めた結果、起債許可の基準となる１８．０％以下に到達している。現在は、全国平均以下に抑えられているものの、過年度に発行してきた市債の償還額及び公営企業債の繰出金が嵩むことから再度数値は上昇に転じる見込みである。繰上償還や投資的事業費の縮減、交付税措置率の高い地方債の活用等により、数値が１８．０％を超えることのないよう、健全な財政運営に努める。
平成２４年度から引き続き、充当可能財源（基金、起債の交付税算入）等が将来負担額を上回るため将来負担は発生しない。要因として、積極的な繰上償還、計画的な起債発行を行っていることで地方債現在高を減少させていること、交付税措置率の高い有利な起債を活用していることから基準財政需要額算入見込額が多いことが挙げられる。ただし、平成３１年度で合併特例債を限度額まで発行する計画としていること、また併せて平成３２年度からは地方交付税の一本算定が開始され一般財源の不足に伴う基金の取崩しが増となることから、以後は、合併特例債を財源としていた投資的経費の段階的な縮減及び各事業の大幅な見直しを行い、身の丈に合った予算規模を目指すことが必須となる。
人口千人当たり職員数は多いものの、職員１人当たりの基本給、手当等を抑えているため、経常収支比率の人件費分は類似団体内で低い水準となっている。平成２７年度に第２次定員適正化計画を策定し、引き続き人員の適正配置と組織機構の抜本的な見直しを進めていく。
公共施設数を多数設置していることから維持管理費が嵩むものの、賃金や需用費を抑えており、比率では類似団体平均を下回っている。しかし平成２９年度においては、電算管理システムの更新費用に前年度比２０７百万円増額支出しており前年度から１．７ポイント増加となった。今後も引き続き、公共施設の民間譲渡及び統廃合を進めるとともに、指定管理者制度の積極的な導入を行いながらコストの削減を進める。
児童福祉費や生活保護費が類似団体平均と比して低いため、扶助費に係る経常収支比率が低くなっている。また、扶助費に係る経常収支比率が上昇傾向にある要因として、自立支援給付事業（障害福祉サービスの給付、支援）による増加が挙げられる。
特別会計への繰出金、維持補修費が主な内容となっている。平成２９年度は降雪が多く、除雪対策に前年度比２２４百万円の増額が必要となり、前年度から１．３ポイントの増加となった。類似団体平均に比して１．７ポイント下回っているが、数多くある公共施設の維持修繕費が多額となっており、公共施設の民間譲渡、統廃合を進めさらなる削減に努める。
類似団体平均に比して５．９ポイント高くなっている。主な理由は、下水道事業及び病院事業会計への補助金が多額になっていることである。、特に平成２９年度は下水道事業会計への繰出金が前年度比３２７百万円増額により前年度から１．７ポイント増加となった。今後、公営企業の経営健全化計画への取り組み等により、収益の向上を図り基準外繰出金の削減に努める。
建設事業債の償還額が大きいことから、類似団体平均と比して２．４ポイント高くなっている。建設事業費は徐々に減少の見込みであるものの、今後も小中学校改修等の実施が予定されており、当比率が急速に改善することはないが事業費の見直しや繰上償還の実施等により毎年度の元金償還額を増加させないよう努める。
類似団体平均に比して６．１ポイント下回っている。補助費以外は類似団体より低い比率となっていることから、補助費等の改善が重要な課題となっている。今後は、金額が多額となっている公営企業の基準外繰出金の削減に努める。また、保育園関連経費、公共施設維持管理経費等も指標改善の重しとなっていると考えられる。これらは、市民生活に直結する経費であり、単純な経費削減は困難であるが縮減に向け努力する。
（増減理由）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して、個々の特定目的基金（公共施設再編基金、施設等整備基金及びすこやか子育て基金）に積み立てた（平成２９年度は３，１４０百万円）一方、各種事業の推進等に特定目的基金ほかを取り崩した（平成２９年度は３４，０００百万円）ことから、基金全体としては減少した。（今後の方針）今後の中長期的な財政見通し（平成３０年５月公表）では、２０２１年度以降、恒常的な一般財源不足になるものと見込まれてることから、聖域を設けることなく強力に行財政改革を継続して取り組みつつ、なおも不足する一般財源については、減債基金をはじめとしたその他特定目的基金を計画的に取り崩すこととしており、中期的（１０年）には減少傾向になると見込まれる。
（増減理由）平成２９年度には、１０回もの補正予算を調製するための財源として１，３１３百万円を充当したほか、公共施設再編基金積立金の財源として１，５６０百万円を充当したことによる減額。（今後の方針）中長期的な財政見通しでは、恒常的な一般財源不足が見込まれるものの、歳出構造の見直しなど、常に行財政改革に取り組むことにより経常経費の圧縮に努めることとしており、基金残高としては、標準財政規模の１０～１５％を保持できるよう、努めることとしている。
（増減理由）公債費償還金の年度間平準化を図る観点から、当該年度の元利償還金中、普通交付税の算定上、基準財政需要額に算定されない元利償還金に対し、概ね２０％を目安（約２００百万～３００百万円）に充当したほか、平成２９年度には、市債の任意繰上げ償還の財源として２５２百万円を充当したことによる減額。（今後の方針）市債の償還計画に基づき、上記基準を目安に、公債費償還金の財源として充当することとしていく予定としていることから、短期的（５年）には、基金残高は減少傾向となるが、市債の償還ピークである２０２２年度以降は、その減少幅は緩やかになるものと見込んでいる。
（基金の使途）・合併地域振興基金：住民の一体感の醸成、魅力あるまちづくり及び元気な地域づくりの推進を図るため資金を積み立てるもの。・公共施設再編基金：公共施設再編計画の着実な推進を図るため資金を積み立てるもの。・施設等整備基金：市の施設等（市道改良及び維持補修、消融雪施設を中心）の整備を計画的に実施するため資金を積み立てるもの。（増減理由）・公共施設再編基金：第２次南砺市公共施設再編計画（平成２８年２月策定）に基づき、平成２８年度から平成３２年度までの５年間に積み立てることとしていた額（５２０百万円／年）を前倒しして積み立てたことのよる増加。・施設等整備基金：道路整備５箇年計画（平成３０～３４年度）、道路施設維持修繕計画（平成３０～３４年度）及び消融雪施設整備計画（平成３０～３４年度）の着実な推進を図るため、平成２９年度に５４４百万円を積み立てた一方、平成２８年度に５７百万円、平成２９年度に３９百万円を市道整備等の再現として充当したことによるもの。・すこやか子育て基金：南砺幸せなまちづくり創生総合戦略（平成２７～３１年度）期間終了後も、子育て支援に係る事業の安定的な実施を図るため平成２９年度に８８７百万円を積み立てたことのよる増加。（今後の方針）・合併地域振興基金：町村合併以降、分庁舎方式を採用してきたが、２０２０年７月を目途に統合庁舎方式に移行することが決定したことから、平成３１年度実施予定の統合庁舎整備事業に５８１百万円を充当するほか、分庁舎廃止後の新たなまちづくりの推進に必要となる複合施設等の整備事業に、本基金を充当することとしている。・社会福祉基金：市有の特別養護老人ホームを民間へ譲渡するに当たり、経年劣化した設備改修工事費用に対する補助金の財源として、平成３１年度から計画的に充当することとしている。
当市では、平成２７年度に策定した「公共施設等総合管理計画」において、以後３０年間で公共施設面積を５０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化また除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも伸びは緩やかであるものの、高い値を示しており、計画の早期遂行が求められている。
交付税措置の割合が高い地方債の残高が大きく、地方債残高に対する基準財政需要額算入見込額も大きくなっており、また財政調整基金、減債基金等、充当可能基金残高が多いことなどから、将来負担が抑えられている。今後は、普通交付税が一本算定となることから標準財政規模が小さくなり、また一般財源不足に陥ることも予測されることから基金の取崩しにより残高が減少するなど比率上昇の要素もあるが、辺地債、過疎債など実質負担が低い地方債を活用と事業の厳選により将来負担比率が上昇しないよう努める。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、増加傾向にあるが、主な要因としては、広い市域を網羅する道路、橋りょう・トンネルが、それぞれ有形固定資産減価償却率65.4％、56.5％と高いことが挙げられる。また、多くは市町村合併以前に建設された公共施設であり、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化した施設の集約化・複合化また譲渡・除却に取り組んでいく。
平成１８年以降毎年１０億円前後の繰上償還を実施していることにより元利償還金額は減少し、実質公債費比率は、3.9％（前年度比▲1.7％）である。しかし、令和元年度に限度額まで全額発行を予定する合併特例債等の償還により以降の元利償還金は、高止まりで推移する見込みである。また病院事業の償還がH30にピークを迎えていることなどから準元利償還金も増加傾向にある。さらに、普通交付税が令和２年度から一本算定となることから、標準財政規模が縮小し、実質公債費比率は上昇して推移するものと見込んでいる。
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