南砺市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２８年度末３６．３％）等により、財政基盤が弱い。引き続き、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、企業誘致や定住支援等の人口増対策にも取り組み財政健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

２８年度は類似団体平均を８．２ポイント下回り、前年比では３．２ポイント数値が上昇した。前年度に比して降雪が多く、歳出における市道除雪や、施設の維持補修費等が約２００百万円増となったこと、また歳入において、地方交付税が平成２７国勢調査人口及び合併算定替えの縮減により前年に比して９００百万円強の減となったことが主な要因である。一方、職員数の適正化による人件費の減、公債費繰上償還による元金償還額の圧縮等により経常的な支出額は減少してきており、引き続きコストを意識した予算執行および行財政改革に取り組み、当該比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、第１次定員適正化計画で定めた削減目標を達成し、２７年度からは「第２次定員適正化計画」に基づき適正配置に取り組んでいる。類似団体に比して多い職員の人件費や、公共施設の維持管理に要する経費が嵩み当該決算額は大きくなっているが、今後も引き続き、「定員数適正化計画「や「第２次南砺市公共施設再編計画」に基づき、施設の民間譲渡、統廃合、指定管理者制度の積極的な導入等を進め人件費・物件費等の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

市町村合併以前からの給与水準や体系を引き継いでおり、類似団体内でも低い水準となっている。当指数は国との比較数値であり、２３年度、２４年度は国家公務員の時限的な給与特例法による措置があるため、２２年度以前と比して高い数値となっている。措置がない場合の参考値は、２３年度は９２．６、２４年度は９３．０である。比較対象となっている国と経験年数階層内における職員分布の差が、近年の指数上昇の要因となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７：５７８人⇒平成２８：５７６人（－２人）人件費については、第１次定員適正化計画で定めた削減目標を達成した。（合併後１０年で２０１人の削減）２７年度に第２次定員適正化計画が策定し、引き続き人員の適正配置と組織機構の抜本的な見直しを進めていく。

実質公債費比率の分析欄

既発債の繰上償還を進めた結果、公債費負担適正化計画で定めた２６年度より早い時期に起債許可の基準となる１８．０％以下に到達した。現在は、全国平均以下に抑えられているものの、過年度に発行してきた市債の償還額及び公営企業債の繰出金が嵩むことから再度数値は上昇に転じる見込みである。繰上償還や投資的事業費の縮減、交付税措置率の高い地方債の活用等により、数値が１８．０％を超えることのないよう、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

２４年度から引き続き、充当可能財源（基金、起債の交付税算入）等が将来負担額を上回るため将来負担は発生しない。要因として、積極的な繰上償還、計画的な起債発行を行っていることで地方債現在高を減少させていること、交付税措置率の高い有利な起債を活用していることから基準財政需要額算入見込額が多いことが挙げられる。ただし、平成３１年度で合併特例債を限度額まで発行する計画としていること、また併せて平成３２年度からは地方交付税の一本算定が開始され一般財源の不足に伴う基金の取崩しが増となることから、以後は、合併特例債を財源としていた投資的経費の段階的な縮減及び各事業の大幅な見直しを行い、身の丈に合った予算規模を目指すことが必須となる。

人件費の分析欄

人口千人当たり職員数は多いものの、職員１人当たりの基本給、手当等を抑えているため、経常収支比率の人件費分は類似団体内で低い水準となっている。２７年度に第２次定員適正化計画を策定したところであり、引き続き人員の適正配置と組織機構の抜本的な見直しを進めていく。

物件費の分析欄

公共施設数を多数設置していることから維持管理費が嵩んでいるものの、賃金や需用費を抑えており、比率では類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、公共施設の民間譲渡及び統廃合を進めるとともに、指定管理者制度の積極的な導入を行いながらコストの削減を進める。また、２８年度においては、前年より降雪が多く、除雪対策に前年比＋２００百万円を支出したところである。

扶助費の分析欄

児童福祉費や生活保護費が類似団体平均と比して低いため、扶助費に係る経常収支比率が低くなっている。また、扶助費に係る経常収支比率が上昇傾向にある要因として、自立支援給付事業（障害福祉サービスの給付、支援）の増加が挙げられる。

その他の分析欄

特別会計への繰出金、維持補修費が主な内容となっている。類似団体平均に比して３．１ポイント下回っているが、数多くある公共施設の維持修繕費が多額となっており、公共施設の民間譲渡、統廃合を進めさらなる削減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均に比して４．７ポイント高くなっている。主な理由は、下水道事業及び病院事業会計への補助金が多額になっていることである。今後、公営企業の経営健全化計画への取り組み等により、収益の向上を図り基準外繰出金の削減に努める。

公債費の分析欄

建設事業債の償還額が大きいことから、類似団体平均と比して２．１ポイント高くなっている。人口１人当たりの決算額でも類似団体平均を上回っている。事業費は徐々に減少の見込みであるものの、今後も建設事業の実施が予定されており、当比率が急速に改善することはないが事業費の見直しや繰上償還の実施等により毎年度の元金償還額を増加させないよう努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均に比して１０．３ポイント下回っている。補助費以外は類似団体より低い比率となっていることから、補助費等の改善が重要な課題となっている。今後は、金額が多額となっている公営企業の基準外繰出金の削減に努める。また、保育園関連経費、公共施設維持管理経費等も指標改善の重しとなっていると考えられる。これらは、市民生活に直結する経費であり、単純な経費削減は困難であるが縮減に向け努力する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

ここに入力

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

２４年度から引き続き、２７年度も充当可能財源等が将来負担額を上回るため将来負担は発生しない。要因として、積極的な繰上償還、計画的な起債発行を行っていることで地方債現在高を減少させていること、交付税措置の高い有利な起債を活用していることから基準財政需要額算入見込額が多いことが挙げられる。今後も、引き続き交付税措置の高い地方債の活用、計画的な起債発行等により財政の健全化に努める。実質公債費比率については、既発債の繰上償還を進めた結果、公債費負担適正化計画で定めた26年度より早い時期に起債許可の基準となる18.0％以下に到達した。現在は、全国平均以下に抑えられているものの、今後も公共施設の統合に加速度をつけて取り組む必要があり、償還額及び公営企業債の繰出金が嵩むことから再度数値は上昇に転じる見込みである。繰上償還や投資的事業費の厳選、交付税措置率の高い地方債の活用等により、数値が18.0％を超えることのないよう、健全な財政運営に努める。