鋸南町

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収録データの年度

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人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500人7,000人7,500人8,000人8,500人9,000人9,500人10,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３．１．１現在４７．９％）に加え、町内に中心となる産業がなく大きな法人もない。また、財政力指数は全国平均及び類似団体平均も下回っている。人件費の削減等による歳出の削減と町税の収納率向上対策の推進、未利用町有地の売却や地域経済の活性化による税収増等による歳入確保を図り、活力ある街づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の安定化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.260.280.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年度比９ポイント減となり、全国平均より７ポイント減、類似団体平均より４．１ポイント減となった。減少した要因としては、分母のうち地方交付税、地方消費税交付金等が増となり、分子のうち物件費、扶助費、補助費等、公債費が減となったことが影響している。地方交付税の動向によって、比率が左右されることから、今後も内部管理経費等の経常経費の削減を行い、経常収支比率の低減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和１までは類似団体平均を下回っていたが、令和２は類似団体平均を１４，８８５円上回り、前年度比９０，９８６円増となった。昨年度より大幅に高くなっているのは、主に物件費を要因としており、令和元年房総半島台風等や新型コロナウイルス感染症対策事業等の影響により、従来にはなかった経費が発生したことによる。今後も経常経費の縮減と指定管理者制度の導入を進めるとともに、定員管理計画を基に人件費の抑制を図り、コストの低減に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比１．１ポイント増となり、全国平均、類似団体平均よりも上回っている。主な要因としては、経験年数階層の変動の影響及び管理職給与１％の独自削減を廃止したことである。今後も引き続き職員の定員管理計画を基に人件費の抑制を図りつつ、給与水準の適正化に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、類似団体平均より１．７５人下回っているが最近は横ばいとなっている。全国平均との比較では、３．８５人上回っており、今後も行財政改革による民間委託の推進や会計年度任用職員の有効活用、適切な定員管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

前年度比２．２ポイント減となったが、依然として全国平均を大きく上回り、類似団体平均よりも２．４ポイント上回っている。減少した要因は、平成６に借入れた中学校建設に係る学校教育施設等整備事業債の償還が終了したことにより、償還元金が減少したことによる分子の減と、標準財政規模の増加による分母の増である。平成２８から協議団体となったが、依然として厳しい状況に変わりなく、今後も償還元金よりも借入をしないことを遵守し、公債費及び実質公債費比率の低減を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

前年度比２７．３ポイントの大幅減となった。これは、充当可能財源等のうち充当可能基金が増加したことで分子が減少し、標準財政規模の増加により分母が増加したことが要因である。類似団体平均より数値が高い主な要因は、大規模事業の財源とした地方債の残高が、類似団体と比較して多額なためである。引き続き、原則として新規発行の地方債は元金償還額以下に抑制し、交付税算入の無い起債の借入は行わないこととし、投資的事業については、真に必要な事業であるか精査し、段階的に地方債残高が減少していくよう努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人口千人当たりの職員数は少なく、給与水準も低くなったことから、人件費に係る経常収支比率は、１．５ポイント低くなっている。増加した主な要因は、会計年度任用職員関係経費が人件費に移行したことによる。定員管理計画により適切な職員数を維持し、継続して人件費の抑制に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

前年度より２．７ポイント減、類似団体平均より２ポイント減、全国平均より２．８ポイント減となった。減少した主な要因は、会計年度任用職員関係経費が人件費に移行したことによる。今後も、事務事業の見直しや各施設の指定管理者制度の導入、民間委託の推進等により物件費の低減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

前年度より０．８ポイント減となり、類似団体平均との比較では、２．３ポイント下回っており、全国平均と比較しても大きく下回っている。資格審査等の適正化の見直しを進めていき、財政を圧迫しないよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他については主に繰出金であり、類似団体平均を０．９ポイント、全国平均を１．８ポイント上回った。医療・介護給付に係る特別会計への繰出金については、高齢化率、要介護認定率が高いことから、高齢者の医療・介護給付費を抑制するため、疾病・介護予防事業等の充実を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体平均より１．１ポイント上回り、全国平均を６．１ポイントと大きく上回っている。今後も各種団体への補助金の見直し等により比率の低減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

前年度より４．７ポイント減少し、類似団体平均を０．３ポイント下回った。減少した要因は、平成６に借入れた中学校建設に係る学校教育施設等整備事業債の償還が終了したことによる。今後も厳しい財政運営が予想され、新規発行の起債は元金償還額を上回らないよう計画し、借入する場合も交付税算入のある有利な起債を利用し、地方債残高・公債費の抑制に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

前年度より４．３ポイント減少し、類似団体平均より３．８ポイント、全国平均より６．３ポイント下回った。減少した要因は、物件費、補助費等、公債費が前年度より減少したことによる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和元年房総半島台風等や新型コロナウイルス感染症対策事業等の影響により突発的な財政需要が生じ、衛生費、農林水産業費、災害復旧費が類似団体平均を上回った。衛生費は、災害廃棄物処理委託、損壊家屋撤去業務委託等により、前年度比１３７，５４０円の増となり、農林水産業費は、被災した農業用ハウス等に対する強い農業・担い手づくり総合支援交付金の増により、前年度比３１，３３０円の増となった。災害復旧費は、道路、農地、漁港施設、林道、庁舎、直売所、学校施設、Ｂ＆Ｇ海洋センター等の復旧事業により、前年度比６０，５２７円の増となった。総務費は、特別定額給付金、財政調整基金積立金、都市交流施設周辺整備事業における土地購入費等により、前年度比１７９，１３４円の増となった。民生費は、住宅応急修理委託の増により、前年度比１５，０４８円の増となり、土木費は、住宅応急修理補助金の増により、前年度比２２，７０２円の増となった。各項目、普通建設事業費に係る影響が大きく出ることから、投資的経費については事業の選択や先送り等を検討し、公共施設の老朽化に伴う改修については、公共施設等個別計画により改修時期の平準化を図り、計画的に更新等を進めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和１までは、ほとんどの項目で類似団体平均を下回っていたが、令和２では、令和元年房総半島台風等や新型コロナウイルス感染症対策事業等の影響により突発的な財政需要が生じ、物件費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧事業費、積立金、投資及び出資金が類似団体平均を上回った。物件費は、災害廃棄物処理委託、損壊家屋撤去業務委託等の増により、前年度比８１，６０１円の増、補助費等は、特別定額給付金、地域商品券発行事業補助金、損壊家屋費用償還金等の増により、前年度比１５８，６９６円の増となった。普通建設事業費は、住宅応急修理補助金、被災した農業用ハウス等に対する強い農業・担い手づくり総合支援交付金や都市交流施設周辺整備事業における土地購入費、Ｂ＆Ｇ海洋センター改修事業等により、７７，９７８円の増となった。災害復旧事業費は、道路、農地、漁港施設、林道、庁舎、直売所、学校施設、Ｂ＆Ｇ海洋センター等の復旧事業により、前年度比６０，５２７円の増となった。積立金は、財政調整基金積立金の増により、前年度比５６，０３６円の増となった。投資及び出資金は、君津安房６市１町で整備を進めている、広域ごみ処理施設整備に係る広域廃棄物処理施設整備事業出資金により、前年度比８，８５０円となった。今後も、引き続き過剰な投資とならないように、事業内容を精査し、財政を圧迫しないよう歯止めをかけるよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、最終的に取崩しを行わず決算剰余金を大きく積立てられたため、前年度比１５．９２％の増加となった。実質単年度収支は、同じ理由により、１９．６５％の増加となった。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％一般会計鋸南町介護保険特別会計鋸南町国民健康保険特別会計鋸南町後期高齢者医療特別会計鋸南町水道事業会計鋸南町病院事業会計鋸南町老人保健特別会計

分析欄

全ての会計において黒字となっている。今後も引き続き健全な財政運営を進めるよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、平成６に借入れた中学校建設に係る学校教育施設等整備事業債の償還が終了したことにより減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、病院・水道事業に対する繰出金である。水道事業への繰出金は高料金対策に係るもので、平成２２以降はほぼ同額である。実質公債費比率は、平成２１の２３．３％をピークに減少していく見込みであり、令和２の実質公債費比率は１１．２％となり着実に減少している。今後、老朽化した公共施設の大規模な更新等に伴う財政需要が見込まれるため、投資的経費については、事業を精査し借入の抑制に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源としての積立はしていない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高は、平成２８から令和１までは大きな変動はなかったが、令和２は令和元年房総半島台風等に伴う、災害復旧事業債を借入れたこと等から４９２百万円の増となった。公営企業債等繰入見込額は病院・水道事業に対するもので減少を続けており、組合等負担見込額は主に環境衛生組合の地方債残高の減少による負担金の減により、同じく減少を続けている。財政調整基金を大きく積み増したことで、充当可能基金が増加し、将来負担比率は減少することとなった。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、令和１に取崩した分を積み戻し、５１３百万円の増となった。特定目的基金は、豊かなまちづくり基金の増により、１９百万円の増となった。（今後の方針）引き続き、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避するとともに、余剰金を増やすことにより基金の上積みを図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）令和１は、令和元年房総半島台風等の影響により大きく取崩したが、国や県の各種補助事業の活用や建物災害共済の保険収入等により、令和２は５１３百万円の増となった。（今後の方針）災害前の平成３０の水準まで積み戻せたので、今後は、臨時財政対策債の元利償還額まで上積みを図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）新たな増減は発生していない。（今後の方針）短期的には、積立・取崩しの予定はない。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円50百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・鋸南町豊かなまちづくり基金：個人又は団体からの寄付金を財源とし、その意思により鋸南町の豊かな自然と文化を活用し、希望と活気があふれる豊かなまちづくりを進める。・鋸南町都市交流施設整備基金：鋸南町都市交流施設の整備費用に充当する。・鋸南町過疎地域自立促進特別事業基金：過疎地域自立促進特別事業の財源に充当する。（増減理由）・鋸南町豊かなまちづくり基金：ふるさと納税による寄付金を財源としており、例年１０百万円程の増となっているが、令和２は令和元年房総半島台風等の影響による、ふるさと納税の増に伴う積立金の増となっている。・鋸南町都市交流施設整備基金：平成２８に発生した施設修繕積立金を令和１～令和３までの３ヶ年で積立てる。（今後の方針）・鋸南町豊かなまちづくり基金：予算編成時に事業内容を精査し、寄付者の意思に沿う事業の財源に充当することにより、豊かなまちづくりを推進する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率６５．６％と全国平均より３．５ポイント、類似団体平均より２．８ポイント高くなっている。今年度策定した、公共施設等個別施設計画に基づいた施設の長寿命化を図り、道路・トンネル及び漁港施設等について施設の維持管理を適切に進めていく予定である。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

充当可能基金残高の増加により、昨年度と比較して１３４．６ポイント低くなっているが、類似団体と比較すると３２ポイント高い。起債対象事業の執行については、将来負担額が急激に上昇しないよう計画的に行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能財源等が増加したことにより、前年度より27.3ポイント減少した。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高く、年々減少傾向にある。今年度策定した公共施設等個別施設計画に基づき、老朽化、長寿命化対策に取り組んでいく。
55.9％60.2％62.8％63.2％64.5％65.6％67％68％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率、将来負担比率共に昨年度に比べ減少しているが、類似団体と比較すると依然高水準である。今後も引き続き、地方債の新規発行額を元金償還金以上借入を行わないこととし、一層、公債費の適正化に取り組んでいく。
8.6％9.7％11.2％13.4％13.7％14％14.7％16.2％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋梁・トンネル、公営住宅、港湾・漁港である。公営住宅については、昭和４４年建築以来５０年が経過し劣化が著しいが、随時修繕を行い使用可能な状態を保つと共に、今後の方針を検討していく。今後は今年度策定した公共施設等個別施設計画に基づいた維持管理等適正に行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館、庁舎である。庁舎は昭和５７年に建築され、経年劣化が進んでいる。今年度策定した公共施設等個別施設計画に基づき、空調設備の改修等、計画的に行っていく。消防施設については、昨年度から有形固定資産減価償却率が２３．６ポイント減少したが、これは、老朽化が進んでいた第一分団詰所、第二分団詰所を解体し、それぞれ新たな詰所建築したからである。その他の施設についても、公共施設等公別施設計画に基づき、計画的な改修を行い、改修費用の平準化を図る。

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201520162017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20152016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20152016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20152016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202170万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020214.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

地方財政ダッシュボードについて

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