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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３．１．１現在４７．９％）に加え、町内に中心となる産業がなく大きな法人もない。また、財政力指数は全国平均及び類似団体平均も下回っている。人件費の削減等による歳出の削減と町税の収納率向上対策の推進、未利用町有地の売却や地域経済の活性化による税収増等による歳入確保を図り、活力ある街づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の安定化を図る。
前年度比９ポイント減となり、全国平均より７ポイント減、類似団体平均より４．１ポイント減となった。減少した要因としては、分母のうち地方交付税、地方消費税交付金等が増となり、分子のうち物件費、扶助費、補助費等、公債費が減となったことが影響している。地方交付税の動向によって、比率が左右されることから、今後も内部管理経費等の経常経費の削減を行い、経常収支比率の低減に努める。
令和１までは類似団体平均を下回っていたが、令和２は類似団体平均を１４，８８５円上回り、前年度比９０，９８６円増となった。昨年度より大幅に高くなっているのは、主に物件費を要因としており、令和元年房総半島台風等や新型コロナウイルス感染症対策事業等の影響により、従来にはなかった経費が発生したことによる。今後も経常経費の縮減と指定管理者制度の導入を進めるとともに、定員管理計画を基に人件費の抑制を図り、コストの低減に努める。
前年度比１．１ポイント増となり、全国平均、類似団体平均よりも上回っている。主な要因としては、経験年数階層の変動の影響及び管理職給与１％の独自削減を廃止したことである。今後も引き続き職員の定員管理計画を基に人件費の抑制を図りつつ、給与水準の適正化に努めていく。
職員数は、類似団体平均より１．７５人下回っているが最近は横ばいとなっている。全国平均との比較では、３．８５人上回っており、今後も行財政改革による民間委託の推進や会計年度任用職員の有効活用、適切な定員管理に努める。
前年度比２．２ポイント減となったが、依然として全国平均を大きく上回り、類似団体平均よりも２．４ポイント上回っている。減少した要因は、平成６に借入れた中学校建設に係る学校教育施設等整備事業債の償還が終了したことにより、償還元金が減少したことによる分子の減と、標準財政規模の増加による分母の増である。平成２８から協議団体となったが、依然として厳しい状況に変わりなく、今後も償還元金よりも借入をしないことを遵守し、公債費及び実質公債費比率の低減を図っていく。
前年度比２７．３ポイントの大幅減となった。これは、充当可能財源等のうち充当可能基金が増加したことで分子が減少し、標準財政規模の増加により分母が増加したことが要因である。類似団体平均より数値が高い主な要因は、大規模事業の財源とした地方債の残高が、類似団体と比較して多額なためである。引き続き、原則として新規発行の地方債は元金償還額以下に抑制し、交付税算入の無い起債の借入は行わないこととし、投資的事業については、真に必要な事業であるか精査し、段階的に地方債残高が減少していくよう努めていく。
類似団体平均と比較すると、人口千人当たりの職員数は少なく、給与水準も低くなったことから、人件費に係る経常収支比率は、１．５ポイント低くなっている。増加した主な要因は、会計年度任用職員関係経費が人件費に移行したことによる。定員管理計画により適切な職員数を維持し、継続して人件費の抑制に努めていく。
前年度より２．７ポイント減、類似団体平均より２ポイント減、全国平均より２．８ポイント減となった。減少した主な要因は、会計年度任用職員関係経費が人件費に移行したことによる。今後も、事務事業の見直しや各施設の指定管理者制度の導入、民間委託の推進等により物件費の低減に努める。
前年度より０．８ポイント減となり、類似団体平均との比較では、２．３ポイント下回っており、全国平均と比較しても大きく下回っている。資格審査等の適正化の見直しを進めていき、財政を圧迫しないよう努める。
その他については主に繰出金であり、類似団体平均を０．９ポイント、全国平均を１．８ポイント上回った。医療・介護給付に係る特別会計への繰出金については、高齢化率、要介護認定率が高いことから、高齢者の医療・介護給付費を抑制するため、疾病・介護予防事業等の充実を図っていく。
前年度より４．７ポイント減少し、類似団体平均を０．３ポイント下回った。減少した要因は、平成６に借入れた中学校建設に係る学校教育施設等整備事業債の償還が終了したことによる。今後も厳しい財政運営が予想され、新規発行の起債は元金償還額を上回らないよう計画し、借入する場合も交付税算入のある有利な起債を利用し、地方債残高・公債費の抑制に努めていく。
前年度より４．３ポイント減少し、類似団体平均より３．８ポイント、全国平均より６．３ポイント下回った。減少した要因は、物件費、補助費等、公債費が前年度より減少したことによる。
（増減理由）財政調整基金は、令和１に取崩した分を積み戻し、５１３百万円の増となった。特定目的基金は、豊かなまちづくり基金の増により、１９百万円の増となった。（今後の方針）引き続き、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避するとともに、余剰金を増やすことにより基金の上積みを図る。
（増減理由）令和１は、令和元年房総半島台風等の影響により大きく取崩したが、国や県の各種補助事業の活用や建物災害共済の保険収入等により、令和２は５１３百万円の増となった。（今後の方針）災害前の平成３０の水準まで積み戻せたので、今後は、臨時財政対策債の元利償還額まで上積みを図る。
（増減理由）新たな増減は発生していない。（今後の方針）短期的には、積立・取崩しの予定はない。
（基金の使途）・鋸南町豊かなまちづくり基金：個人又は団体からの寄付金を財源とし、その意思により鋸南町の豊かな自然と文化を活用し、希望と活気があふれる豊かなまちづくりを進める。・鋸南町都市交流施設整備基金：鋸南町都市交流施設の整備費用に充当する。・鋸南町過疎地域自立促進特別事業基金：過疎地域自立促進特別事業の財源に充当する。（増減理由）・鋸南町豊かなまちづくり基金：ふるさと納税による寄付金を財源としており、例年１０百万円程の増となっているが、令和２は令和元年房総半島台風等の影響による、ふるさと納税の増に伴う積立金の増となっている。・鋸南町都市交流施設整備基金：平成２８に発生した施設修繕積立金を令和１～令和３までの３ヶ年で積立てる。（今後の方針）・鋸南町豊かなまちづくり基金：予算編成時に事業内容を精査し、寄付者の意思に沿う事業の財源に充当することにより、豊かなまちづくりを推進する。
有形固定資産減価償却率６５．６％と全国平均より３．５ポイント、類似団体平均より２．８ポイント高くなっている。今年度策定した、公共施設等個別施設計画に基づいた施設の長寿命化を図り、道路・トンネル及び漁港施設等について施設の維持管理を適切に進めていく予定である。
充当可能基金残高の増加により、昨年度と比較して１３４．６ポイント低くなっているが、類似団体と比較すると３２ポイント高い。起債対象事業の執行については、将来負担額が急激に上昇しないよう計画的に行っていく。
将来負担比率は、充当可能財源等が増加したことにより、前年度より27.3ポイント減少した。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高く、年々減少傾向にある。今年度策定した公共施設等個別施設計画に基づき、老朽化、長寿命化対策に取り組んでいく。
実質公債費率、将来負担比率共に昨年度に比べ減少しているが、類似団体と比較すると依然高水準である。今後も引き続き、地方債の新規発行額を元金償還金以上借入を行わないこととし、一層、公債費の適正化に取り組んでいく。
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