鋸南町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７．１．１現在４２．４％）に加え、町内に中心となる産業がなく大きな法人も無い。また、歳入に占める地方交付税の割合は平成２６年度決算で３９．９％と依存度が高く、財政力指数は、全国市町村平均及び類似団体をも下回っている。人件費の削減等による歳出の削減と町税の収納率向上対策の推進、未利用町有地の売却や地域経済の活性化による税収増等により歳入確保を図り、鋸南町総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力ある町づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る入力

経常収支比率の分析欄

比率は前年度と比較し２．７％増加し、全国平均とほぼ同率となり、類似団体の平均を上回った。今年度は地方交付税の減により分母の経常一般財源は３．４％減となり、分子である経常経費充当一般財源は補助費及び公債費の減により０．５％減となった。地方交付税の動向によっては、比率が大きく左右されることから、今後も人件費の削減や内部管理経費等の経常経費の削減を行い、経常収支比率の低減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均額と比較し６８．６％と決算額は低いが、全国平均より２３．８％上回り、前年度より増加した。今後、経常経費の抑制と指定管理者制度の導入を進めるとともに、新規採用職員の抑制と独自給与削減による人件費の抑制を図り、コストの低減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均を下回るも類似団体との比較では上回っている。指数は年功的な給与体系により、類似団体よりも上回っていると考える。平成１８年度から継続してきた職員給与の独自削減等を引き続き実施することにより、給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は類似団体の平均より２．１人下回っているが、最近は横ばいとなっている。これは定員管理計画により職員数を据え置きとしてきた為である。しかしながら全国平均との比較では３．４３人も上回っており、今後も行財政改革による民間委託の推進や臨時職員の有効活用、新規採用職員の抑制を図りながら、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

比率は依然として全国平均を大きく上回り、類似団体内の順位は最下位となってしまった。これは大規模事業（統合中学校の建設、広域水道事業）に係る多額の起債の償還が続いているためであるが、公債費負担適正化計画を策定し、その柱として、償還元金よりも借入をしないことを遵守し、公債費の低減に努めてきたところであるが、その減少率はゆるやかであり、このような結果となったと考える。今後も起債に係る自主規制に努め、実質公債費比率の低減を図っていく。

将来負担比率の分析欄

地方債残高の着実な減少により、比率は年々減少していたが、本年度は、投資的経費による公債費が多くなったことにより比率が上がった。また、類似団体の平均より約６．３倍も大きく上回っている状況である。その主な要因は大規模事業（統合中学校建設・広域水道事業）の財源とした地方債の残高が類似団体と比べて多額なためである。今後も引き続き、新規発行債の抑制による地方債残高の減に努め、新規採用職員の抑制により退職手当負担見込額が減少することから、比率は今後も減少していく見込みである。これからも後世への負担を少しでも軽減できるよう努めていく。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると人口千人当たりの職員数は少ないものの、給与水準が高いことから人件費に係る経常収支比率は１．３％高くなっている。人件費を抑制する為にこれまでも新規採用職員の抑制を図ってきた。定員管理計画では職員数の据え置きを掲げてきたが、これからも独自の給与削減等を継続し人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体の平均値より１．１％下回り、全国平均よりも２．０％下回った。物件費の経常経費充当一般財源は前年度比１０．０％増となった。今後も事務事業の見直しや各施設の指定管理者制度の導入、民間委託の推進等により物件費の低減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると１．４％下回った。全国平均でも大きく下回っているが、扶助費における経常経費充当一般財源は前年度比７．３％減であり、額の推移を見るほぼ横ばいである。これは障害福祉関係経費が大きな増減なく推移しているためである。

その他の分析欄

その他の比率のほとんどが繰出金であり、これまで類似団体を上回っていたが、平成２３年度の比率から逆転し今年度は０．６％下回った。全国平均とはほぼ同じとなった。繰出金に係る経常経費充当一般財源は前年度比６．４％増となった。繰出金のほとんどが医療給付に係る特別会計へのものであり、本町では高齢化率が高いことから、高齢者の医療給付費抑制を図るため、疾病予防事業等の充実を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る比率は、これまでと比べて類似団体より１．２％上回り、全国平均に対しても５．５％も上回ってしまった。町が構成団体となっている一部事務組合への負担金に係る補助費等が増となった為である。今後も各種団体への補助金の見直し等により比率の低減に努める。

公債費の分析欄

類似団体の平均より４．１％上回り、全国平均と比較しても２．８％高い。これは大規模事業（統合中学校の建設、広域水道事業）に係る多額の起債の償還が続いていることから、他と比べ一般財源における公債費の割合が依然として高水準となっている。今後も厳しい財政運営が予想されるため、公債費負担適正化計画では、新規発行の起債はその年の元金償還額を上回らないよう計画し、平成１６年度から継続し実行してきた。これにより平成２７年度以降は公債費が減少傾向へ進むことが見込まれている。これからも地方債残高・公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率はこれまで類似団体を上回っていたが、平成２３年度に逆転した。今年度も０．６％下回り、全国平均より３．０％下回っている。この要因は人件費・補助費以外の比率が、類似団体の比率を下回ったためである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析