鋸南町

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簡易水道事業(法適用) 国保鋸南病院


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成27.1.1現在42.4%)に加え、町内に中心となる産業がなく大きな法人も無い。また、歳入に占める地方交付税の割合は平成26年度決算で39.9%と依存度が高く、財政力指数は、全国市町村平均及び類似団体をも下回っている。人件費の削減等による歳出の削減と町税の収納率向上対策の推進、未利用町有地の売却や地域経済の活性化による税収増等により歳入確保を図り、鋸南町総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力ある町づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る入力

類似団体内順位:60/91

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

比率は前年度と比較し2.7%増加し、全国平均とほぼ同率となり、類似団体の平均を上回った。今年度は地方交付税の減により分母の経常一般財源は3.4%減となり、分子である経常経費充当一般財源は補助費及び公債費の減により0.5%減となった。地方交付税の動向によっては、比率が大きく左右されることから、今後も人件費の削減や内部管理経費等の経常経費の削減を行い、経常収支比率の低減に努める。

類似団体内順位:65/91

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均額と比較し68.6%と決算額は低いが、全国平均より23.8%上回り、前年度より増加した。今後、経常経費の抑制と指定管理者制度の導入を進めるとともに、新規採用職員の抑制と独自給与削減による人件費の抑制を図り、コストの低減に努める。

類似団体内順位:12/91

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均を下回るも類似団体との比較では上回っている。指数は年功的な給与体系により、類似団体よりも上回っていると考える。平成18年度から継続してきた職員給与の独自削減等を引き続き実施することにより、給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位:72/91

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は類似団体の平均より2.1人下回っているが、最近は横ばいとなっている。これは定員管理計画により職員数を据え置きとしてきた為である。しかしながら全国平均との比較では3.43人も上回っており、今後も行財政改革による民間委託の推進や臨時職員の有効活用、新規採用職員の抑制を図りながら、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:23/91

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

比率は依然として全国平均を大きく上回り、類似団体内の順位は最下位となってしまった。これは大規模事業(統合中学校の建設、広域水道事業)に係る多額の起債の償還が続いているためであるが、公債費負担適正化計画を策定し、その柱として、償還元金よりも借入をしないことを遵守し、公債費の低減に努めてきたところであるが、その減少率はゆるやかであり、このような結果となったと考える。今後も起債に係る自主規制に努め、実質公債費比率の低減を図っていく。

類似団体内順位:91/91

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の着実な減少により、比率は年々減少していたが、本年度は、投資的経費による公債費が多くなったことにより比率が上がった。また、類似団体の平均より約6.3倍も大きく上回っている状況である。その主な要因は大規模事業(統合中学校建設・広域水道事業)の財源とした地方債の残高が類似団体と比べて多額なためである。今後も引き続き、新規発行債の抑制による地方債残高の減に努め、新規採用職員の抑制により退職手当負担見込額が減少することから、比率は今後も減少していく見込みである。これからも後世への負担を少しでも軽減できるよう努めていく。

類似団体内順位:82/91

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると人口千人当たりの職員数は少ないものの、給与水準が高いことから人件費に係る経常収支比率は1.3%高くなっている。人件費を抑制する為にこれまでも新規採用職員の抑制を図ってきた。定員管理計画では職員数の据え置きを掲げてきたが、これからも独自の給与削減等を継続し人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位:56/91

物件費

物件費の分析欄

類似団体の平均値より1.1%下回り、全国平均よりも2.0%下回った。物件費の経常経費充当一般財源は前年度比10.0%増となった。今後も事務事業の見直しや各施設の指定管理者制度の導入、民間委託の推進等により物件費の低減に努める。

類似団体内順位:44/91

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると1.4%下回った。全国平均でも大きく下回っているが、扶助費における経常経費充当一般財源は前年度比7.3%減であり、額の推移を見るほぼ横ばいである。これは障害福祉関係経費が大きな増減なく推移しているためである。

類似団体内順位:12/91

その他

その他の分析欄

その他の比率のほとんどが繰出金であり、これまで類似団体を上回っていたが、平成23年度の比率から逆転し今年度は0.6%下回った。全国平均とはほぼ同じとなった。繰出金に係る経常経費充当一般財源は前年度比6.4%増となった。繰出金のほとんどが医療給付に係る特別会計へのものであり、本町では高齢化率が高いことから、高齢者の医療給付費抑制を図るため、疾病予防事業等の充実を図っていく。

類似団体内順位:44/91

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る比率は、これまでと比べて類似団体より1.2%上回り、全国平均に対しても5.5%も上回ってしまった。町が構成団体となっている一部事務組合への負担金に係る補助費等が増となった為である。今後も各種団体への補助金の見直し等により比率の低減に努める。

類似団体内順位:61/91

公債費

公債費の分析欄

類似団体の平均より4.1%上回り、全国平均と比較しても2.8%高い。これは大規模事業(統合中学校の建設、広域水道事業)に係る多額の起債の償還が続いていることから、他と比べ一般財源における公債費の割合が依然として高水準となっている。今後も厳しい財政運営が予想されるため、公債費負担適正化計画では、新規発行の起債はその年の元金償還額を上回らないよう計画し、平成16年度から継続し実行してきた。これにより平成27年度以降は公債費が減少傾向へ進むことが見込まれている。これからも地方債残高・公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:77/91

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率はこれまで類似団体を上回っていたが、平成23年度に逆転した。今年度も0.6%下回り、全国平均より3.0%下回っている。この要因は人件費・補助費以外の比率が、類似団体の比率を下回ったためである。

類似団体内順位:36/91

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支比率、財政調整基金残高及び実質単年度収支のいずれも平成20年度をさかいに上昇傾向となっている。これは、歳入では、財政基盤の弱い本町において歳入の約47%が地方交付税となっており、平成20年度から平成22年度まで普通交付税と臨時財政対策債の合計は増加し続けてきたためである。また歳出では平成17年度に策定した集中改革プランによる行財政改革の経費節減の効果が大きく影響し、財政調整基金積立金の増につながっている為だと分析する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

平成20年度以降は全ての会計において黒字となっている。病院事業会計は平成20年度から指定管理者制度を導入し資金不足額が無くなった。その他の会計の標準財政規模比は平成20年度から平成24年度までほぼ変わりないが、中でも一般会計については普通交付税と臨時財政対策債が増加しはじめた平成20年度から上昇し平成24年度の比率は平成20年度に比べて約1.7%上昇している。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金は過去の大規模事業(統合中学校建設・広域水道事業)の多額の起債の返済による影響で、平成24・25年度のピークに向けて上昇している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は水道・病院事業に対する繰出金である。水道事業会計への繰出金は高料金対策に係るものであり平成20年度以降ほぼ同じであるが、病院事業会計への繰出金は平成20年度から指定管理者制度を導入した際に退職手当債を発行したため、その元利償還金分を平成23年度まで一般会計から繰り出すこととなり増加した。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は平成20年度からほぼ同額であるが、一部事務組合(衛生組合)の元利償還が平成26年度終了に向かっているため平成24年度は減少した。債務負担行為に基づく支出額は平成20年度からほぼ同じであり、主に県営かんがい排水事業の償還助成分である。実質公債費比率の分子の推移はこれらの要因であるが、実質公債費比率は平成21年度の23.3%をピークに今後減少していく見込みである。平成24年度の実質公債費比率は20.6%であった。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、公債費負担適正化計画により新規発行債を元金償還額以下にするとして、平成16年度から実行してきたため減少を続けている。債務負担行為に基づく支出予定額は償還が進み減少を続けている。公営企業債等繰入見込額は病院・水道事業に対するものであるが、ほぼ横ばいで推移している。組合等負担見込額は主に環境衛生組合の地方債残高の減少による負担金の減により減少傾向であったが、平成24年度は一部事務組合(安房広域事務組合)の事業増により増加した。退職手当負担見込額は職員数の減に伴い減少を続けている。充当可能財源等のうち充当可能基金は財政調整基金残高の増により年々増加傾向であり、平成24年度は平成20年度と比較し148.9%増となった。基準財政需要額算入見込額はほほ横ばいの傾向で推移している。将来負担比率の分子は、主に地方債残高の減により今後も減少を続けていく見込みである。このことから将来負担比率は平成20年度の216.3%から平成24年度は127.5%となり88.8%も減となった。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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