鋸南町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９．１．１現在４４．５％）に加え、町内に中心となる産業がなく大きな法人も無い。また、歳入に占める地方交付税の割合は平成２８年度決算で４１．５％と依存度が高く、財政力指数は、全国市町村平均及び類似団体をも下回っている。人件費の削減等による歳出の削減と町税の収納率向上対策の推進、未利用町有地の売却や地域経済の活性化による税収増等により歳入確保を図り、鋸南町総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力ある町づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

比率は前年度と比較し１．７％増加はしたが、全国平均及び類似団体の平均を若干下回った。今年度は、地方交付税、臨時財政対策債及び地方消費税交付金の分母全ての減により、経常一般財源は２．６％減となり、分子である経常経費充当一般財源は補助費等の減により０．７％減となった。地方交付税の動向によって、比率が大きく左右されることから、今後も人件費の削減や内部管理経費等の経常経費の削減を行い、経常収支比率の低減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均額と比較し６８．４％と決算額は低いが、全国平均より２９．３％上回り、前年度より１．９％増加した。今後、経常経費の抑制と指定管理者制度の導入を進めるとともに、定員管理計画を基に人件費の抑制を図り、コストの低減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均を大きく上回り、類似団体との比較も上回っている。平成２８年度も、給料の独自削減を管理職－１％を実施しているが、前年度より０．５％数値が上がり、類似団体中、最下位となってしまった。今後も、職員の定員管理計画を基に人件費の抑制を図りつつ、給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は類似団体の平均より２．６３人下回っているが、最近は横ばいとなっている。これは定員管理計画により職員数を据え置きとしてきた為である。全国平均との比較では前年度より１．０人減とはなったが、まだ２．９１人上回っており、今後も行財政改革による民間委託の推進や臨時職員の有効活用、新規採用職員の抑制を図りながら、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

比率は依然として全国平均を大きく上回り、類似団体内の順位は最下位から２番目となっている。主な要因としては、大規模事業（統合中学校の建設、広域水道事業）に係る多額の起債の償還が続いているためである。平成２８年度から協議団体になったが、依然として厳しい状況に変わりなく今後も、償還元金よりも借入をしないことを遵守し、公債費の低減に努め、実質公債費比率の低減を図っていく。

将来負担比率の分析欄

地方債残高の着実な減少により、比率は年々減少している。本年度は、普通交付税の減による標準財政規模の減となる中でも、財政調整基金の積み増しができ、充当可能基金の増により比率が下がったためである。しかしながら、類似団体の平均の約３．２倍と大きく上回っている状況である。その主な要因は大規模事業（統合中学校建設・広域水道事業）の財源とした地方債の残高が類似団体と比べて多額なためである。今後も引き続き、新規発行債の抑制による地方債残高の減に努め、新規採用職員の抑制により退職手当負担見込額が減少することから、比率は今後も緩やかではあるが減少していく見込みである。これからも後世への負担を少しでも軽減できるよう努めていく。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると人口千人当たりの職員数は少なく、給与水準も低くなったことから人件費に係る経常収支比率も０．７％低くなっている。人件費を抑制する為にこれまでも新規採用職員の抑制を図ってきた。定員管理計画では職員数の据え置きを掲げており、これからも継続し人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体の平均値より０．２％上回ったが、全国平均よりも１．２％下回った。物件費の経常経費充当一般財源は前年度比１．０％増となった。今後も事務事業の見直しや各施設の指定管理者制度の導入、民間委託の推進等により物件費の低減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると１．５％下回った。全国平均でも大きく下回っているが、扶助費における経常経費充当一般財源は前年度比７．２％増であった。障害福祉関係経費の自立支援医療費の増によるものが大きな要因である。

その他の分析欄

その他の比率のほとんどが繰出金であり、類似団体より０．５％下回り、全国平均と同率であった。繰出金に係る経常経費充当一般財源は前年度比０．９％増となった。繰出金のほとんどが医療給付に係る特別会計へのものであり、本町では高齢化率が高いことから、高齢者の医療給付費抑制を図るため、疾病予防事業等の充実を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る比率は、類似団体より０．８％上回り、全国平均に対しても４．８％上回ってしまったが、町が構成団体となっている、一部事務組合への負担金に係る補助費等が減となったため、前年度比では４．９％減となった。今後も各種団体への補助金の見直し等により比率の低減に努める。

公債費の分析欄

類似団体の平均及び全国平均との比較で１．４％上回ったが、大規模事業（統合中学校の建設、広域水道事業）に係る多額の起債の償還が続いていることから、他と比べ一般財源における公債費の割合が依然として高水準となっている。今後も厳しい財政運営が予想されるため、特殊な事情が無い限り、新発行の起債はその年の元金償還額を上回らないよう計画し、借入れする場合も交付税算入のある有利な起債を利用していく。平成２８年度以降は公債費が減少傾向へ進むことが見込まれている。これからも地方債残高・公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率はこれまで類似団体を上回っていたが、平成２３年度以降下回り、緩やかにで比率は下降しているが、依然として厳しい数値である。今年度も１．７％下回り、全国平均より４．４％下回っているが、この要因は、人件費・補助費・その他の比率が類似団体の比率を下回ったためである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・実質公債費比率は、類似団体と比較して高くなっているが、近年の傾向としては、低下傾向となっている。これは、債費適正化計画に基づき、毎年の地方債の新規発行額を、元金償還金以上借入れを行わないこととし、新規発行を抑制してきた成果であり、今後も低下してくるものと想定される。また、将来負担比率も低下傾向にあるが、平成２７年度に将来負担率が上昇している主な要因としては、平成２６年度から平成２７年度にかけて行った都市交流施設整備事業に際し、合計で５億１，２００万円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は平成３０年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。