鋸南町

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末端給水事業 国保鋸南病院

収録データの年度

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人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500人7,000人7,500人8,000人8,500人9,000人9,500人10,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２．１．１現在４７．３％）に加え、町内に中心となる産業がなく大きな法人もない。また、歳入に占める地方交付税の割合は令和１決算で４２．３％と依存度が高く、財政力指数は全国平均及び類似団体も下回っている。人件費の削減等による歳出の削減と町税の収納率向上対策の推進、未利用町有地の売却や地域経済の活性化による税収増等により歳入確保を図り、鋸南町総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力ある街づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.260.280.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年度比２．９ポイント増加し、類似団体・全国・千葉県平均全てを上回った。今年度は、地方交付税、地方税、臨時財政対策債の分母のうち、地方交付税以外は減となり、経常一般財源は０．１％増となった。分子である経常経費充当一般財源は補助費等、公債費、繰出金の増により３．３％増となった。地方交付税の動向によって、比率が大きく左右されることから、今後も人件費の抑制や内部管理経費等の経常経費の削減を行い、経常収支比率の低減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して７６．１％と低いが、前年度より１２．９％増加し、全国平均より３８．５％上回っている。今後も経常経費の抑制と指定管理者制度の導入を進めるとともに、定員管理計画を基に人件費の抑制を図り、コストの低減に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比０．３ポイント増となり全国平均、類似団体よりも上回っている。令和１も給料の独自削減を管理職１％減を実施しており、平成２９までは類似団体中最下位であったが、令和１は最下位から４番目となった。今後も職員の定員管理計画を基に人件費の抑制を図りつつ、給与水準の適正化に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、類似団体平均より２．０３人下回っているが、最近は横ばいとなっている。これは定員管理計画により職員数を据置としてきたためである。全国平均との比較では、まだ３．７３人上回っており、今後も行財政改革による民間委託の推進や臨時職員の有効活用、新規採用職員の抑制を図りながら、適切な定員管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

比率は依然として全国平均を大きく上回り、類似団体内の順位は最下位から６番目となっている。主な要因としては、平成２７に借入れた都市交流施設整備事業の元金償還開始によるものである。平成２８年度から協議団体となったが、依然として厳しい状況に変わりなく、今後も償還元金よりも借入をしないことを遵守し、公債費の低減に努め、実質公債費比率の低減を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

地方債残高の着実な減少により、比率も年々減少していたが、今年度は前年度比９．４ポイント増となった。これは、分子である充当可能基金のうち財政調整基金が４５７，１８８千円減となり、分母である標準財政規模が６，０５２千円減となって、比率が上がったためである。類似団体平均と比較すると約２０．７倍と大きく上回っており、その主な要因は、大規模事業の財源とした地方債の残高が類似団体と比較して多額なためである。今年度で統合中学校に係る地方債の償還が終了するため、今後は緩やかに減少していく見込みであるが、引き続き新規発行債の抑制による地方債残高の減に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人口千人当たりの職員数は少なく、給与水準も低くなったことから、人件費に係る経常収支比率は、１．１ポイント低くなっている。今後も、人件費を抑制するために定員管理計画により適切な職員数を維持し、これからも継続して人件費の抑制に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体より０．５ポイント、全国平均より０．８ポイント回った。物件費の経常経費充当一般財源は前年度比０．４％減となった。今後も、事務事業の見直しや各施設の指定管理者制度の導入、民間委託の推進等により物件費の低減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体との比較では、昨年度と同じく２．１ポイント下回っており、全国平均と比較しても大きく下回っている。経常経費充当一般財源は前年度比１．５％減であった。資格審査等の適正化の見直しを進めていき、比率が上昇しないよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他の比率のほとんどが繰出金であり、類似団体を１．０ポイント上回り、全国平均を１．８ポイント上回った。繰出金に係る経常経費充当一般財源は前年度比５．７％増となった。繰出金のほとんどが医療・介護給付に係る特別会計へのものであり、本町では高齢化率、要介護認定率が高いことから、高齢者の医療・介護給付費抑制を図るため、疾病・介護予防事業等の充実を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体より２．５ポイント上回り、全国平均を７．６ポイントと大きく上回っているが、町が構成団体となっている一部事務組合への負担金に係る補助費等が増となったためで、前年度比１．０％増となった。今後も各種団体への補助金の見直し等により比率の低減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

前年度より１．５ポイント増加し、類似団体を４．１ポイント、全国平均を３．８ポイント上回った。これは、大規模事業（統合中学校の建設、広域水道事業）に係る多額の起債の償還が続いており、また、令和１から平成２７に借入れした過疎対策事業債（都市交流施設周辺整備事業債）の元金の償還が開始したことが高水準の要因である。今後も厳しい財政運営が予想されるため、新発行の起債はその年の元金償還額を上回らないよう計画し、借入れする場合も交付税算入のある有利な起債を利用していき、これからも地方債残高・公債費の抑制に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は類似団体を下回っているが、平成３０から比率が上昇傾向にあり、令和１は前年度比１．４ポイント増となった。類似団体との比較では０．２ポイント下回り、全国平均より２．３ポイント下回っているが、その要因は人件費、扶助費、物件費の比率が類似団体を下回ったためである。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

各項目で、概ね類似団体平均値を下回っているが、令和元年房総半島台風等の影響により、災害関連経費が増となり、その中でも、災害復旧費が住民一人当たり１６，５２３円となり、前年度比１２，９０８円の増となった。衛生費は住民一人当たり６０，７０１円となり、前年度比７，９０４円の増となった。これは台風災害に伴う災害廃棄物処理事業が増となったことによる。教育費は住民一人当たり６９，５８４円となり、前年度比１４，２８９円の減となった。これは平成３０で幼稚園建設事業が終了したことによる減である。各項目、普通建設事業費に係る影響が大きく出ることから、突発的な財政負担が出ないように、公共施設管理計画により、施設の更新等を計画的に進めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

ほとんどの項目で、類似団体平均を下回っている。災害復旧事業費は、令和元年房総半島台風等の影響により、前年度比１２，９０８円の増となった。公債費は過疎対策事業債（都市交流施設整備事業債）の増により、前年度比７，８１６円の増となった。普通建設事業費は、平成３０で幼稚園建設事業が終了したことから、前年度比３８，７３５円の減となり、類似団体平均と比較して９６，６３２円下回った。今後も、引き続き過剰な投資とならないように、事業内容を精査し、財政を圧迫しないよう歯止めをかけるよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和１については、令和元年房総半島台風等に係る災害復旧等の臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、災害関連の県支出金、特別交付税の増及び財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。財政調整基金残高については、平成３０までは財政健全化の取組を着実に実施したことにより年々増加していたが、令和１の災害復旧等に伴い大きく取崩したことにより、標準財政規模比１６．２７ポイントの減となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％一般会計鋸南町介護保険特別会計鋸南町国民健康保険特別会計鋸南町後期高齢者医療特別会計鋸南町水道事業会計鋸南町病院事業会計鋸南町老人保健特別会計

分析欄

平成２１以降は全ての会計において黒字となっている。病院事業会計は平成２０から指定管理者制度を導入し資金不足額が無くなった。一般会計については、普通交付税と臨時財政対策債が増加し始めた平成２０から上昇し、令和１は災害関連の県支出金、特別交付税、財政調整基金の取崩しにより、標準財政規模費１０．２７ポイント増となった。また、水道事業会計は平成２１以降着実に増加を続けている。その他の会計は、平成２７から令和１までほぼ変わりない。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は平成２７に借入れした過疎対策事業債（都市交流施設整備事業債）の元金の償還が開始したことにより、４４百万円増加したが、統合中学校に係る地方債の償還が令和１で終了するため、今後は減少していく見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は水道・病院事業に対する繰出金である。水道事業会計への繰出金は高料金対策に係るもので、平成２２以降はほぼ同じである。債務負担行為に基づく支出額は、主に県営かんがい排水事業の償還助成分で平成２１から平成２９で終了となった。実質公債費比率は平成２１の２３．３％をピークに今後減少していく見込みであり、令和１の実質公債費比率は１３．４％となり着実に減少している。

分析欄：減債基金

新規発行の地方債を元金償還額以下に抑制し、公債費の抑制を図っているため。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、公債費負担適正化計画により新規発行債を元金償還以下にすることとしており、令和１は前年度比２．３％減となった。債務負担行為に基づく支出予定額は償還が進み減少を続けている。公営企業債等繰入見込額は病院・水道事業に対するものであり、減少を続けており、組合等負担見込額は主に環境衛生組合の地方債残高の減少による負担金の減により同じく減少を続けている。退職負担見込額は職員数の減に伴い減少を続けている。充当可能財源等のうち充当可能基金は、財政調整基金が台風災害に伴い大きく取崩したことにより、平成３０末残高と比較して３５．５％減となった。基準財政需要額算入見込額はほぼ横ばいの傾向で推移している。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）令和元年房総半島台風に被災したことにより、財政調整基金を大きく取崩したことから、前年度から４１１百万円の減となった。（今後の方針）引き続き、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避するとともに、余剰金を増やすことにより基金の上積みを図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）令和元年房総半島台風等に被災したことにより臨時的な財政需要が生じたことから、令和１は４５７百万円減少した。（今後の方針）毎年着実に残高の上積みをし、平成３０の水準に戻すことを目標とする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）新たな増減は発生していない。（今後の方針）短期的には、積立・取崩しの予定はない。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円50百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・鋸南町豊かなまちづくり基金：個人又は団体からの寄付金を財源とし、その意思により鋸南町の豊かな自然と文化を活用し、希望と活気があふれる豊かなまちづくりを進める。・鋸南町過疎地域自立促進特別事業基金：過疎地域自立促進特別事業の財源に充当する。・鋸南町東日本大震災復興基金：鋸南町における東日本大震災からの復興に資する事業の資金に充当する。（増減理由）・鋸南町豊かなまちづくり基金：ふるさと納税による寄付金を財源としており、毎年１，０００万円程の増額となっている。令和１は令和元年房総半島台風等による、ふるさと納税の増に伴う積立金の増となっている。・鋸南町都市交流施設整備基金：平成２８に発生した施設修繕積立金４０６万円を令和１～令和３までの３ヶ年で積立てる。令和１：１００万円、令和２：１００万円、令和３：２０６万円（今後の方針）・鋸南町豊かなまちづくり基金：予算編成時に事業内容を精査し、寄付者の意思に沿う事業の財源に充当することにより、豊かなまちづくりを推進する。・寄付の返礼品の見直しや充実により、恒常的に寄付金が確保できるよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率６４．５％と全国平均より１．１ポイント、類似団体平均より１．４ポイント高くなっている。来年度策定予定である、公共施設等個別計画に基づいた施設の長寿命化を図り、道路・トンネル及び漁港施設等について施設の維持管理を適切に進めていく予定である。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

充当可能基金残高の減少により、類似団体平均と比較して１４６．３ポイント、昨年度より４４．７ポイント高くなっている。起債対象対象事業の執行については、将来負担額が急激に上昇しないよう計画的に行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能財源等が減少したことにより、前年度より9.4ポイント上昇した。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高く、年々上昇傾向にある。来年度策定する、公共施設等個別計画に基づき、老朽化、長寿命化対策に取り組んでいく。
55.9％60.2％62.8％63.2％64.5％65.6％67％68％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率共に類似団体と比較すると高水準である。今後も引き続き、毎年の新規発行額を元金償還金以上借入を行わないこととし、一層、公債費の適正化に取り組んでいく。
8.6％9.7％11.2％13.4％13.7％14％14.7％16.2％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、港湾・漁港である。公営住宅については、昭和４４年建築以来５０年を経過し劣化が著しいが、随時修繕を行い使用可能な状態を保っている。今後の施設利用についての方向性は決まっていないが、公共施設等個別計画策定後、計画に基づいた維持管理等適正に行っていく。その他の施設についても計画的な改修を行い、改修費用の平準化を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、市民会館、庁舎の有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎は昭和５７年に建築され、経年劣化が進んでいる。来年度策定する公共施設等個別管理計画に基づき、空調設備の改修等、計画的に行っていく。その他の施設についても計画的な改修を行い、改修費用の平準化を図る。

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201520162017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20152016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20152016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20152016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202170万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020214.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

地方財政ダッシュボードについて

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