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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２．１．１現在４７．３％）に加え、町内に中心となる産業がなく大きな法人もない。また、歳入に占める地方交付税の割合は令和１決算で４２．３％と依存度が高く、財政力指数は全国平均及び類似団体も下回っている。人件費の削減等による歳出の削減と町税の収納率向上対策の推進、未利用町有地の売却や地域経済の活性化による税収増等により歳入確保を図り、鋸南町総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力ある街づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
前年度比２．９ポイント増加し、類似団体・全国・千葉県平均全てを上回った。今年度は、地方交付税、地方税、臨時財政対策債の分母のうち、地方交付税以外は減となり、経常一般財源は０．１％増となった。分子である経常経費充当一般財源は補助費等、公債費、繰出金の増により３．３％増となった。地方交付税の動向によって、比率が大きく左右されることから、今後も人件費の抑制や内部管理経費等の経常経費の削減を行い、経常収支比率の低減に努める。
類似団体と比較して７６．１％と低いが、前年度より１２．９％増加し、全国平均より３８．５％上回っている。今後も経常経費の抑制と指定管理者制度の導入を進めるとともに、定員管理計画を基に人件費の抑制を図り、コストの低減に努める。
前年度比０．３ポイント増となり全国平均、類似団体よりも上回っている。令和１も給料の独自削減を管理職１％減を実施しており、平成２９までは類似団体中最下位であったが、令和１は最下位から４番目となった。今後も職員の定員管理計画を基に人件費の抑制を図りつつ、給与水準の適正化に努めていく。
職員数は、類似団体平均より２．０３人下回っているが、最近は横ばいとなっている。これは定員管理計画により職員数を据置としてきたためである。全国平均との比較では、まだ３．７３人上回っており、今後も行財政改革による民間委託の推進や臨時職員の有効活用、新規採用職員の抑制を図りながら、適切な定員管理に努める。
比率は依然として全国平均を大きく上回り、類似団体内の順位は最下位から６番目となっている。主な要因としては、平成２７に借入れた都市交流施設整備事業の元金償還開始によるものである。平成２８年度から協議団体となったが、依然として厳しい状況に変わりなく、今後も償還元金よりも借入をしないことを遵守し、公債費の低減に努め、実質公債費比率の低減を図っていく。
地方債残高の着実な減少により、比率も年々減少していたが、今年度は前年度比９．４ポイント増となった。これは、分子である充当可能基金のうち財政調整基金が４５７，１８８千円減となり、分母である標準財政規模が６，０５２千円減となって、比率が上がったためである。類似団体平均と比較すると約２０．７倍と大きく上回っており、その主な要因は、大規模事業の財源とした地方債の残高が類似団体と比較して多額なためである。今年度で統合中学校に係る地方債の償還が終了するため、今後は緩やかに減少していく見込みであるが、引き続き新規発行債の抑制による地方債残高の減に努めていく。
類似団体と比較すると、人口千人当たりの職員数は少なく、給与水準も低くなったことから、人件費に係る経常収支比率は、１．１ポイント低くなっている。今後も、人件費を抑制するために定員管理計画により適切な職員数を維持し、これからも継続して人件費の抑制に努めていく。
類似団体より０．５ポイント、全国平均より０．８ポイント回った。物件費の経常経費充当一般財源は前年度比０．４％減となった。今後も、事務事業の見直しや各施設の指定管理者制度の導入、民間委託の推進等により物件費の低減に努める。
類似団体との比較では、昨年度と同じく２．１ポイント下回っており、全国平均と比較しても大きく下回っている。経常経費充当一般財源は前年度比１．５％減であった。資格審査等の適正化の見直しを進めていき、比率が上昇しないよう努める。
その他の比率のほとんどが繰出金であり、類似団体を１．０ポイント上回り、全国平均を１．８ポイント上回った。繰出金に係る経常経費充当一般財源は前年度比５．７％増となった。繰出金のほとんどが医療・介護給付に係る特別会計へのものであり、本町では高齢化率、要介護認定率が高いことから、高齢者の医療・介護給付費抑制を図るため、疾病・介護予防事業等の充実を図っていく。
類似団体より２．５ポイント上回り、全国平均を７．６ポイントと大きく上回っているが、町が構成団体となっている一部事務組合への負担金に係る補助費等が増となったためで、前年度比１．０％増となった。今後も各種団体への補助金の見直し等により比率の低減に努める。
前年度より１．５ポイント増加し、類似団体を４．１ポイント、全国平均を３．８ポイント上回った。これは、大規模事業（統合中学校の建設、広域水道事業）に係る多額の起債の償還が続いており、また、令和１から平成２７に借入れした過疎対策事業債（都市交流施設周辺整備事業債）の元金の償還が開始したことが高水準の要因である。今後も厳しい財政運営が予想されるため、新発行の起債はその年の元金償還額を上回らないよう計画し、借入れする場合も交付税算入のある有利な起債を利用していき、これからも地方債残高・公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の比率は類似団体を下回っているが、平成３０から比率が上昇傾向にあり、令和１は前年度比１．４ポイント増となった。類似団体との比較では０．２ポイント下回り、全国平均より２．３ポイント下回っているが、その要因は人件費、扶助費、物件費の比率が類似団体を下回ったためである。
（増減理由）令和元年房総半島台風に被災したことにより、財政調整基金を大きく取崩したことから、前年度から４１１百万円の減となった。（今後の方針）引き続き、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避するとともに、余剰金を増やすことにより基金の上積みを図る。
（増減理由）令和元年房総半島台風等に被災したことにより臨時的な財政需要が生じたことから、令和１は４５７百万円減少した。（今後の方針）毎年着実に残高の上積みをし、平成３０の水準に戻すことを目標とする。
（増減理由）新たな増減は発生していない。（今後の方針）短期的には、積立・取崩しの予定はない。
（基金の使途）・鋸南町豊かなまちづくり基金：個人又は団体からの寄付金を財源とし、その意思により鋸南町の豊かな自然と文化を活用し、希望と活気があふれる豊かなまちづくりを進める。・鋸南町過疎地域自立促進特別事業基金：過疎地域自立促進特別事業の財源に充当する。・鋸南町東日本大震災復興基金：鋸南町における東日本大震災からの復興に資する事業の資金に充当する。（増減理由）・鋸南町豊かなまちづくり基金：ふるさと納税による寄付金を財源としており、毎年１，０００万円程の増額となっている。令和１は令和元年房総半島台風等による、ふるさと納税の増に伴う積立金の増となっている。・鋸南町都市交流施設整備基金：平成２８に発生した施設修繕積立金４０６万円を令和１～令和３までの３ヶ年で積立てる。令和１：１００万円、令和２：１００万円、令和３：２０６万円（今後の方針）・鋸南町豊かなまちづくり基金：予算編成時に事業内容を精査し、寄付者の意思に沿う事業の財源に充当することにより、豊かなまちづくりを推進する。・寄付の返礼品の見直しや充実により、恒常的に寄付金が確保できるよう努める。
有形固定資産減価償却率６４．５％と全国平均より１．１ポイント、類似団体平均より１．４ポイント高くなっている。来年度策定予定である、公共施設等個別計画に基づいた施設の長寿命化を図り、道路・トンネル及び漁港施設等について施設の維持管理を適切に進めていく予定である。
充当可能基金残高の減少により、類似団体平均と比較して１４６．３ポイント、昨年度より４４．７ポイント高くなっている。起債対象対象事業の執行については、将来負担額が急激に上昇しないよう計画的に行っていく。
将来負担比率は、充当可能財源等が減少したことにより、前年度より9.4ポイント上昇した。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高く、年々上昇傾向にある。来年度策定する、公共施設等個別計画に基づき、老朽化、長寿命化対策に取り組んでいく。
実質公債費比率、将来負担比率共に類似団体と比較すると高水準である。今後も引き続き、毎年の新規発行額を元金償還金以上借入を行わないこととし、一層、公債費の適正化に取り組んでいく。
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