鋸南町

団体

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末端給水事業 国保鋸南病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500人7,000人7,500人8,000人8,500人9,000人9,500人10,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成30.1.1現在45.6%)に加え、町内に中心となる産業がなく大きな法人も無い。また、歳入に占める地方交付税の割合は平成29年度決算で45.0%と依存度が高く、財政力指数は、全国市町村平均及び類似団体をも下回っている。人件費の削減等による歳出の削減と町税の収納率向上対策の推進、未利用町有地の売却や地域経済の活性化による税収増等により歳入確保を図り、鋸南町総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力ある町づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

類似団体内順位:43/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.260.280.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

比率は前年度と比較し1.3%増加したが、全国平均及び類似団体の平均を若干下回った。今年度は、地方交付税、臨時財政対策債及び自動車取得税交付金の分母のうち、自動車取得交付金以外は減となり、経常一般財源は-1.5%となり、分子である経常経費充当一般財源は扶助費等の減により-0.1%となった。地方交付税の動向によって、比率が大きく左右されることから、今後も人件費の抑制や内部管理経費等の経常経費の削減を行い、経常収支比率の低減に努める。

類似団体内順位:30/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均額と比較し64.7%と決算額は低く前年度より2.5%減少したが、全国平均より17.9%上回っている。今後も、経常経費の抑制と指定管理者制度の導入を進めるとともに、定員管理計画を基に人件費の抑制を図り、コストの低減に努める。

類似団体内順位:6/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同率であるが、全国平均を大きく上回り、類似団体との比較も上回っている。平成29年度も、給料の独自削減を管理職-1%を実施しているが、類似団体中、最下位となってしまった。今後も、職員の定員管理計画を基に人件費の抑制を図りつつ、給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位:67/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は類似団体の平均より2.75人下回っているが、最近は横ばいとなっている。これは定員管理計画により職員数を据え置きとしてきた為である。全国平均との比較では、まだ3.11人上回っており、今後も行財政改革による民間委託の推進や臨時職員の有効活用、新規採用職員の抑制を図りながら、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:17/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

比率は依然として全国平均を大きく上回り、類似団体内の順位は最下位から4番目となっている。主な要因としては、大規模事業(統合中学校の建設、広域水道事業)に係る多額の起債の償還が続いているためである。平成28年度から協議団体になったが、依然として厳しい状況に変わりなく今後も、償還元金よりも借入をしないことを遵守し、公債費の低減に努め、実質公債費比率の低減を図っていく。

類似団体内順位:64/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の着実な減少により、比率は年々減少している。本年度は、普通交付税の減による標準財政規模の減となる中でも、財政調整基金の積み増しができ、充当可能基金の増により比率が下がったためである。しかしながら、類似団体の平均の約2.9倍と大きく上回っている。その主な要因は大規模事業(統合中学校建設・広域水道事業)の財源とした地方債の残高が類似団体と比べて多額なためである。平成32年度に統合中学校に係る地方債の償還が終了し、比率は今後も緩やかではあるが減少していく見込みであるが、今後も、新規発行債の抑制による地方債残高の減に努めていく。

類似団体内順位:51/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%0%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると人口千人当たりの職員数は少なく、給与水準も低くなったことから、人件費に係る経常収支比率は前年度より0.5%低くなっている。今後も人件費を抑制する為に定員管理計画により適切な職員数を維持し、これからも継続し人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:24/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体の平均値より0.4%、全国平均よりも0.6%下回った。物件費の経常経費充当一般財源は前年度比0.2%増となった。今後も事務事業の見直しや各施設の指定管理者制度の導入、民間委託の推進等により物件費の低減に努める。

類似団体内順位:36/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると1.8%下回った。全国平均でも大きく下回っているが、扶助費における経常経費充当一般財源は前年度比4.7%減であった。年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の減によるものが大きな要因である。

類似団体内順位:10/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の比率のほとんどが繰出金であり、類似団体とほぼ同率であり、全国平均とも0.6%の差であった。繰出金に係る経常経費充当一般財源は前年度比増減なしとなった。繰出金のほとんどが医療給付に係る特別会計へのものであり、本町では高齢化率が高いことから、高齢者の医療給付費抑制を図るため、疾病予防事業等の充実を図っていく。

類似団体内順位:36/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る比率は、類似団体より1.0%上回り、全国平均に対しても5.5%上回ってしまったが、コミュニティセンター助成事業、町が構成団体となっている一部事務組合への負担金に係る補助費等が増となったためで、前年度比では0.4%増となった。今後も各種団体への補助金の見直し等により比率の低減に努める。

類似団体内順位:41/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体の平均を1.8%、全国平均との比較で1.6%上回ったが、大規模事業(統合中学校の建設、広域水道事業)に係る多額の起債の償還が続いていることから、他と比べ一般財源における公債費の割合が依然として高水準となっている。今後も厳しい財政運営が予想されるため、新発行の起債はその年の元金償還額を上回らないよう計画し、借入れする場合も交付税算入のある有利な起債を利用していき、これからも地方債残高・公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:51/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率はこれまで類似団体を上回っていたが、平成23年度以降下回り、緩やかに比率は下降していたが、平成29年度は前年度比較0.5%増で、依然として厳しい数値である。類似団体との比較では2.5%下回り、全国平均より5.0%下回っているが、この要因は、人件費・扶助費の比率が類似団体の比率を下回ったためである。

類似団体内順位:19/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

各項目とも、概ね下回っているが、労務費が住民一人当たり3,715円で、類似団体の3.1倍となっているが、これは、3年間の運営期間により活動をする雇用創造協議会への貸付金によるものであり、平成29年度迄となる。各項目、普通建設費に係る影響が大きく出ることから、突発的な財政負担が出ないように、公共施設等総合管理計画により、施設の更新等を計画的に進めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

各項目とも、概ね類似団体平均を下回っている。前年度と比較して一人当たりコストが高かった普通建設事業費は、橋梁補修工事、老人センター改修事業の平成30年度への繰越により、住民一人当たり52,345円から63,552円となり、類似団体比較で52,610円下回った状況となっている。今後も、町総合計画及び過疎計画を基に、公共施設等総合管理計画を作成し、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。貸付金について、類似団体の1.8倍となっているが、3年間の期間での雇用創造協議会への運営資金の貸付によるもので平成29年度で終了となる。また、投資及び出資金は類似団体と比較して一人当たりコストが住民一人当たり5,942円高い状況となっているが、前年度より1,147円減となっている。これは、病院会計出資金の減によるものだが、今後も引き続き過剰な投資にならないように、内容を精査し、財政を圧迫しないように歯止めをかけるよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率及び実質単年度収支のいずれも前年度に比較して増加した。歳入では、財政基盤の弱い本町において歳入の約45%が地方交付税となっており、特に普通交付税は単位費用や補正係数の減少により-2.7%の大幅減となったが、地方債が幼稚園建設事業や前年度の繰越事業分の借入により54.9%の大幅増となった。また歳出では、職員数減による人件費の減、繰越事業の減により、全体で-2.7%になった。財政調整基金積立金残高は取崩しを回避するとともに決算余剰金を中心に積立増となり、基金残高は5.27%増加し、昨年度より更に上積みの12億円を超えた。今後も引き続き経費節減に努め、大型建設事業については計画的に行い、財政調整基金残高の底上げを図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%一般会計鋸南町介護保険特別会計鋸南町国民健康保険特別会計鋸南町後期高齢者医療特別会計鋸南町水道事業会計鋸南町病院事業会計鋸南町老人保健特別会計

分析欄

平成21年度以降は全ての会計において黒字となっている。病院事業会計は平成20年度から指定管理者制度を導入し資金不足額が無くなった。一般会計については普通交付税と臨時財政対策債が増加しはじめた平成20年度から上昇、平成28年度は前年度比約3.3%減少したが、平成29年度は普通交付税は大幅減となったが、地方債の大幅増により前年度比1.4%増となった。また、水道事業会計は平成21年度以降着実に増加を続けている。その他の会計は、平成25年度から平成29年度までほぼ変わりない。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は過去の大規模事業(統合中学校建設・広域水道事業)の多額の起債返済ピークの平成24・25年度を抜け、減少してきた。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は水道・病院事業に対する繰出金である。水道事業会計への繰出金は高料金対策に係るもので、平成22年度以降ほぼ同じであるが、病院事業会計への繰出金は平成20年度から指定管理者制度を導入した際に退職手当債を発行したため、その元利償還金分を平成23年度まで一般会計から繰り出すこととなり増加していた。債務負担行為に基づく支出額は、主に県営かんがい排水事業の償還助成分で平成21年度から平成29年度で終了となった。実質公債費比率の分子の推移はこれらの要因であるが、実質公債費比率は平成21年度の23.3%をピークに今後減少していく見込みであり平成29年度の実質公債費比率は14.0%となり着実に減少している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、公債費負担適正化計画により新規発行債を元金償還額以下にするとして、平成16年度から実行してきたため減少を続けている。債務負担行為に基づく支出予定額は償還が進み減少を続けている。公営企業債等繰入見込額は病院・水道事業に対するものであるが、ほぼ横ばいで推移している。組合等負担見込額は主に環境衛生組合の地方債残高の減少による負担金の減により減少傾向であったが、平成25年度は一部事務組合(安房広域事務組合)の事業増により増加したが、その後は減少している。退職手当負担見込額は職員数の減に伴い減少を続けている。充当可能財源等のうち充当可能基金は財政調整基金残高が、見込以上に多くなり、平成28年度末残高と比較して12.2%増となった。基準財政需要額算入見込額はほほ横ばいの傾向で推移している。将来負担比率の分子は、地方債残高の減により着実に減少を続けている。これらのことから将来負担比率は平成26年度の112.5%から平成28年度81.6%、平成29年度は68.4%となり44.1%も減となった。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)基金全体として、適切な財源確保と歳出の精査により着実に基金残高は増加している。(今後の方針)引き続き、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避するとともに、余剰金を増やすことにより基金の上積みを図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)決算余剰金の1/2以上の積立による増加。(今後の方針)さらなる残高の上積みをめざす。目標としては、臨時財政対策債の元利償還金額程度を目標とする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)新たな増減は発生していない。(今後の方針)短期的には、積立・取崩の予定はない。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円50百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・鋸南町豊かなまちづくり基金:個人または団体からの寄付金を財源とし、その意思により鋸南町の豊かな自然と文化を活用し、希望と活気があふれる豊かなまちづくりを進める。・鋸南町過疎地域自立促進特別対策基金:過疎地域自立促進特別事業の財源に充てる。・東日本大震災復興基金:鋸南町における東日本大震災からの復興に資する事業の資金にあてる。(増減理由)・鋸南町豊かなまちづくり基金:ふるさと納税による寄付金を財源としており、毎年1,100万円程の増額となっている。(今後の方針)・鋸南町豊かなまちづくり基金:予算編成時に事業内容を精査し、寄付者の意思に沿う事業の財源に充当することにより、豊かなまちづくりを推進する。また、寄付の返礼品の見直しや充実により、恒常的に寄付金が確保できるよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率57.0%と全国平均より2.3%、類似団体内平均値より3.9%低くなっている。総合計画に基づく個別計画による一層の長寿命化、統廃合計画により、道路・トンネル及び漁港施設等について施設の維持管理を適切に進めていく予定である。また、計画未策定の施設についても、今後、計画策定を検討しているところである。

類似団体内順位:21/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下している。有形固定資産減価償却率も低下しており、施設の維持管理について、今後も適切に進め大規模改修等の事業費負担が極力抑えられるよう老朽化対策・長寿命化に積極的に取り組んでいく。

55.9%57%60.2%63.2%64.5%65.6%67%68%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較すると高水準であるが、年々減少している。公債費適正化計画に基づき毎年の新規発行額を元金償還金以上借入を行わないこととし、新規発行額を抑制してきた成果である。

8.6%9.7%11.2%13.4%13.7%14%14.7%16.2%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所である。公営住宅については、昭和44年建築以来48年を経過し劣化が著しいが、随時修繕を行い使用可能な状態を保っている。今後の施設利用についての方向性は決まっていないが、公共施設等個別計画策定後、計画に基づいた維持管理等を適正に行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

消防施設、庁舎、市民会館の有形固定資産減価償却率が高くなっている。消防施設では、ポンプ車の更新等を控えており、償却率は減少していくものと見込んでいる。庁舎は昭和57年に建築され、経年劣化が進んでいる。今後、個別管理計画を策定し計画的な改修を行っていく。その他の施設についても公共施設等個別計画を策定し、計画に基づき適正な維持管理を行っていく。

財務書類に関する情報①(2016年度)

資産合計

201520162017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20152016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20152016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20152016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2015年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202161%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202159%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201520162017201820192020202118%19%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202170万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020214.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%6.2%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況