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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年度末３７．９％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く全国市町村平均及び類似団体をも下回っている。人件費の削減、教育施設の統合等による歳出の徹底的な見直しと町税の収納率向上対策の推進、未利用町有地の売却や地域経済の活性化による税収増等により歳入確保を図り、鋸南町総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力ある町づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
比率は前年度と比較しほぼ横ばいとなり、類似団体の平均にも大きく近づいた。ただし、今年度は臨時財政対策債の減により比率は若干悪化した。このように外部的な要因によって、比率の増減も大きく左右されることから、今後も人件費の削減等の経常経費削減を行って、経常収支比率の低減に努める。
類似団体と比べ人口千人当たりの職員数が少ないことから類似団体平均額の６５．２％となっているが、全国平均より７．０％上回っている。今後、指定管理者制度の導入、教育施設の統合を進めるとともに、新規採用職員の抑制と独自給与削減による人件費の抑制を図りコストの低減に努める。
指数は年功的な給与体系により類似団体平均を上回っている。平成１８年度から継続してきた職員給与の独自削減等を引き続き実施することにより、給与水準の適正化に努めていく。
職員数は類似団体の平均より２．４人下回っているが、ここ３年は横ばいとなっている。これは定員管理計画により職員数を据え置きとしているためである。しかしながら全国平均との比較では２．６人上回っており、今後も行財政改革による民間委託の推進、臨時職員の有効活用、新規採用職員の抑制を図って適切な定員管理に努める。
比率は全国平均、類似団体と比較して、依然として高い水準となっている。これは大規模事業（統合中学校の建設、広域水道事業）に係る多額の起債の償還が続いているためである。これまで緊急性・必要性を検討し新規発行債を抑制してきたが、平成２４年度から２５年度にかけて公債費はピークとなる見込みである。今後も投資的事業の先送り、単年度事業費の抑制、可能な限り自主財源による事業の執行に努めるとともに、新規発行債を元金償還額以下に抑制して、実質公債費比率の低減を図っていく。
比率は類似団体の平均より９７．０％も大きく上回っている状況である。その主な要因は大規模事業（統合中学校建設・広域水道事業）の財源とした地方債の残高が多額なためである。今後は新規発行債の抑制による地方債残高の減少と新規採用職員の抑制による退職手当負担見込額が減少して、比率は今後減少していく見込みである。これからも後世への負担を少しでも軽減できるよう努めていく。
類似団体と比較すると人口千人当たりの職員数は少ないものの、給与水準が高いことから人件費に係る経常収支比率は０．４％高くなっている。人件費を抑制する為これまでも新規採用職員の抑制を図ってきた。定員管理計画では今後は職員数の据え置きを掲げており、これからも独自の給与削減等を継続し人件費の削減に努めていく。
類似団体の平均値より１．３％下回った。物件費は単年度限りの図書購入や図書室用備品の購入により前年度と比較し増加したが、臨時交付金を活用した事業であったため経常経費充当一般財源は減少した。今後も事務事業の見直しや各施設の指定管理者制度の導入、民間委託の推進等により物件費の低減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は４年連続で類似団体の平均と同じであったが、平成２２年度に０．４％下回り、平成２３年度は１．１％下回った。扶助費における経常経費充当一般財源は前年度とほぼ同じであったが、額の推移を見ると増加傾向である。これは障害福祉関係の費用が増加しているためである。
その他の比率のほとんどが繰出金であり、これまで類似団体を上回っていたが、平成２３年度は１．５％下回った。繰出金に係る経常経費充当一般財源は前年度とほぼ同じであった。繰出金のほとんどが医療に係る特別会計への支出であり、本町では高齢化率が高いことから、高齢者の医療給付費の抑制を図るため、疾病予防事業等の充実を図っていく。
補助費等に係る比率はこれまでより類似団体に近づきほぼ同じ率となった。町が構成団体となっている一部事務組合への負担金に係る補助費が減となった為である。今後も各種団体への補助金の見直し等により比率の低減に努める。
類似団体の平均より４．１％上回り、全国平均と比較しても３．４％高くなって悪化した。これは大規模事業（統合中学校の建設、広域水道事業）に係る多額の起債の償還が続いているためであり、公債費がピークの平成２５年度に近づいていることによる。今後も厳しい財政運営が予想されるため、債費負担適正化計画では、新規発行の起債はその年の元金償還額を上回らないよう計画し平成１６年度から継続して実行してきた。これにより平成２６年度以降は公債費の大幅な減が見込まれている。これからも地方債残高・公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の比率はこれまで類似団体を上回っていたが、平成２３年度は３．３％下回った。この要因は人件費を除いて他の比率が類似団体を下回ることとなったためである。
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