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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４．１．１現在４８．８％）に加え、町内に中心となる産業がなく大きな法人もない。また、財政力指数は全国平均及び類似団体平均も下回っている。人件費の削減等による歳出の削減と町税の収納率向上対策の推進、未利用町有地の売却や地域経済の活性化による税収増等による歳入確保を図り、活力ある街づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の安定化を図る。
前年度比６．８ポイント減となり、全国平均より９．６ポイント減、類似団体平均より４．３ポイント減となった。減少した要因としては、分母のうち地方交付税、地方消費税交付金等が増となったことが影響している。地方交付税の動向によって、比率が左右されることから、今後も内部管理経費等の経常経費の削減を行い、経常収支比率の低減に努める。
令和２は類似団体平均を下回っていたが、令和３は決算額を例年並みに戻し、類似団体平均額を上回ることができた。減額となった要因は主に物件費で、令和２は令和元年台風災害による災害廃棄物処理事業や損壊家屋撤去事業により物件費が高くなっていた。今後も経常経費の縮減と指定管理者制度の導入を進めるとともに、定員管理計画を基に人件費の抑制を図り、コストの低減に努める。
令和１と比較し１．１ポイント増となり、全国平均、類似団体平均よりも上回っている。主な要因としては、経験年数階層の変動の影響及び管理職給与１％の独自削減を廃止したことである。今後も引き続き職員の定員管理計画を基に人件費の抑制を図りつつ、給与水準の適正化に努めていく。
職員数は、類似団体平均より１．４２人下回っているが最近は横ばいとなっている。全国平均との比較では、４．１８人上回っており、人口の数に影響されない定率的な仕事に従事する職員もいるが、今後も行財政改革による民間委託の推進や会計年度任用職員の有効活用、適切な定員管理に努める。
前年度比１．５ポイント減となったが、依然として全国平均を大きく上回り、類似団体平均よりも１．４ポイント上回っている。減少した要因は、平成６に借入れた中学校建設に係る学校教育施設等整備事業債の償還が終了したことにより、償還元金が減少したことによる分子の減と、標準財政規模の増加による分母の増である。依然として厳しい状況に変わりなく、今後も償還元金よりも借入をしないことを遵守し、公債費及び実質公債費比率の低減を図っていく。
前年度比１８．５ポイントの大幅減となった。これは、充当可能財源等のうち充当可能基金が増加したことで分子が減少し、標準財政規模の増加により分母が増加したことが要因である。類似団体平均より数値が高い主な要因は、大規模事業の財源とした地方債の残高が、類似団体と比較して多額なためである。引き続き、原則として新規発行の地方債は元金償還額以下に抑制し、交付税算入の無い起債の借入は行わないこととし、投資的事業については、真に必要な事業であるか精査し、段階的に地方債残高が減少していくよう努めていく。
類似団体平均と比較すると、１．２ポイント低く、人口千人あたりの職員数が少ないことが要因である。前年度比２．１ポイント減となった要因は、分母のうち普通交付税等の計上一般財源が前年度よりも増となったことによる。定員管理計画により適切な職員数を維持し、継続して人件費の抑制に努めていく。
前年度より０．７ポイント減、類似団体平均より１．９ポイント下回っている。減少した主な要因は、分母のうち普通交付税等の計上一般財源が前年度よりも増となったことによる。今後も、事務事業の見直しや各施設の指定管理者制度の導入、民間委託の推進等により物件費の低減に努める。
その他については主に繰出金であり、前年度から１．２ポイント減少したが類似団体平均を１．１ポイント上回っている。医療・介護給付に係る特別会計への繰出金については、高齢化率、要介護認定率が高いことから、高齢者の医療・介護給付費を抑制するため、疾病・介護予防事業等の充実を図っていく。
前年度より１．７ポイント減となったが、類似団体平均より０．９ポイント上回っている。減少した主な要因は、分母のうち普通交付税等の計上一般財源が前年度よりも増となったことによる。類似団体と比較し、上回っている要因は水道会計に対する補助金が１億円を超えていることが考えられる。今後も各種団体への補助金の見直し等により比率の低減に努める。
前年度より０．．９ポイント減少し、類似団体平均を１．２ポイント下回った。減少した要因は、分母のうち普通交付税等の計上一般財源が前年度よりも増となったことによる。今後も厳しい財政運営が予想され、新規発行の起債は元金償還額を上回らないよう計画し、借入する場合も交付税算入のある有利な起債を利用し、地方債残高・公債費の抑制に努めていく。
前年度より５．９ポイント減少し、類似団体平均より３．１ポイント下回った。減少した要因は、物件費、扶助費、補助費等の経常収支比率が前年度より減少したことによる。
（増減理由）財政調整基金は、普通交付税額が増加したことや建物災害共済の保険収入等により、３８１百万円の増となった。減債基金は、令和７から償還が開始される令和３臨時財政対策債の財源を積み立てたことにより、３４百万円の増となった。特定目的基金は、豊かなまちづくり基金の増により、５百万円の増となった。（今後の方針）引き続き、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避するとともに、余剰金を増やすことにより基金の上積みを図る。
（増減理由）令和３普通交付税の算定項目に「臨時経済対策費」が創設され、普通交付税額が増加したことや建物災害共済の保険収入等により、３８１百万円の増となった。（今後の方針）今後は、臨時財政対策債の元利償還額（約１，８００百万円）まで上積みを図る。
（増減理由）令和３普通交付税の算定項目に「臨時財政対策債償還基金費」が創設され、令和７から償還が開始される令和３臨時財政対策債の財源とするため、減債基金へ約３４百万円積立てた。（今後の方針）令和３臨時財政対策債の償還は令和７から開始されるため、令和７以降取崩しを予定している。
（基金の使途）・鋸南町豊かなまちづくり基金：個人又は団体からの寄付金を財源とし、その意思により鋸南町の豊かな自然と文化を活用し、希望と活気があふれる豊かなまちづくりを進める。・鋸南町都市交流施設整備基金：鋸南町都市交流施設の整備費用に充当する。・鋸南町美術品等取得基金：美術品及び美術に関する資料等を円滑かつ効率的に取得するために活用する。・鋸南町森林環境譲与税基金：鋸南町における、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てる。・鋸南町中山間地域農村活性化対策基金：土地改良施設の多面的機能の維持及び強化に係る集落共同活動等を推進し、もって中山間地域の農村の活性化を図るために活用する。（増減理由）・鋸南町豊かなまちづくり基金：ふるさと納税による寄付金を財源としており、令和３は９百万円ほど取崩したが、１５百万円ほど積立てることができたので６百万円増加した。・鋸南町都市交流施設整備基金：都市交流施設道の駅保田小学校の前年度運用利益のうち４割を基金に積み立てることとし、２百万円積立てた。一方１百万円取崩しを行ったが、基金残高は１百万円増加した。・鋸南町森林環境譲与税基金：令和３森林環境譲与税から森林関係事業費を差し引いた額１百万円積立てたことにより、基金残高は１百万円増加した。（今後の方針）・鋸南町豊かなまちづくり基金：引き続き、予算編成時に事業内容を精査し、寄付者の意思に沿う事業の財源に充当する．・鋸南町都市交流施設整備基金：引き続き、前年度の運用利益のうち４割を基金に積み立てることとし、工事額が５百万円を超える工事に対して、その額の５割を基金から取り崩し、充当する。・鋸南町森林環境譲与税：引き続き、当年度の森林環境譲与税から森林関係事業費を差し引いた額を積み立てていく。
有形固定資産減価償却率６７．０％と全国平均より７．３ポイント、類似団体平均より４．２ポイント高くなっている。昨年度策定した、公共施設等個別施設計画に基づいた施設の長寿命化を図り、道路・トンネル及び漁港施設等について施設の維持管理を適切に進めていく予定である。
充当可能基金残高の増加により、昨年度と比較して１５６．２ポイント低くなっているが、類似団体と比較すると１５．５ポイント高い。起債対象事業の執行については、将来負担額が急激に上昇しないよう計画的に行っていく。
将来負担比率は、充当可能財源等が増加したことにより、前年度より18.5ポイント減少した。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高く、年々減少傾向にある。昨年度策定した公共施設等個別施設計画に基づき、老朽化、長寿命化対策に取り組んでいく。
実質公債費率、将来負担比率共に昨年度に比べ減少しているが、類似団体と比較すると依然高水準である。今後も引き続き、地方債の新規発行額を元金償還金以上借入を行わないこととし、一層、公債費の適正化に取り組んでいく。
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