千葉県 >>> 鋸南町
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和１．１．１現在４６．４％）に加え、町内に中心となる産業がなく大きな法人もない。また、歳入に占める地方交付税の割合は平成３０年度決算で４２．３％と依存度が高く、財政力指数は、全国市町村平均及び類似団体をも下回っている。人件費の削減等による歳出の削減と町税の収納率向上対策の推進、未利用町有地の売却や地域経済の活性化による税収増等により歳入確保を図り、鋸南町総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力ある街づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
前年度比２．８％増加し、全国平均、千葉県平均は下回ったが、類似団体平均値をかなり上回った。今年度は、地方交付税、地方税、使用料の分母すべての減により、経常一般財源は０．５％減となり、分子である経常経費充当一般財源は補助費等の増により２．６％増となった。地方交付税の動向によって、比率が大きく左右されることから、今後も人件費の抑制や内部管理経費等の経常経費の削減を行い、経常収支比率の低減に努める。
類似団体平均額と比較し６９．５％と低いが、前年度より７．４％増加し、全国平均より２５．５％上回っている。今後も、経常経費の抑制と指定管理者制度の導入を進めるとともに、定員管理計画を基に人件費の抑制を図り、コストの低減に努める。
前年度比０．６％の減となったが、全国平均、類似団体よりも上回っている。減少要因は、ラスパイレス指数を引き上げる影響を与えていた職員の退職による影響によるものである。平成３０年度も給料の独自削減を管理職１％減を実施しており、昨年度まで類似団体中最下位であったが、３０年度は最下位から５番目となった。今後も、職員の定員管理計画を基に人件費の抑制を図りつつ、給与水準の適正化に努めていく。
職員数は、類似団体の平均より２．２１人下回っているが、最近は横ばいとなっている。これは定員管理計画により職員数を据置としてきた為である。全国平均との比較では、まだ３．６人上回っており、今後も行財政改革による民間委託の推進や臨時職員の有効活用、新規採用職員の抑制を図りながら、適切な定員管理に努める。
比率は依然として全国平均を大きく上回り、類似団体内の順位は最下位から５番目となっている。主な要因としては、大規模事業（統合中学校の建設、広域水道事業）に係る多額の起債の償還が続いているためである。平成２８年度から協議団体になったが、依然として厳しい状況に変わりなく、今後も償還元金よりも借入をしないことを遵守し、公債費の低減に努め、実質公債費比率の低減を図っていく。
地方債残高の着実な減少により、比率は年々減少している。本年度は、普通交付税の減による標準財政規模が減となる中でも、財政調整基金の積み増しができ、充当可能基金の増により比率が下がったためである。しかしながら、類似団体平均の約７．４倍と大きく上回っている。その主な要因は大規模事業（統合中学校の建設、広域水道事業）の財源とした地方債の残高が類似団体と比較して多額なためである。令和元年度に統合中学校に係る地方債の償還が終了し、比率は今後も緩やかに減少していく見込みであるが、今後も、新規発行債の抑制による地方債残高の減に努めていく。
類似団体と比較すると人口千人当たりの職員数は少なく、給与水準も低くなったことから、人件費に係る経常収支比率は０．６％低くなっている。今後も、人件費を抑制するために定員管理計画により適切な職員数を維持し、これからも継続し継続して人件費の抑制に努めていく。
類似団体より０．２％、全国平均より０．４％下回った。物件費の経常経費充当一般財源は前年度比２．６％増となった。今後も、事務事業の見直しや各施設の指定管理者制度の導入、民間委託の推進等により物件費の低減に努める。
類似団体と比較すると２．１％下回った。全国平均と比較しても大きく下回っているが、経常経費充当一般財源は前年度比２．７％増であった。これは、経済対策臨時福祉給付金の減によるものが大きな要因である。
その他の比率のほとんどが繰出金であり、類似団体を０．２％上回り、全国平均を０．８％上回った。繰出金に係る経常経費充当一般財源は前年度比１．０％増となった。繰出金のほとんどが医療給付に係る特別会計へのものであり、本町では高齢化率が高いことから、高齢者の医療給付費抑制を図るため、疾病予防事業等の充実を図っていく。
類似団体より２．１％上回り、全国平均より６．７％と大きく上回っているが、町が構成団体となっている一部事務組合への負担金に係る補助費等が増となったためで、前年度比８．１％増となった。今後も各種団体への補助金の見直し等により比率の低減に努める。
類似団体を２．０％、全国平均を２．２％上回ったが、大規模事業（統合中学校の建設、広域水道事業）に係る多額の起債の償還が続いていることから、他と比べ一般財源における公債費の割合が依然として高水準となっている。今後も厳しい財政運営が予想されるため、新発行の起債はその年の元金償還額を上回らないよう計画し、借入れする場合も交付税算入のある有利な起債を利用していき、これからも地方債残高・公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の比率はこれまで類似団体を上回っていたが、平成２３年度以降下回り、緩やかに比率は加工してきたが、平成３０年度は前年度比２．５％増で、依然として厳しい数値である。類似団体との比較では０．６％下回り、全国平均より３．０％下回っているが、その要因は人件費、扶助費の比率が類似団体を下回ったためである。
（増減理由）基金全体として、適切な財源確保と歳出の精査により着実に基金残高は増加している。（今後の方針）引き続き、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避するとともに、余剰金を増やすことにより基金の上積みを図る。
（増減理由）決算余剰金の１／２以上の積立による増加。（今後の方針）さらなる残高の上積みを目指す。目標としては、臨時財政対策債の元利償還金額を目標とする。
（増減理由）新たな増減は発生していない。（今後の方針）短期的には、積立・取崩しの予定はない。
（基金の使途）・鋸南町豊かなまちづくり基金：個人又は団体からの寄付金を財源とし、その意思により鋸南町の豊かな自然と文化を活用し、希望と活気があふれる豊かなまちづくりを進める。・鋸南町過疎地域自立促進特別事業基金：過疎地域自立促進特別事業の財源に充当する。・鋸南町東日本大震災復興基金：鋸南町における東日本大震災からの復興に資する事業の資金に充当する。（増減理由）・鋸南町豊かなまちづくり基金：ふるさと納税による寄付金を財源としており、毎年１，０００万円程の増額となっている。・鋸南町都市交流施設整備基金：平成３０新設したことによる。（今後の方針）・鋸南町豊かなまちづくり基金：予算編成時に事業内容を精査し、寄付者の意思に沿う事業の財源に充当することにより、豊かなまちづくりを推進する。・また、寄付の返礼品の見直しや充実により、恒常的に寄付金が確保できるよう努める。
有形固定資産減価償却率６３．２％と全国平均より２．９％、類似団体平均より２．５％高くなっている。今後策定予定である、公共施設等個別計画に基づいた施設の長寿命化を図り、道路・トンネル及び漁港施設等について施設の維持管理を適切に進めてく予定である。
類似団体と比較して高い数値となっており、これは地方債残高が増加したことによるものである。令和元年度以降は地方債残高は減少していき、数値も減少していくと思われる。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下している。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高く、上昇傾向にある。今後策定する、公共施設等個別計画に基づき、老朽化、長寿命化対策に取り組んでいく。
実質公債費比率、将来負担比率共に類似団体と比較すると高水準であるが、年々減少している。今後も原則、毎年の新規発行額を元金償還金以上借入を行わないこととし、一層、公債費の適正化に取り組んでいく。
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