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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000人60,000人62,000人64,000人66,000人68,000人70,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.4%63.6%002000400060008000100001200014000160001800020000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均０．７４、全国平均０．５１、埼玉県平均０．７９に対し、０．５７であり、対前年度比－０．０１ポイント減となっている。人口の減少や高齢化率の増加に加え、固定資産税の減収等により、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、交付税措置の大きい合併特例債や臨時財政対策債の償還費が大きくなることから財政力指数はさらに小さくなる傾向にある。

類似団体内順位：73/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均９１．４％、全国平均９３．０％、埼玉県平均９３．９％に対し、８９．２％であり、対前年度比６．１％増となっている。普通交付税が減少し、経常的な歳出において、公債費、人件費、扶助費等が増加したことによる。地方税の収納率向上や受益者負担の原則に則った使用料等の見直し等を図るとともに、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：23/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均１２４，９５５円、全国平均１３２，７９３円、埼玉県平均１０６，０８８円に対し、１２６，３２０円であり、対前年度比２，２１３円増となっている。人件費、物件費ともに増加したため、対前年度比では増額となっている。市町村合併により類似の施設を複数抱えていることから、維持管理費が大きくなっており、今後は、秩父市公共施設等総合管理計画に沿って、類似施設の統廃合など、身の丈に合った施設規模への転換を図る。

類似団体内順位：55/93
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均９８．６、全国市平均９８．９に対し、９９．７であり、対前年度比０．１％減となっている。類似団体平均より１．１％上回っているが、国を１００％とした基準は下回っていることから、引き続き、適正な給与水準の維持に努めていく。

類似団体内順位：72/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均７．３２人、全国平均７．９５人、埼玉県平均６．４５人に対し、７．７１人であり、対前年度比で０．１０人増となっている。人口減少が進む一方、市は広大な面積を有している。行政サービスを維持し、観光地としての対策や農林業・環境政策等の山間地域特有の行政需要に対処していくには、職員を減らすのみでは対応不能な局面を迎えている。コンパクトな仕組みづくりを推進し、より適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：59/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均６・９％、全国平均６．１％、埼玉県平均４．８％に対し、１．９％であり、対前年度比０．３％増となっている。市債の繰上償還額が減少したことにより、普通交付税における基準財政需要額の合併特例債償還費需要額が減少したことによる。今後も、行政評価を活用し、事業の取捨選択をするとともに地方交付税措置の大きい起債を活用し、実質公債費比率の上昇を抑えていく。

類似団体内順位：9/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均２５．３％、全国平均２８．９％、埼玉県平均１６．３％に対し、２１．９％であり、対前年度比－２．３％減となっている。充当可能財源における基準財政需要額算入見込額の増加及び充当可能基金の増加による。今後も、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：45/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均２２．７％、全国平均２５．６％、埼玉県平均２５．４％に対し、２１．３％であり、対前年度比１．０％増となっている。定員の適正化により類似団体平均と比較すると低い比率を保っているが、その要因として消防、ごみ処理、火葬業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。

類似団体内順位：33/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均１６．３％、全国平均１４．７％、埼玉県平均１８．３％に対し、１３．７％であり、対前年度比１．１％増となっている。業務の民間委託や指定管理者制度のさらなる導入により、人件費から物件費（委託料）への移行が考えられる。物件費抑制のため、秩父市公共施設等総合管理計画に沿って必要な施設を取捨選択する必要がある。類似団体平均と比較し、低い要因としては業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。

類似団体内順位：24/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均１０．８％、全国平均１２．６％、埼玉県平均１３．５％に対し、１１．６％であり、対前年度比１．１％増となっている。扶助費は、平成２７年度から子ども子育て支援新制度への移行に伴う認定こども園等、認可保育施設の増により増加している。引き続き、扶助費支給の資格審査等の適正化や単独事業の見直しを進めていく。

類似団体内順位：59/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均１４．１％、全国平均１３．３％、埼玉県平均１２．７％に対し、１３．３％であり、対前年度比０．６％増となっているが、その内訳をみると維持補修費０．８％、繰出金１２．５％である。繰出金のうち主なものは、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道等で、今後も増加傾向にあるため、料金等の収入の適正化を図ることなどにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：43/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均１１．７％、全国平均１０．２％、埼玉県平均９．６％に対し、１２．４％であり、対前年度同比０．２％増となっている。類似団体平均と比較して高い要因は、消防、ごみ処理、火葬業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。

類似団体内順位：46/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均１５．８％、全国平均１６．６％、埼玉県平均１４．４％に対し、１６．９％であり、対前年度比２．１％増となっている。臨時財政対策債の発行に係る据置期間の短縮により、増となった。今後も、地方交付税原資の不足により発行した臨時財政対策債や合併特例債の償還費が増加することから、増加傾向になると推計している。

類似団体内順位：61/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均７５．６％、全国平均７６．４％、埼玉県平均７９．５％に対し、７２．３％であり、対前年度比４．０％増となっている。今後も経常収支比率の改善に向けて、歳入面では納税コールセンター等を活用した収税強化対策や使用料等の見直し等、自主財源の確保に努める。歳出面においても適切な予算編成、執行を行うとともに、国、県等からの補助金のさらなる活用を図り、経常一般財源の削減に努める。

類似団体内順位：23/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４５５，１４９円となっている。目的別歳出を降順にすると、民生費１４８，６９４円、総務費７１，７９３円、公債費５０，３４８円、衛生費４３，７４７、土木費４２，６８５円となっている。類似団体平均と比較して１１，８０７円高い総務費は、減債基金積立金の減少により、前年度比２，６７０円減となっている。類似団体平均と比較して９，２９６円高い民生費は、認定子ども園整備事業補助金の減少により、前年度費２，２５８円減となっている。類似団体平均と比較して５，８５２円高い衛生費は、平成２８年度に広域化した水道事業への建設費に係る出資金が増加している。類似団体平均と比較して１６，２４６円高い消防費は、防災行政無線システム整備工事により増加している。類似団体平均と比較して９，３９０円高い公債費は、市債約２．８億円の繰上償還を実施したため増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４５５，１４９円となっている。性質別歳出を降順にすると、扶助費８９，７５９円、人件費６６，６８０円、物件費６０，０６８円、普通建設事業費５０，３７３円、公債費５０，３４８円となっている。類似団体平均と比較して９，４０１円高い公債費は、市債約２．８億円の繰上償還を実施したためである。類似団体平均と比較して８，３５５円高い積立金は、合併算定替えの終了を見据えて、基金積立を計画的に行っているためである。類似団体平均と比較して１１，０４７円高い投資及び出資金は、平成２８年度に広域化した水道事業への建設費に係る出資金が増加している。類似団体平均と比較して９，６３５円高い扶助費は、子ども子育て支援新制度への移行に伴う認定こども園等、認可保育施設の増により増加、また、生活保護費や障害者自立支援給付事業の増加により、増加傾向である。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の３０年度比率は、標準財政規模の減少により増加したが、残高はほぼ横ばいである。実質収支額の３０年度比率は、形式収支の減少及び繰越財源の増加により減少した。実質単年度収支の３０年度比率は、市債の繰上償還が大幅に減少したため、マイナスに転じた。今後も、財政調整基金残高を標準財政規模の１０％を堅持するよう努めたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計公設地方卸売市場特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（診療施設勘定）戸別合併処理浄化槽事業特別会計病院事業会計秩父市水道事業会計秩父市立病院事業会計農業集落排水事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

本市の連結対象の全ての会計で、実質赤字又は資金不足は生じていない。法適用公営企業の市立病院事業では、将来の設備投資に備えて現金・預金を着実に留保しているため、純資産（黒字）の構成比率が高くなっている。今後においては、地方交付税等の依存財源の確保が一層厳しくなることが予想され、一般会計を始め、他会計や基金の状況を確認しながら適切な財政運営に努めたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、近年地方債の借入条件の見直しに伴い、据置期間を短縮したため増加傾向にある。一方、算入公債費等は、合併特例債償還費の減により減少した。その結果、実質公債費比率の分子が増加となった。今後も、投資事業を見極め、起債依存度の低い適切な財政運営に努めたい。

分析欄：減債基金

満期一括償還に係る積立なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は平成２９年度と比べ増加したが、その理由としては、緊急防災・減災事業債の増により一般会計等に係る地方債の現在高が増加したためである。充当可能財源等も平成２９年度と比べ増加したが、その理由としては、充当可能基金がちちぶ夢創り基金の増及び基準財政需要額算入見込額が保健衛生費の増や公債費の増が原因である。結果として、将来負担額も充当可能財源等も増額したが、充当可能財源等が増加したため、将来負担比率の分子が減少することになった。今後も、市債の繰上償還の実施など、地方債現在高の抑制に図りながら、投資事業等を精査し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ちちぶ夢創り基金の増により、全体として１９０百万円の増となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の特例措置終了に伴う「財政調整基金」の取崩しや「減債基金」を活用した市債の繰上償還の実施などにより、基金全体の残高は減少傾向となる見込みである。今後も基金の使途や目的の明確化を図りながら、健全な運用に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,200百万円13,300百万円13,400百万円13,500百万円13,600百万円13,700百万円13,800百万円13,900百万円14,000百万円14,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）標準財政規模の１０％を下回らないよう維持しながら、財源不足を補填したことによる。（今後の方針）今後も財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％を目安に運用することとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金運用利子の増による。（今後の方針）地方債残高を抑制するため、「減債基金」を活用した市債の繰上償還を積極的に実施していくため、今後は減少傾向となる見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る。・公共施設整備基金：公共施設整備事業の推進を図る。・公有地取得基金：公有地の取得及び造成を目的とする事業の推進を図る。・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図る。・ちちぶ夢創り基金：寄附を通して本市を支援する人々の意向を反映した事業を実施し、新しいふるさとづくりを推進する。（増減理由）・公共施設整備基金：剰余金等約１．１億円を積み立てた一方で、消防団詰所新築工事や秩父ビジネスプラザ改修工事等に約１．９億円充当したことによる減少。・ちちぶ夢創り基金：当該基金はふるさと納税寄附金の当年度分をを積み立て、翌年度に取り崩している。平成３０年度寄附金は約３．８億円、取崩し額約１．６億円であるため約２．２億円増加している。（今後の方針）・公共施設整備基金、地域地域振興基金：平成３２年度で合併特例債の発行が終了し、有利な地方債の発行が見込めないため、当該基金等を活用し公共施設整備事業や地域振興に係る事業を推進するため、基金残高の減少が見込まれる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ高い水準になっているが、その主な原因は道路等の減価償却率が高いことによる。ただし、類似団体に比べて伸びは緩やかである。なお、平成３０年度に改訂した「秩父市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の長寿命化や、耐用年数を過ぎた建物・耐震基準を満たしていない施設については、利用者の安全面を考慮し、統廃合や除却を進めていく。

類似団体内順位：6/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２９年度と比較し、１０３．９％上昇した。また、全国平均、類似団体内平均を下回っているが、県平均は上回っている。市債残高の抑制を図るため、繰上償還を積極的に実施しているが、平成３０年度は平成２９年度と比較して繰上償還額が大きく減少し、地方債借入額が増加したため上昇したと思われる。今後も、地方交付税の合併特例措置の終了を見据え、市債残高の抑制を図っていく。

類似団体内順位：39/93
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成３０年度の将来負担比率は、地方債が減少したことにより、類似団体と比較して低い水準になっている。一方、有形固定資産減価償却率は、道路等の減価償却率が高いことや施設の老朽化が進んでいることにより、類似団体内平均値を大きく上回っている。秩父市公共施設総合管理計画に基づき、予防保全型維持管理にシフトチェンジし、施設の長寿命化を検討するなど、老朽化については適切に対応していく。同時に、耐用年数を過ぎた建物・耐震基準を満たしていない施設については、利用者の安全面を考慮し、統廃合や除却を進めていく。

68.6％69.7％70.9％71.8％72.8％74.1％75％75.7％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成30年度の将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較し、低い水準で推移している。平成29年度と比較すると将来負担比率は基準財政需要額算入見込額が増加したことにより2.3ポイントの減少、実質公債費比率については、繰上償還額の減少による基準財政需要額の減少などにより0.3ポイント増加した。今後も、地方交付税の合併特例措置の終了を見据え、市債残高の抑制を図るため、繰上償還を検討していく。

1.6％1.9％2％3.2％3.4％3.6％4.2％4.4％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成３０年度において、当市では【道路】の減価償却率が類似団体と比べて高い数値となっている。道路延長が長いため、投資可能な財源に限りがあり、若干減価償却率が減少してはいるものの老朽化を解消するには至っていない。【認定こども園・幼稚園・保育所】についても、同様に減価償却率が高い。これは改築等が行われておらず、老朽化が進行していることが原因となっている。【学校施設】については、平成１７年以降、耐震性のある建物にするための改築工事が複数行われたため、類似団体よりも減価償却率は低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

当市は【消防施設】の減価償却率が高くなっている。これは、資産に防火水槽を加えているためで、秩父広域市町村圏組合の消防施設だけみると、ここ数年で消防署を統廃合し、すべての分署を新築しており、減価償却率は低い傾向にある。平成２８年度において、【庁舎】及び【市民会館】は、本庁舎及び秩父宮市民会館が新築されたため、減価償却率は低下している。令和元年度以降についても、ほぼ同様の数値で推移する見込みである。なお、秩父市公共施設総合管理計画では、予防保全型維持管理にシフトチェンジし、施設の長寿命化を検討するなどとしている。これに基づき、現在各施設において公共施設等個別施設計画の策定を進めており、具体的な維持管理方針について検討している。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等や全体会計においては、資産額及び負債額ともに増減率±0.5%以内と小さいことから、平成29年度とほぼ同水準である。一方、連結会計は、資産の増加率が小さい(+0.5%)ものの、1年以内償還予定地方債や未払金などの流動負債が増加したことにより、負債は1,496百万円増加(+2.5%)した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は24,376百万円であり、前年度比633百万円の減少(-2.5%)となっている。これは、資産の更新を積極的に行ったことにより維持補修費が減少したことによる。また、経常収益については218百万円の増加であることから、純経常行政コスト及び純行政コストの圧縮が図られた。同様に、全体会計及び連結会計についても、一般会計の維持補修費が減少したことにより経常費用が減少したことで、前年度から減少となった。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202196,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円120,000百万円122,000百万円124,000百万円126,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、合併特例債措置の縮減により、税収等の財源(22,545百万円)が前年度より減少し、純行政コスト(22,835百万円)を上回ったことから、本年度差額は290百万円の減少となり、結果、純資産残高は55百万円の減少となった。全体会計や連結会計についても、同様に財源が減少しており、特に税収等の減少率が大きい(増減率:全体会計-22.0%、連結会計-30.3%)。今後も、納税コールセンター等を活用した収税強化対策や、国、県等からの補助金のさらなる活用を図っていく。

業務活動収支

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は、業務支出が抑制されたものの、税収等収入の減少がより大きかったため、前年度より340百万円減少した。また、投資活動収支も新規有償取得した資産が多かったため、公共施設等整備費支出が増加し、さらに投資活動収入が減少したことから、前年度より2,454百万円の減少となった。一方、財務活動収支については、地方債の発行が多かったことから、2,385百万円の増加となっている。全体会計や連結会計についても同様の傾向がみられたが、特に連結会計の業務活動収支については業務支出の抑制が大きかったため、68百万円の増加となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があり、保有する施設数が非合併団体より多いこと、また、市域が広く、道路、林道等のインフラ資産が多いため、類似団体平均を上回っている。しかし、類似団体よりも有形固定資産減価償却率は高く、将来の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等の統廃合など、施設保有量の適正化に取り組んでいる状況である。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170.2％70.4％70.6％70.8％71％71.2％71.4％71.6％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率は類似団体平均と同程度である。地方債の借入の抑制を行うなど、今後も将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、維持補修費の減少により前年度から0.8万円の減少となり、改善が見られた。しかし、行政コストのうち、3割以上を減価償却や維持補修費を含む物件費等が占めるため、今後も公共施設等総合管理計画に沿って、類似施設の統廃合などを進め、業務費用の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、人口の減少により、相対的に増額となっている。また、基礎的財政収支は、公共施設等整備支出が増加したことにより、投資活動収支が2,017百万円減少したため、2年ぶりに赤字となった。今後も中期財政計画に沿って健全な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益及び経常費用が改善されたことにより、前年度より1.0%高くなった。また、類似団体平均よりも若干上回っている。今後も、公共施設の再編を進め、経常費用を抑制するとともに、施設使用料の見直しやより多く利用してもらうための施策など、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村