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秩父市：農業集落排水

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 秩父市立病院 三峰駐車場

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的比率について、令和元年度～令和3年度は黒字であり、更新工事等の費用に係る繰入金を増額したことが主な要因である。令和4年度は更新工事がなく繰入額も減額したため100％を下回った。令和5年度は令和6年度に企業会計移行に伴う費用のため繰入金を増額したため黒字となった。今後も健全な経営を進めるため、総収益の確保を図る。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値と比較して低いが、更新工事を実施すると企業債残高は増加傾向となる。令和6年度から企業会計に移行するため、使用料の改定も視野に入れる。⑤経費回収率については、類似団体平均値と比較して高いが、100％を下回っている。汚水処理費について使用料以外の収入で賄われている部分が多くあると分析する。省エネ機器の導入等により汚水処理費の削減を図りたい。⑥汚水処理原価については、類似団体と比較して低いが、今後も投資の効率化や、維持管理費の節減、接続率の向上を図る必要がある。⑦施設利用率については、市の6施設のなかでも利用率に差がある。更新にあわせて計画処理能力の見直し、施設の統廃合等を検討する。⑧水洗化率については、類似団体の平均値と比較して低い。区域には空き家や高齢の世帯も多く浄化槽を使用している世帯もあり、水洗化率を向上させるため戸別に接続をお願いする。

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

市内6施設の適切な更新工事を実施するため、「最適整備構想」を令和2年度に策定した。この構想に基づき、機能詳細診断の実施、維持管理適正化計画を策定し適正な更新を行う。太田上地区は、平成14年に供用開始、平成30年度から令和元年度にかけて施設改修を実施した。久那地区は、平成18年に供用開始、令和2年度に施設改修を実施した。吉田地域では女形地区を平成24年度、小川戸・塚越地区を平成28年度から平成30年度、明ヶ平小川地区を令和3年度に施設改修を実施した。令和6年度からは、太田上地区の更新を検討する。管渠については、改善率は0％であるが、将来の更新に備えて、財源の確保や経営に与える影響等を踏まえ、長寿命化や予防保全等を検討し、事業費の平準化を図る必要がある。

全体総括

④企業債残高対事業規模比率、⑤経費回収率、⑦施設利用率などを類似団体平均値と比べると概ね健全な経営であると判断する。経営環境としては市の人口減少の推移から区域の人口も長期的に人口減少が見込まれるため、維持管理適正化計画の策定を踏まえ、投資規模の適正化、新技術の導入等により維持管理費の削減を図ることが重要である。補助事業の有効活用や使用料収入等の財源確保に努め、事業経営の健全化を図る。⑥水洗化率が類似団体平均値と比較して低いため、生活環境の向上及び公共用水域の水質保全と使用料収入の増加の観点から未接続の世帯への接続の推進を図る必要がある。令和6年4月1日から公営企業会計に移行するため、さらに健全性、効率性の向上を図りたい。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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