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秩父市:秩父市立病院

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

秩父保健医療圏における急性期医療を提供する中核的な役割を担っています。現在、二次救急医療機関として救急輪番を年間200日以上担当し救急日に合わせて小児初期救急も行っています。また、公立病院として、地域に必要とされる高度医療として、MRIやCT等の医療機器を整備し医療環境の充実を図っています。その他、圏域では産科医療機関が1診療所のみとなっており、産科医療を確保するため、当院から助産師を派遣しています。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202394%95%96%97%98%99%100%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20122013201420152016201720182019202020212022202312%14%16%18%20%22%24%26%28%30%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202358%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220233,950円4,000円4,050円4,100円4,150円4,200円4,250円4,300円4,350円4,400円4,450円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,140円1,150円1,160円1,170円1,180円1,190円1,200円1,210円1,220円1,230円1,240円1,250円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202315%15.5%16%16.5%17%17.5%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率平成28年度以降100%を下回っており、さらに、令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受け入院外来収益も落ち込んだが、令和4年度から入院外来収益が多少回復し、また新型コロナウイルス感染症補助金や一般会計繰入金などを受けて2年連続100%を上回りました。②医業収支比率、③修正医業収支比率二次救急医療体制の堅持、地域に必要とされる高度医療等の不採算部門に関わる医療の確保など公立病院としての役割を果たしていることから100%を下回っていますが、他会計からの繰入金の依存度を下げるために本業である修正医業収支の改善を図る必要があります。④病床利用率165床のうち29床が休床のため平均値より低くなっていますが、病床利用率は収益確保の目安であることから稼働病床の利用率を上げていく必要があります。⑤入院患者1人1日当たり収益当院は平成26年度からDPC(包括支払い)制度を導入し、一般病床の看護配置7:1の入院基本料により算定しています。令和5年度の一般病床平均在院日数は14.8日であり、他団体に比べ入院患者1人1日当たりの入院料収益は高くなっています。一方で、入院患者年延手術件数が416件であり、他団体に比べ入院患者1人1日当たりの処置及び手術収益が低くなっています。⑥外来患者1人1日当たり収益令和5年度の当院の外来患者1人1日当たりの収益12,469円を上回っている診療科は、透析科、消化器内科、外科、泌尿器科、内科となっています。⑦職員給与費対医業収益比率令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受け入院外来収益が落ち込んだため、職員給与費対医業収益比率は高い傾向で推移しています。⑧材料費対医業収益比率ベンチマーク情報の活用等、価格交渉により改善しています。⑨累積欠損金比率平成30年度以降、累積欠損金が生じています。令和5年度は2年連続で黒字となりましたが、過去の累積欠損金を解消するために引き続き収入の確保と費用の削減により経営改善を図る必要があります。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,100,000円3,200,000円3,300,000円3,400,000円3,500,000円3,600,000円3,700,000円3,800,000円3,900,000円4,000,000円4,100,000円4,200,000円4,300,000円4,400,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率ともに上昇傾向にあり、また、平均値を上回っているため、他団体に比べ耐用年数を超過した資産を多く保有しています。③1床当たり有形固定資産は、平均値を下回っており、過大な投資を行っていないと言えますが、建物については、更新時期を見据え、適正な維持管理を行い、医療機器については、耐用年数、使用状況を踏まえた更新を行っていかなければなりません。

全体総括

経営の健全性・効率性では、累積欠損金が生じていることから収益の増加と費用の削減を図り、経常収支、医業収支を改善していかなくてはなりません。令和5年度は、入院収益が多少回復したものの物価高騰の影響を受け、特に光熱水費が対前年度比23.1%増加した結果、純利益207万円となった。老朽化の状況では、経過年数40年に達した建物もあることから、新病院の建設について検討しているところです。施設、医療機器については、過大な投資をせず、整備後も将来の減価償却費の増大が負担にならないよう、計画的に行っていく必要があります。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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