秩父市

財政力指数の分析欄

類似団体平均０．７４、全国平均０．５１、埼玉県平均０．７８に対し、０．５８であり、対前年度比－０．０１ポイント減となっている。人口の減少や高齢化率の増加に加え、固定資産税の減収等により、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、交付税措置の大きい合併特例債や臨時財政対策債の償還費が大きくなることから財政力指数はさらに小さくなる傾向にある。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均９１．６％、全国平均９２．８％、埼玉県平均９３．１％を下回る８３．１％であり、対前年度比０．２％増となっている。普通交付税や地方税が増収した一方、経常的な歳出において、公債費、人件費、扶助費等が増収分を上回ったことによる。地方税の収納率向上や受益者負担の原則に則った使用料等の見直し等を図るとともに、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均１２４，６８３円、全国平均１３１，６５４円、埼玉県平均１０４，５７６円に対し、１２４，１０７円であり、対前年度比６，１６６円増となっている。人件費、物件費ともに増加したため、対前年度比では増額となっている。市町村合併により類似の施設を複数抱えていることから、維持管理費が大きくなっており、今後は、秩父市公共施設等総合管理計画に沿って、類似施設の統廃合など、身の丈に合った施設規模への転換を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均９８．４、全国市平均９９．１に対し、９９．０であり、対前年度同率となっている。類似団体平均より０．６％上回っているが、国を１００％とした基準は下回っていることから、引き続き、適正な給与水準の維持に努めていく。※平成２９年度数値については、前年度の数字を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均７．２４人、全国平均７．９１人、埼玉県平均６．３２人に対し、７．５３人であり、対前年度比で０．０９％増となっている。人口減少が進む一方、市は広大な面積を有している。行政サービスを維持し、観光地としての対策や農林業・環境政策等の山間地域特有の行政需要に対処していくには、職員を減らすのみでは対応不能な局面を迎えている。コンパクトな仕組みづくりを推進し、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均７．２％、全国平均６．４％、埼玉県平均４．７％を下回る１．６％であり、対前年度比－２．０％減となっている。市債の繰上償還を実施したことにより、普通交付税における合併特例債償還費が大幅に増加、また、元利償還金の額が増加したが、繰上償還分は除かれるため、減少した。今後も、行政評価を活用し、事業の取捨選択をするとともに地方交付税措置の大きい起債を活用し、実質公債費比率の上昇を抑えていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均３１．３％、全国平均３３．７％、埼玉県平均１９．９％に対し、２４．２％であり、対前年度比－７．４％減となっている。主な要因としては、市債の繰上償還により、地方債現在高が大幅に減少した一方、基準財政需要額算入見込額の減少及び退職手当負担見込額が減少したことによる影響となっている。今後も、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均２２．７％、全国平均２５．６％、埼玉県平均２５．５％を下回る２０．３％であり、対前年度同率となっている。定員の適正化により人件費は年々減少傾向にあり、類似団体平均と比較すると低い比率を保っているものの、その要因として消防、ごみ処理、火葬業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。

物件費の分析欄

類似団体平均１６．１％、全国平均１４．５％、埼玉県平均１７．９％を下回る１２．６％であり、対前年度同率となっている。業務の民間委託や指定管理者制度のさらなる導入により、人件費から物件費（委託料）への移行が考えられる。物件費抑制のため、秩父市公共施設等総合管理計画に沿って必要な施設を取捨選択する必要がある。類似団体平均と比較し、低い要因としては業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。

扶助費の分析欄

類似団体平均１０．５％と同率、全国平均１２．４％、埼玉県平均１３．３％を下回る１０．５％であり、対前年度比０．１％増となっている。扶助費は、平成２７年度から子ども子育て支援新制度への移行に伴う認定こども園等、認可保育施設の増により増加している。引き続き、扶助費支給の資格審査等の適正化や単独事業の見直しを進めていく。

その他の分析欄

類似団体平均１４．４％、全国平均１３．３％を下回り、埼玉県平均１２．５％を上回る１２．７％であり、対前年度比０．２％増となっているが、その内訳をみると維持補修費１．０％、繰出金１１．５％であるため１２．５％となり、埼玉県平均と同率である。繰出金のうち主なものは、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道等で、今後も増加傾向にあるため、料金等の収入の適正化を図ることなどにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均１１．７％、全国平均１０．１％、埼玉県平均９．６％を上回る１２．２％であり、対前年度比－０．５％減となっている。類似団体平均と比較して高い要因は、消防、ごみ処理、火葬業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。

公債費の分析欄

類似団体平均１６．１％、全国平均１６．９％を下回り、埼玉県平均１４．３％を上回る１４．８％であり、対前年度比の０．４％増となっている。公債費は近年横ばい傾向であるが、今後は、地方交付税原資の不足により発行した臨時財政対策債や合併特例債の償還費が増加することから、増加傾向に転じると推計している。

公債費以外の分析欄

類似団体平均７５．５％、全国平均７５．９％、埼玉県平均７８．８％を下回る６８．３％であり、対前年度比－０．２％減となっている。今後も経常収支比率の改善に向けて、歳入面では納税コールセンター等を活用した収税強化対策や使用料等の見直し等、自主財源の確保に努める。歳出面においても適切な予算編成、執行を行うとともに、国、県等からの補助金のさらなる活用を図り、経常一般財源の削減に努める。

基金全体

（増減理由）事業等の見直しによる剰余金等、約７．８億円を財政調整基金に積み立てた一方、市債の繰上償還に伴い「減債基金」を５．７億円取り崩したこと、公共施設整備事業のため「公共施設整備基金」を約２．４億円を取り崩したこと等により、基金全体としては前年度比－２４６百万円減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の特例措置終了に伴う「財政調整基金」の取崩しや「減債基金」を活用した市債の繰上償還の実施などにより、基金全体の残高は減少傾向となる見込みである。今後も基金の使途や目的の明確化を図りながら、健全な運用に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減による。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％を目安に運用することとしている。

減債基金

（増減理由）市債の繰上償還を実施するため５．７億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）地方債残高を抑制するため、「減債基金」を活用した市債の繰上償還を積極的に実施していくため、今後は減少傾向となる見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る。・公共施設整備基金：公共施設整備事業の推進を図る。・公有地取得基金：公有地の取得及び造成を目的とする事業の推進を図る。（増減理由）・公共施設整備基金：剰余金等約１．１億円を積み立てた一方で、ふるさと集落生活圏形成推進事業や観光施設改修事業等に約２．３億円充当したことによる減少。・ちちぶ夢創り基金：当該基金はふるさと納税寄附金の当年度分をを積み立て、翌年度に取り崩している。平成２８年度寄附金は約２．１億円、平成２９年度は約１．５億円であるため約６千万円減少している。（今後の方針）・公共施設整備基金、地域地域振興基金：平成３２年度で合併特例債の発行が終了し、有利な地方債の発行が見込めないため、当該基金等を活用し公共施設整備事業や地域振興に係る事業を推進するため、基金残高の減少が見込まれる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ高い水準になっているが、その主な原因は道路等の減価償却率が高いことによる。ただし、本庁舎及び市民会館の建設等により平成２７年度と比較して、減価償却率は減少している。なお、平成２９年度については、減価償却により上昇する見込みである。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２８年度の将来負担比率は、類似団体と比較してほぼ同じ水準になっている。一方、有形固定資産減価償却率は、道路等の減価償却率が高いことにより、類似団体内平均値を大きく上回っているが、本庁舎及び市民会館の建設等により、平成２７年度と比較して減少している。道路等のインフラ資産については今後の具体的な方針が決まっていないが、老朽化については適切に対応していく。なお、平成２９年度の将来負担比率は減少の見込、減価償却率は上昇する見込みとなっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度の将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較し、低い水準で推移している。平成29年度は市債の繰上償還（約18億円）に伴い、市債の現在高が減少し、基準財政需要額が大幅に増加したためと思われる。今後も、地方交付税の合併特例措置の終了を見据え、市債残高の抑制を図るため、繰上償還を検討していく。