鹿沼市

財政力指数の分析欄

平成２５年度からほぼ同水準を維持しており、類似団体や栃木県平均値とほぼ同値となっている。今後も、滞納整理の強化等による税収の確保や、未利用地の積極的売却、ふるさと納税制度の活用等による歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率９２．６％は前年度と比較して、１．３％の増となった。歳入として景気の緩やかな回復等に伴う市税や地方消費税交付金の増がみられたものの、地方交付税などの減により、経常一般財源の総額が減少したことに加え、歳出では社会保障施策の充実等に伴う扶助費の増などにより、経常経費充当一般財源総額が増となったことが要因として挙げられる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度以降増加傾向にあったが、平成２９年度については減少に転じた。人件費が定員適正化計画による人員の削減等により減少したことが主な要因となっている。しかしながら、類似団体や県内平均値と比較すると高い数値となっているため、引き続き定員管理の適正化や物件費等の抑制に努め、「第５期財政健全化推進計画」に基づき経費削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

今年度は昨年度と比較すると同水準ではあるが、職員構成の変動が主な要因により全国市平均を上回る指数となっている。今後は、計画的な職員採用や勤務実績に応じた人事評価制度の運用により給与の適正化に努めていく。※平成３０年調査結果は未公表のため、前年度の数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで、退職者の不補充や清掃、学校給食事業の民間委託、さらには公共施設の指定管理者制度の導入など、職員数の削減に努めてきた。その結果、平成２５年度からは０．２ポイント、職員数にして２９名（普通会計ベース）の削減を行った。本市は、ごみ処理業務や消防業務等を直営で担っていることから、一部事務組合で行っている団体と比較すると多い職員数になっているが、今後も退職者不補充や民間委託等を推進し、定員管理の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

全国平均、栃木県及び類似団体と比較しても低い数値となっている。要因のひとつとして、建設事業債の発行に際し、後年度における交付税等が見込まれる合併特例債等の有利な市債を活用していることが挙げられる。今後も「第５期財政健全化推進計画」に基づき、市債発行額の抑制等を図り財政構造の健全性を確保していく。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度以降徐々に改善しており、今年度は昨年度に引き続き「－」となった。市債の発行額の抑制による地方債現在高が減少（前年比－３．７％）したほか、財政調整基金をはじめ、充当可能基金が増加したことが大きな要因となっている。

人件費の分析欄

前年度から１．５ポイント減少したが、類似団体の中では高い数値にある。その要因はごみ処理・し尿処理・消防業務等を直営で行っていることが挙げられる。類似団体の多くは一部事務組合が行っているため補助費等に分類されるためである。今後も「定員適正化計画」に基づき、計画的な採用を行うとともに、事務の改善や民間委託等の推進により、職員数と総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度と比較し０．６ポイント増加しているが、全国、栃木県平均と比較しても低い水準となっている。職員数の抑制等に取り組む一方で、経常物件費を上昇させるリスクも抱えており、引き続き「第５期財政健全化推進計画」に基づく歳出の抑制や事業の簡素化・効率化を進め物件費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

前年度と比較し０．４ポイント増加し、県平均及び全国平均と比較しても高い数値となっている。主な要因としては、施設型給付・地域型保育給付費等事業費、及び障害者自立支援事業費等の増があげられる。扶助費総額は引き続き増加傾向にあり、今後は、市単独で行っているものや国の制度に上乗せして行っているものについて、費用対効果の観点から検証し、抑制を図っていく。

その他の分析欄

前年度と比較し１．２ポイント増加しており、全国平均、県平均を上回っている。特に主な要因は特別会計への繰出金であり、下水道会計の公債費財源分、介護保険事業会計等のルール分が増額になっているためである。今後は「第５期財政健全化推進計画」に基づき、歳出の抑制に努める。

補助費等の分析欄

前年度と比較し、０．５ポイント増加しているが全国・類似団体および県平均よりも低い数値を示している。これは、一部事務組合に対する負担金が低いことがあげられる。今後においても補助金・交付金の見直し等により、さらなる健全性を確保していく。

公債費の分析欄

近年において大きな変動はなく、また、全国・県平均及び類似団体平均より低い数値を示している。これは計画的な市債発行額の抑制によるところが主な要因である。今後も「第５期財政健全化推進計画」に基づき、借入額の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

平成２７年度までは減少傾向であったが、そこをピークにここ２年間は増加傾向となっており、今年度は昨年度と比較し１．２ポイント増加している。市の経常収支比率は９２．６％と前年と比較して１．３ポイント増加となっており、依然として類似団体平均値よりも高い指数になっている。今後、「第５期財政健全化推進計画」に基づき、経常収支比率の改善を図っていく。

基金全体

（増減理由）前年度と比較して１，４２０百万円の増となった。理由としては、財政調整基金の増（前年比＋７６２百万円）、庁舎建設基金の増（前年比＋４０６百万円）があげられる。（今後の方針）「第５期財政健全化推進計画」に基づく基金の確保に努めるとともに、特定目的基金の繰入については、計画的に進めていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２７年度から比較すると１，２６３百万円の増となった。これは、「第５期財政健全化推進計画」に基づき、財政調整基金残高を平成３３年度末までに３０億円以上とするという目標のもと、計画的に積み立てを行ったためである。（今後の方針）「第５期財政健全化推進計画」において、平成３３年度末の残高目標値を標準財政規模の１０％となる２３億円に平成２７年度の関東東北豪雨に際し、災害復旧対策に向け３億５０００万円の基金取り崩しを行った経緯を踏まえ、７億円を加えた３０億円とした。平成２９年度において、すでに目標は達成しているが、災害等の緊急事態が発生した場合においても、安定した財政基盤を維持できるように努めていく。

減債基金

（増減理由）平成２３年度以降では、大きな増減はない。（今後の方針）現在、借換を前提とした借入、市場公募債による借入を行っていないため減債基金へ計画的な積み立ては行っていない。しかしながら、今後、繰上償還が生じた時への対応や縁故債の利率が若干ながら上昇している状況を踏まえ、市場公募債等の有効性も検証したうえで、運用を図っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）「庁舎建設基金」については、新庁舎建設に充てるものである。「かぬまあわの振興基金」については、地域振興のために実施する事業に充てるものである。「公共施設整備基金」は公共施設の整備にあてるものである。「後継者対策基金」については、後継者対策事業にあてるものである。「中山間地域農村環境保全基金」については、中山間地域の農村環境を形成する土地改良施設等の適正な保全に資する事業にあてるものである。（増減理由）「庁舎建設基金」については、新庁舎建設事業費のため、平成３３年度末現在高を３０億円以上とするという目標のもと、計画的に基金積み立てを行ったためである。「かぬまあわの振興基金」については、本市へのふるさと納税を原資に毎年度積み立てを行っているためである。「公共施設整備基金」については、公共施設総合管理計画に基づく、今後の公共施設の更新・修繕等に必要な財源確保のため計画的に積み立てを行ったためである。（今後の方針）「庁舎建設基金」については、現在実施中の新庁舎整備の財源として活用していく。「かぬま・あわの振興基金」は、原資となった合併特例債の償還が平成３２年度に完了することも踏まえ、観光施設等の国県補助金等の特定財源が見込めない施設の更新や修繕等有効活用していく。「公共施設整備基金」は、「公共施設等総合管理計画」に基づく老朽化した公共施設の更新・修繕に備え、計画的に積み立て、繰入を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、平成２７年度に策定した鹿沼市公共施設等総合管理計画において、今後２０年間で、延床面積換算２７．４％の施設削減を目標とし、施設分類ごとの方針に基づいた再編や再整備を推進している。有形固定資産減価償却率においては、類似団体と同程度の水準であるが、今後老朽化は進行する見込みであるため、公共施設等総合管理計画に基づき中長期的な視点で効果的・効率的に公共施設の整備等を行い、公共施設の適正配置を目指していく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、第５期財政健全化推進計画のもと行財政運営を実施し、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減、並びに、充当可能基金の増により前年度に引き続き－となった。今後は新庁舎建設等の大規模事業が控えているが、引き続き健全な財政運営を行い将来負担の軽減に努めていく。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度の水準ではあるが、老朽化が進行する施設等を多く保有しているため、今後は鹿沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化並びに施設の効果的・効率的な配置を推進する必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体を下回っている。今後は新庁舎建設や老朽化した公共施設等の整備等が見込まれているが、財政措置が見込まれる起債の活用や自主財源の確保等を図り、引き続き健全な財政運営を行い将来負担の軽減に努めていく。