鹿沼市

財政力指数の分析欄

平成２４年度からほぼ同水準を維持している。今後も、滞納整理の強化等による税収の確保や、未利用地の積極的売却、ふるさと納税制度の活用等による歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率９１．３％は前年度と比較して、１．７％の増となった。歳入として景気の回復等に伴う市税の増がみられたものの、地方消費税交付金の減などにより、経常一般財源の総額が減少したことに加え、社会保障施策の充実等に伴う扶助費の増や物件費の増などにより、経常経費充当一般財源総額が増となったことが要因として挙げられる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度以降増加傾向にある。前年度と比較すると人件費については退職金等の減により減少しているが、物件費の増により全国、栃木県平均及び類似団体と比較しても高い数値となっている。引き続き定員管理の適正化に努め、第５期財政健全化推進計画に基づき経費削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の臨時特例法による措置の関係で、２４年は指数が１００を超えていたが、鹿沼市でも平成２５年７月から給与減額措置を実施し、減額後で比較すると、９９．６ポイントとなっていた。今年度は昨年度と比較すると、０．４ポイントの減となっている。職員構成の変動が主な要因ではあるが、全国市及び類似団体との比較においては平均を上回る指数となっている。今後も計画的な職員採用や勤務実績に応じた人事制度の運用により、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで、退職者の不補充や清掃、学校給食事業の民間委託、さらには公共施設の指定管理者制度の導入など、職員数の削減に努めてきた。その結果、平成２４年度からは約０．７ポイント、職員数にして２９名（普通会計ベース）の削減を行うことができた。本市はごみ処理業務や消防業務を直営で担っていることから、一部事務組合で行っている団体と比較すると多い職員数になってしまうが、今後も退職者不補充や民間委託等を推進し、定員管理の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

全国、栃木県平均及び類似団体より低い数値となっている。要因のひとつとして、建設事業債の発行に際し、後年度における交付税算入が見込まれる合併特例債等の有利な市債を活用していることが挙げられる。今後も市債の発行額の抑制等を図りながら財政構造の健全性を確保していく。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度以降徐々に改善しており、今年度は－となった。市債の発行額の抑制による地方債現在高が減少したほか、財政調整基金残高をはじめ、充当可能基金が増加したことが大きな要因となっている。

人件費の分析欄

前年度と比較して０．３ポイントの減少となったが、類似団体の中でも高い数値となっている。その要因はごみ処理・し尿処理・消防業務等を直営で行っていることが挙げられる。類似団体の多くは一部事務組合が行っているため、それらの業務にかかる人件費は負担金として補助費等に分類されているためである。今後も定員適正化計画に基づき計画的な職員採用を行い、事務の効率化や民間委託等の推進により、職員数と総人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

今年度は前年と比較して０．２ポイント増加しているが、全国、栃木県平均よりも低い数値を示している。職員数の抑制等に取り組む一方で、経常物件費を上昇させるリスクも抱えており、引き続き「第５期財政健全化推進計画」に基づく歳出の抑制や事業の簡素化・効率化を進め物件費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

前年度と比較し、０．９ポイント増加し、県平均及び類似団体と比較しても高い数値となっている。要因としては、生活保護扶助費、障がい者自立支援事業費及びこども医療費助成費の増等が挙げられる。扶助費総額は引き続き増加傾向にあり、今後は、市単独で行っているものや国の制度に上乗せして行っているものについて、費用対効果の観点から検証し、抑制を図っていく。

その他の分析欄

今年度は前年と比較し０．７ポイント増加しており、全国、栃木県平均及び類似団体と比較しても高い数値となっている。要因としては施設等の長寿命化推進計画に基づいた維持修繕費等の増のほか、基金への積立が要因として挙げられる。今後は、「第５期財政健全化推進計画」に基づき歳出の抑制に努める。

補助費等の分析欄

全国・県平均および類似団体平均より低い数値を示している。これは、一部事務組合に対する負担金が低いことが挙げられる。今後においても補助金・交付金の見直し等により、さらなる健全性を確保していく。

公債費の分析欄

近年において、大きな変動とはなっていないものの、今年度は前年と比較して０．３ポイント増加したが、全国・県平均および類似団体平均より低い数値を示している。これは計画的な起債発行額の抑制によるところが大きい。今後も「第５期財政健全化推進計画」に基づき、借入額の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

平成２４年度から徐々に減少してきたが、今年度は前年と比較して１．４ポイント増加している。市の経常収支比率は９１．３％と、前年と比較して１．７ポイント増加しており、依然として高い指数になっている。今後、「第５期財政健全化推進計画」に基づき、経常収支比率の改善を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成23年度から徐々に改善しており、今年度は前年と比較して4.1ポイント改善した。将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体より低い数値となっている。要因として、「財政健全化推進計画」に基づき、市債発行の抑制を図るとともに、建設事業債の発行に際し、後年度における交付税算入が見込まれる合併特例債等の有利な市債を活用していること、また、各種基金の増額確保に努めたことが挙げられる。しかし、財政調整基金残高が県内で下位に位置しており、今後も財政調整基金の安定的な確保に努め、市債の発行額の抑制等を図りながら財政構造の健全性を確保していく。