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合併した平成17年度より類似団体平均を下回っている状態が続いているが、全国平均及び福島県平均は上回る結果となっている。平成28年度も全国平均及び福島県平均は上回っているが、引き続き、企業誘致等の産業振興策の実施や税の徴収率向上の取り組みなどを継続して行い、歳入の強化を図る。加えて事務事業の見直しによる経費の節減に努め、財政基盤の強化を図る。
平成24年度、25年度は財政健全化の取り組みにより、類似団体平均を下回ったが、平成26年度は主に物件費、繰出金などの経常経費の増加により比率が悪化した。平成27年度は地方消費税交付金(経常一財)の増加や人件費の減少などに伴い比率は改善した。平成28年度は類似団体平均を下回ったものの、市町村合併10年経過による普通交付税の段階的な減少と、義務的経費である扶助費の増加を要因に、前年度から3.9%悪化した。今後も行政改革や事務事業評価を実施しながら、経常経費の徹底した見直しを継続して行い、比率の改善に努める。
平成17年度の市町村合併以降、人件費・物件費とも抑制に努め、類似団体平均を下回った。しかし、平成23年度に発生した東日本大震災を境に、平成24年度以降は、震災関連事業の実施により、類似団体平均を上回ることとなった。特に平成26年度は除染対策事業等で物件費が大幅に増加したため、類似団体平均の2倍超となった。(福島県平均と同水準)。平成27年度以降は、震災関連事業費は徐々に減少しているが、市除染実施計画の期間が平成29年9月までで、事業が継続中であるため、まだ高い水準にある。今後、さらなる普通交付税の収入減が予想され適正な歳出規模に圧縮していく必要があることから、行政改革や事務事業評価を実施しながら行政のスリム化を推進する。
平成21年度までは類似団体平均とほぼ同水準であったが、平成23年度に1.9ポイント上回った。また、国家公務員の時限的な給与改定・臨時特例法による給与減額措置がないとした場合の参考値は98.7である。平成24年度から平成27年度までは1.3ポイントから1.5ポイント、平成28年度は1.6ポイント上回り、全国市平均も上回る水準となったが、県内13市の比較では8位と低い水準になっている。なお、ラスパイレス指数には反映しないが、人件費抑制策として特殊勤務手当の全廃、退職時の特別昇給の廃止、管理職手当の定額化を実施している。
平成17年11月7日(合併時)の職員数は636人で合併以降、定員の適正化を図ってきた結果、平成29年4月1日現在の職員数は544人(定数598人)で、合併時と比較し92人の削減となっている。平成28年度は、人口1,000人当たりの職員数は類似団体平均を上回っているものの、全国平均とほぼ同水準となっている。今後も引き続き、定員の適正化に努める。
合併前の4市村にて実施した投資的事業に係る地方債の償還等に伴い、類似団体平均を上回る状態が続いているが、近年の繰上償還などが奏功し、単年度における実質公債費比率は年々改善が図られている。今後も財政健全化計画などに基づき、地方債借入額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するなど地方債残高の減少を図り、更なる数値の改善に努める。
合併前の4市村にて実施していた地方債を財源とする大型事業の影響などにより、類似団体平均を大きく上回る状態が続いている。近年の繰上償還などが奏功し、平成28年度は平成24年度と比較し半減するなど改善傾向にはあるものの、依然として、類似団体平均を25%以上上回っている。今後も投資的事業の実施にあたっては中長期的視点に立ち、重要性・緊急性を十分勘案のうえ重点選別を行なうとともに、財政健全化計画などに基づき、地方債借入額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努め、後年度の負担軽減を図る。
平成17年の合併以降、定員管理計画等に基づき職員数を削減してきたことや特殊勤務手当の全廃、管理職手当の定額化などの実施が奏功し、平成21年度から類似団体平均を大きく下回り始めた。平成23年度は、平成22年度に東日本大震災の影響により3月末で退職予定だった職員を1ヶ月延長して雇用したため、本来、平成22年度で支払う予定だった退職手当を支払ったことなどもあり、前年度を5.0ポイント、類似団体平均を1.2ポイント上回った。平成24年度以降は類似団体平均を下回る水準で推移しており、平成28年度は1.7ポイント下回り、全国、福島県平均も下回っている。今後も引き続き定員の適正化に努める。
平成17年の合併以降、抑制に努めてきた結果、類似団体平均と比較してすべての年度で下回っている。平成28年度は、類似団体平均及び福島県平均は下回ったものの、全国平均を0.1ポイント上回り、前年度比は1.3ポイント増加となった。主な要因は新たな施設の管理運営費の増額などによるものであるため、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の適切な配置により、必要な機能を維持しつつ、将来にわたる負担の軽減や平準化を図る。
平成22年度以降ほぼ類似団体平均値で推移しており、概ね適正であるといえる。平成25年度は、震災関連給付金事業の完了、生活保護費の減少により、全国平均より4.1ポイント下回った。平成26年度は臨時福祉給付金事業及び障がい福祉事業費等が増加し、比率は0.5ポイント上昇、平成27年度は26年度と同比率となった。平成28年度は臨時福祉給付金事業の増加により0.5ポイント上昇したものの、類似団体平均及び全国平均は下回った。
その他における経常収支比率は、各年度とも類似団体平均を上回っており、主な要因としては繰出金があげられる。繰出金の決算額では前年度より減少しているが、公共下水道事業特別会計への事務費繰出金、国民健康保険特別会計などの繰出金が全体に占める割合は13.9%と大きい。市民生活の基盤となるインフラ整備や医療費等について抑制は難しいが、今後も、経常経費の圧縮に努める。
平成18年度以降、平成21年度までは類似団体平均を上回る傾向にあったが、平成22年度から平成27年度までは類似団体を下回って推移してきた。平成28年度はごみ処理施設や地域イントラ管理運営負担金などの増額により、類似団体平均及び全国平均を上回り、前年度比は0.9ポイント増加となった。今後も行政改革や事務事業評価を実施しながら、経常経費の徹底した見直しを継続して行い、比率の改善に努める。
合併前の4市村にて実施した投資的事業に係る地方債の償還等に伴い、比率は類似団体平均より高い状況にある。また、合併特例債及び臨時財政対策債の償還額の増加に起因し、比率が上昇傾向となっている。今後も財政健全化計画などに基づき、地方債借入額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努め、比率の改善を図る。
公債費以外の経常収支比率は、各年度とも類似団体平均を下回り、平成28年度は全国平均及び福島県平均も下回ったものの、人件費、物件費、補助費の増額に伴い、前年度から3.5ポイント悪化した。今後も行政改革や事務事業評価を実施しながら、経常経費の徹底した見直しを継続して行い、比率の改善に努める。
各比率とも、合併前の4市村にて実施していた地方債を財源とする大型事業の影響などにより、類似団体平均を上回っている。しかし、近年に実施した公債費の繰上償還などが奏功し、年々着実に改善している。今後も投資的事業の実施にあたっては中長期的視点に立って、重要性・緊急性を十分勘案のうえ重点選別を行なうとともに、財政健全化計画などに基づき、地方債借入額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努め、後年度の負担軽減を図る。
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