簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
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特定地域生活排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和２年度より公営企業会計に移行。①経常収支比率が１００を下回っており、要因としては前年度より一般会計からの繰入金が減少したたことによるものである。料金の改定等による経営の効率化が必要となっている。②累積欠損金比率は公営企業会計に移行した時点から累積欠損金が発生しているが、料金収入だけでは黒字化は難しく、一般会計からの繰入金に頼っている状況である。③流動比率が前年度より上回っているが、一般会計からの出資金が増加したことによるものである。④企業債残高対事業規模比率は類似団体を上回っており、その要因としては対象地区における浄化槽設置費用、維持管理費をすべて市が負担する市町村設置型の事業を行っているため企業債が大きくなっている。⑤経費回収率は類似団体を下回っており、料金改定等による経営の効率化が必要となっているが、将来的には事業見直しも含め経営改善に向けた取り組みが必要である。⑥汚水処理原価は類似団体を上回っており、維持管理費の抑制等による経営の効率化が必要となっているが、将来的には事業見直しも含め経営改善に向けた取り組みが必要である。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について平成１５年より事業を開始し、施設等の更新は当面ないものと見込んでいる。しかし、一部は個人が設置した浄化槽を寄附採納で受け取ったものもあり、老朽化が進んでいる。 |
全体総括山間部の排水処理事業として浄化槽の設置に取り組んでいる。個々の浄化槽の維持管理費を支出し、使用者から料金を徴収しているが、料金収入だけでは賄えないのが実情である。今後事業見直しも含め、経営改善に向けた取り組みが必要と考える。 |
出典：
経営比較分析表
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