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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000人59,000人60,000人61,000人62,000人63,000人64,000人65,000人66,000人67,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.5%63.2%0020004000600080001000012000140001600018000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成28年度の財政力指数(単年度)が、前年度から0.06ポイント低下したことから、平成28年度の財政力指数(3か年平均)は、前年度から0.02ポイント低下し、0.66となった。市町村民税(法人税割)や地方消費税交付金の増などにより、基準財政収入額が増加したものの、大学の公立化に伴い、その他の教育費の伸びが顕著であったことから、基準財政需要額が大きく増加した結果によるもの。類似団体より低い数値となっているのは、前年度までの傾向と同様、個人住民税の低迷などにより、地方税が類似団体より低い水準にあること、また、これに加えて、大学の公立化により基準財政需要額の規模が拡大したことが主な要因となっている。このため、企業誘致や転入促進策による定住人口増を図る取組を進めることにより税収の確保を図るとともに、歳出においても、事業の「選択と集中」の観点から歳出の重点化を図り、財政運営の効率化に努める。

類似団体内順位:55/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成28年度の経常収支比率は91.3%で、前年度から0.8ポイント低下した。分母となる歳入における経常一般財源等は、対前年度で地方税が326百万円の減、地方消費税交付金が117百万円の減となったものの、地方交付税が999百万円の増となったことなどにより、合計で472百万円の増となった。一方、分子となる経常経費充当一般財源等は、公債費が116百万円の減、扶助費が99百万円の減、人件費が73百万円の減となったものの、補助費等が621百万円の増となったため、前年度と比較して348百万円の増となった。近年、数値は改善傾向にあるものの、依然として類似団体平均を上回る状況であるため、事務事業の見直しや公共施設の統廃合などに取組むことで、経常経費の圧縮に努める。

類似団体内順位:50/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職手当等の増があったものの、地方公務員共済組合等負担金の減などにより、対前年度で51百万円の減となった。また、物件費については、ごみ処理施設における旧焼却施設の煙突解体工事及び旧厚狭公民館の解体工事の実施により、前年度と比較して123百万円の増となった。人件費は減少傾向にあるが、直営の公立保育所(5園)や、市民館・文化会館、ごみ処理・し尿処理業務などが、施設維持に係る物件費、維持補修費を押し上げる要因となっている。事務事業の見直しに取り組むとともに、公共施設の統廃合や管理運営の委託等を進め、更なるコスト削減に努める。

類似団体内順位:17/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与については、平成18年4月1日から独自給料カットを行ってきたが、平成26年4月1日をもって給料カットを廃止したため、それ以降はラスパイレス指数が100を超えている状況である。前年度との比較では、0.1ポイントの増となっているが、これは経験年数階層の変動により、該当区分の給料が前年度から増加したことによるものである。類似団体、全国平均と比較しても、高い指数となっているため、給料構造等の見直し等により給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:81/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数(公営企業会計部門職員を含む)は、平成29年4月1日現在739人であり、合併直後の平成17年4月1日時点の1,092人から353人の減となっている。人口千人当たり職員数は、類似団体との比較において、0.46ポイント下回っているが、直営している公共施設等が多いため、施設の運営に相応の職員数を要している。今後、公共施設の統廃合や組織・機構の見直し、業務の民間委託等を検討し、定員規模の適正化に努める。

類似団体内順位:39/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、昨年度から1.5ポイント低下し10.1%となった。近年、数値は改善傾向にあるものの、類似団体や県内他市との比較においては、依然として高い水準となっている。これは、元利償還金、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金や公債費に準ずる債務負担行為に係るものが多額であることが主な要因である。普通建設事業の実施状況から、将来的に元利償還金の額が増加する局面も想定されているが、地方債発行については、交付税算入率を勘案するとともに、一般会計だけでなく、特別会計においても地方債発行の抑制に努め、公債費負担の適正化に努める。

類似団体内順位:65/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、昨年度から7.6ポイント低下し、52.6%となった。地方債現在高の増加等により将来負担額が1,171百万円の増となったものの、充当可能基金が1,767百万円の増、普通交付税の増に伴い標準財政規模が1,358百万円の増となった結果によるもの。数値は、類似団体や県内他市との比較において、依然として高い水準にあるが、これは、債務負担行為に基づく支出予定額、病院事業会計及び下水道事業特別会計に対する繰入見込額や土地開発公社に係る将来負担額が多額となっていることが主な要因である。今後、合併特例債等を活用した普通建設事業の実施に伴い、地方債現在高の更なる増加が見込まれることから、近年、改善傾向にあった将来負担比率は、悪化に転じることが予測される。

類似団体内順位:60/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

平成28年度の人件費に係る経常収支比率は、前年度から1.0ポイント低下し、19.4%となった。類似団体との比較において、平均を3.6ポイント下回った。前年度との比較では、人件費決算額の減に加えて、特定財源の増により、経常経費充当一般財源等は、73百万円の減となった。現状では、公立保育園やごみ処理施設等が直営で行われており、今後は、施設の統廃合を進めるとともに、事務事業の見直し等の取組により、引き続き人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:11/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%20%22%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成28年度の物件費に係る経常収支比率は、前年度から0.6ポイント低下し、12.4%となった。類似団体との比較において、平均を3.5ポイント下回った。コスト削減等による経費の抑制効果は現れているものの、施設の統廃合等に伴う老朽施設の解体や、公共施設の維持管理に多額の経費がかかっているため、公共施設の再編が喫緊の課題となっている。

類似団体内順位:13/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成28年度の扶助費に係る経常収支比率は、前年度から0.9ポイント低下し、10.0%となった。類似団体との比較において、平均を0.4ポイント下回った。前年度との比較では、扶助費決算額が増加したものの、特定財源の増により、経常経費充当一般財源等は99百万円の減となった。社会保障制度の充実に伴い扶助費は増加傾向にあるため、特に就労支援や医療費適正化による生活保護費の抑制や単独事業の見直し等により経費の削減に努める。

類似団体内順位:36/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成28年度のその他(維持補修費、投資及び出資・貸付金、繰出金)に係る経常収支比率は、前年度から0.4ポイント低下し、18.1%となった。類似団体との比較において、平均を3.6ポイント上回った。前年度との比較では、繰出金における経常的経費充当一般財源等が54百万円の増となったものの、普通交付税の増などにより歳入における経常一般財源等が472百万円の増となったことにより、結果的にポイントが低下することとなった。他団体との比較では、住民の医療費負担や下水道の建設費用が高い水準にあることなどにより、国民健康保険特別会計や下水道事業特別会計等に対する繰出金が多額になっていることが、ポイントを引上げている主な要因である。

類似団体内順位:74/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成28年度の補助費等に係る経常収支比率は、前年度から3.3ポイント増加し、14.1%となった。類似団体との比較において、平均を2.9ポイント上回った。前年度との比較では、病院事業会計に対する繰出金が175百万円の減となったものの、山口東京理科大学の公立化に伴う運営費交付金が771百万の皆増となったことなどにより、補助費等決算額は766百万円の大幅な増となり、経常経費充当一般財源等は、621百万円の増となった。今後も、毎年、多額の運営費交付金の支出がある中で、普通会計内外の動向を把握することで、適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位:70/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成28年度の公債費に係る経常収支比率は、前年度から1.2ポイント低下し、17.3%となった。類似団体との比較において、平均を1.1ポイント上回った。普通建設事業債等の償還額の減により、公債費の減少傾向は続いており、前年度との比較では、経常経費充当一般財源等は116百万円の減となった。今後も、合併特例債等を活用した大型建設事業が予定されているが、プライマリーバランスを意識し、堅実な事業の実施に努める。

類似団体内順位:55/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成28年度の公債費以外の経常収支比率は、前年度から0.4ポイント増加し、74.0%となった。山口東京理科大学の公立化に伴う普通交付税の増などにより、歳入における経常一般財源等は増となったものの、補助費等や繰出金に係る経常経費充当一般財源等の額が大きく、比率は、前年度を上回る結果となった。今後も、高齢化の更なる進展などにより、扶助費や繰出金は、高い水準で推移する見込みであることから、公共施設の再編や事務事業の見直しなどにより、行財政運営の効率化を図り、経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位:40/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人当たり156,380円となっている。構成割合として最も大きい児童福祉費は、今後も、子ども・子育て関連施策の充実により、住民一人当たりのコストの増加が予測される。また、社会福祉費や老人福祉費についても、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に対する繰出金や扶助費が、高い水準で推移することが見込まれている。・教育費は、住民一人当たり128,145円となっている。山口東京理科大学の公立化に伴い、運営費交付金が皆増となったこと、また、薬学部校舎建設事業の実施に伴い大幅な増となっている。・公債費は、住民一人当たり48,746円となっており、類似団体と比較して高い水準となっているものの、計画的な償還により年々減少傾向にある。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり479,279円となっている。・人件費は、類似団体と比較して、若干低くなっているものの、扶助費、補助費等、普通建設事業費、公債費及び繰出金など複数の項目において、類似団体を上回る水準となっている。・本市は、住民の医療費負担が高く、これが、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金や扶助費の水準を引上げていると考えられる。また、下水道事業特別会計に対する繰出金については、地理的要因により建設費用が割高となっていることなどを要因として、過年度から、類似団体を上回る水準で推移している。・平成28年度においては、山口東京理科大学の公立化に伴い、運営費交付金が皆増となったことから補助費等が大幅に伸びており、また、薬学部校舎建設事業の実施に伴い普通建設事業費が大幅に伸びている。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成21年度は実質単年度収支が赤字であり、財政調整基金残高と実質収支額の合計が標準財政規模比で10%に満たない状況であった。平成22年度からは実質単年度収支が黒字となり、平成23年度以降は、財政調整基金と実質収支額の合計が標準財政規模比で10%を超えており、更に平成26年度以降は20%を超える水準となっている。財政調整基金残高は着実に増加しているが、標準財政規模の3~5%が望ましいとされている実質収支比率については、2%前後を推移しており、類似団体と比較して低い水準である。また、平成28年度は、地方税の減などを要因として、単年度収支が減となったため、実質単年度収支は大きくポイントを下げている。今後も財政調整基金残高、実質収支額に留意し、健全財政の堅持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計小型自動車競走事業特別会計工業用水道事業会計水道事業会計病院事業会計訪問看護ステーション事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

小型自動車競走事業特別会計は、平成19年度以降、包括的民間委託により競走事業を実施しており、平成19年度末の累積赤字額925百万円は、平成25年度末には541百万円まで縮減したものの、平成28年度末には1,088百万円になり、-6.28%の実質赤字比率となった。しかしながら、JKA交付金猶予残額及びリース料返済残額については、計画的に返済しており、経営改善にも鋭意取り組んでいる。病院事業会計は、平成26年度に、新病院建設期間中の収益の悪化により資金不足が生じ、-1.01%の実質赤字比率となった。また、平成27年度に、新病院の収益改善に向けた経営改革の取組や一般会計からの繰出金により、資金不足を解消している。一方、水道事業会計及び工業用水道事業会計は、安定して実質収支は黒字であり、一般会計のほか、他の会計においても実質赤字額は生じていない。市全体での連結実質収支比率は、10.82%の黒字となっており、引き続き適切な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、過年度の建設事業等に伴う地方債の償還額が着実に減少していることから、前年度との比較で120百万円の減となった。一方で、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、前年度との比較で28百万円の増となり、また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、前年度との比較で40百万円の増となった。算入公債費等が高い水準で推移していることもあり、実質公債費比率の分子は、減少傾向にあるが、比率は、類似団体や県内他市と比較において依然として高い状況にある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債現在高は、山口東京理科大学薬学部校舎建設事業の実施に伴い、前年度との比較で2,721百万円の増となった。一方、公営企業債等繰入見込額は、前年度との比較で1,254百万円の減となった。これらにより、将来負担額は、前年度との比較で1,171百万円の増となった。また、充当可能基金は、公立大学法人運営基金を新設し積立てを行ったことなどにより、前年度との比較で1,767百万円の増となった。以上の要因により、将来負担比率の分子は、昨年度と比較して370百万円の減となった。今後、合併特例債等を活用した建設事業の実施に伴い、地方債現在高の更なる増加が見込まれることから、近年、減少傾向にあった将来負担比率の分子は、増加に転じることが推測される。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%1,000%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57.5%57.7%58.4%58.8%59.1%59.7%61.1%62.6%45%50%55%60%65%70%75%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに、年々改善傾向にある。財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増加や既往債の一部償還終了などにより、公債費が減少していることが主な要因である。しかしながら、類似団体や県内他市との比較において、依然として高い水準にある。今後は、山陽小野田市立山口東京理科大学薬学部校舎建設事業を始めとした合併特例債等を活用した大型建設事業が多数本格化することから、比率が上昇することが予想される。今後も引き続き、比率の動向に注視していく必要がある。

7.8%7.9%8.1%8.9%9.8%10.1%11.6%45%50%55%60%65%70%75%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202157%57.5%58%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202144%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202114%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村