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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

企業からの市税が多く、類似団体平均を上回っている。社会保障関係経費の増などによる基準財政需要額は増加傾向にある一方、税収等の基準財政収入額は減少傾向にあるため、指数は今後低下していく見込みである。特別交付税などの臨時一般財源が低額であることもあり、実態として財政力が強いと言える状況にはないため、市税の徴収体制の強化など、引き続き歳入確保に努めていく必要がある。

類似団体内順位：7/84

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比較すると高い水準が続いている。令和２年度は、公債費の減などにより分子である経常経費充当一般財源は減少し、地方交付税の増などにより分母である経常一般財源が増加したため、前年度に比べ３．５ポイント改善した。今後、公債費等の経常経費は増加傾向となる見込みであり、また市税収入も減少傾向にあるため、行財政改革を一層推進することにより、経常経費の圧縮に努める。

類似団体内順位：56/84

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員の給与削減や事業の見直しなどにより、経常経費の圧縮に努めている。消防業務や保育所運営を直営で行っていることが、類似団体の平均を上回っている原因と考えられる。令和２年度は会計年度任用職員制度の開始により、人件費が増加した。引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、経費の圧縮に努める。

類似団体内順位：55/84

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

階層別ラスパイレス指数の較差にばらつきがあるため、給与体系の見直しや、年功的な給与構造から職務・職責に応じた給与構造への転換を図るなど、給与の適正化を図っていく。

類似団体内順位：67/84

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

大竹市行財政システム実施計画に基づき、職員数の削減に取り組んだ結果、実施計画策定時（平成１５年４月１日）３８４人と比べ、令和３年４月１日現在で２９５人と８９人削減しているが、１，０００人あたりの職員数は全国平均、県平均を上回っている。類似団体平均を上回るのは、消防本部の設置、保育所運営等を直営で実施していることが考えられる。今後もより簡素で効率的な行政の確立を図っていく。

類似団体内順位：64/84

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国平均、県平均と比べ高い水準にある。令和２年度単年度比率は、平成１１年度に発行した工業用水道出資事業債の償還終了などにより前年度と比べ１．１ポイント減少した。平成３０年度から令和２年度の３カ年平均値は、平成２９年度の単年度実質公債費比率（１７．６％）に比べ、令和２年度の単年度実質公債費比率（１４．１％）が３．５ポイント減少したため、１．２ポイント減少した。今後も極力地方債の発行を抑えるなど，比率に注視しながら財政運営を行っていく。

類似団体内順位：81/84

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

土地造成特別会計への公営企業債等繰入見込額や土地開発公社の負債等負担見込額などの影響により、類似団体に比べると突出して高い水準にある。令和２年度は、土地造成特別会計及び土地開発公社の健全化に努めたことにより比率は改善している。引き続き地方債残高の圧縮や土地開発公社の保有する土地の優位な売却の推進に努めていく。

類似団体内順位：82/84

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

令和２年度は、会計年度任用職員制度の開始による報酬及び手当等が増加したことなどにより比率が増加した。類似団体平均を上回るのは、市単独による消防本部の設置や保育所運営等の大部分を直営で実施していることが考えられる。人件費全体の圧縮については、今後も引き続き取り組んでいく。

類似団体内順位：76/84

物件費

物件費の分析欄

令和２年度は、会計年度任用職員制度の開始による賃金（物件費）から報酬（人件費）への性質の変更などにより比率が減少した。近年、職員減による代替経費としての委託料といった物件費が増加する傾向にあるため、事業の見直しなど経費の圧縮に努める。

類似団体内順位：24/84

扶助費

扶助費の分析欄

令和２年度は児童扶養手当や乳幼児等医療助成費が減少したことなどにより比率が減少した。今後も扶助費抑制のため、雇用対策や予防事業の推進といった事業に取り組んでいく。

類似団体内順位：40/84

その他

その他の分析欄

近年、土地造成特別会計や国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計などへの繰出金などが増加傾向にあるため比率も増加傾向となっている。令和２年度は介護保険特別会計への繰出金が増加したため比率が増加した。公営事業会計においては、保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らすよう努める。

類似団体内順位：60/84

補助費等

補助費等の分析欄

近年では、ほぼ横ばい傾向にあるが、消防業務やごみ処理業務等を直営で行っているため、類似団体平均を大きく下回る傾向にある。

類似団体内順位：9/84

公債費

公債費の分析欄

平成４年度以降多くの建設事業に取り組み、その財源として地方債を充てたため高い水準で推移している。令和２年度は、工業用水道出資事業債の償還終了などにより比率が減少した。今後も、将来負担比率に注視しながら、新発債の発行の抑制を図っていく。

類似団体内順位：78/84

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費の比率が突出して高いため、公債費以外は類似団体を下回る水準となっている。個々の経費の圧縮等の取り組みにより、今後も継続して経常経費の圧縮に努めていく。

類似団体内順位：24/84

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較して、特に高い水準にある経費は労働費と民生費、土木費である。令和２年度の労働費は、住民一人当たり４，６２４円で、類似団体平均の約４．３倍となっている。これは、勤労者の生活安定と福祉増進事業を目的として毎年度労働金庫に預託を行っているためである。令和２年度の民生費は、住民一人当たり１９７，０３７円で、類似団体平均の約１．３倍となっている。これは、市立保育所等整備事業費や私立保育所等整備に対する補助金などが大幅に増加したためである。令和２年度の土木費は，住民一人当たり８５，７１４円で、類似団体平均の約１．４倍となっている。これは、大竹駅周辺整備事業の本格化により、事業費が大幅に増加したためである。近年は大規模事業が続いているため、事業費が大きく増加している傾向にある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比較して、特に高い水準にある経費は普通建設事業費、貸付金、積立金である。令和２年度の普通建設事業費は、住民一人当たり１８４，９１６円で、類似団体平均の約２．４倍となっている。これは、大竹会館改築事業や市立保育所等整備事業、本庁舎耐震改修事業を実施したためである。令和２年度の貸付金は、住民一人当たり１１，７５３円で、類似団体平均の約２．０倍となっている。これは、中小企業の経営安定支援のため毎年度中小企業融資預託を実施しているためである。令和２年度の積立金は、住民一人当たり３７，５５９円で、類似団体平均の約１．８倍となっている。これは、国の道路建設事業に伴う旧穂仁原小学校等関係補償費等を地方創生事業基金に積立てたことが要因である。大規模建設事業が今後も見込まれる中、国庫補助金等の財源を有効に活用し、地方債残高が大きく増えることがないよう努めつつ、将来的に安定してまちづくりを行える財政の枠組みを保っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金は、平成２６年度以降、補助金の見直しや市税の増加などの影響により財政調整基金の取崩しを行っていないため残高は増加しているものの、平成３０年度は災害復旧事業などで生じた財源不足を埋めるため、５年ぶりに基金を取崩した。令和２年度は大規模事業の翌年度への繰越などにより基金の取崩しは行わなかった。これまでの市債の発行状況から公債費は令和１１年度ころまで増加が続く見込みであり、また今後予定されている大規模建設事業に必要な一般財源の不足は必至であるため、効率的な行財政運営を図り、基金残高の水準を高めていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

連結実質収支額等は黒字となっているため、連結実質赤字比率の算定はない。今後も、資金不足を起こさないよう、一定の基金水準を保つとともに、一般会計からの繰出が多い会計においては、経営改善に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

平成２８年度は、算入公債費等の増はあるものの、新たな大規模建設事業の元利償還金の開始による元利償還金の増により実質公債費比率の分子は増加した。平成２９年度は、土地造成特別会計繰出金の増により公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことと、平成１３年度に発行したごみ固形燃料施設建設事業債などの算入公債費の減により実質公債費比率の分子は増加した。平成３０年度は、平成１４年度に発行したごみ固形燃料施設建設事業債の償還終了など、元利償還金の額が減となったことなどにより実質公債費比率の分子は減少した。令和元年度は、中市立戸線改築事業債の償還終了など、元利償還金の額が減となったことなどにより実質公債費比率の分子は減少した。令和２年度は、平成１１年度に発行した工業用水道出資事業債の償還終了など、元利償還金の額が減となったことなどにより実質公債費比率の分子は減少した。今後は、基準財政需要額に算入されない一般単独事業債などの発行を控えることで上昇を極力抑えるよう努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還財源としての積立は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

土地造成特別会計の抱える地方債や過去の大規模建設工事に充てた多額の地方債が大きく影響しているため、高い水準で推移しているものの、平成２１年度に導入した都市計画税を充当可能財源に加えたことにより、それ以降大きく改善している。平成２８年度は、地方債残高及び公営企業債等繰入見込み額の減や、基金を積み立てたことによる、充当可能基金の増の影響により改善している。平成２９年度も地方債残高及び公営企業債等繰入見込み額の減や、基金を積み立てたことによる、充当可能基金の増の影響により改善した。平成３０年度は、土地造成特別会計地方債残高の減等による公営企業債等繰入見込額の減はあるものの、一般会計等に係る地方債残高の増や充当可能基金の減等により比率に増減は無かった。令和元年度は、地方債残高及び公営企業債等繰入見込み額の減や、基金を積み立てたことによる、充当可能基金の増の影響により改善している。令和２年度は、大規模建設事業に伴う地方債現在高の増はあるものの、緊急防災・減災事業債等の公債費が算入されたことによる、基準財政需要額算入見込額の増等の影響により改善している。令和３年度以降、大規模建設事業の財源として多額の地方債の発行するとともに、これまでに積み立ててきた特定目的基金の取崩しを予定しているため、比率は増加傾向となる見込みである。将来負担比率は過去の債務の積み上げによる数値であり、劇的な改善は望めないため、基準財政需要額に算入されない一般単独事業債などの発行を控えることで比率の上昇を極力抑えるよう努めながら根気強く地方債残高を減らしていく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金残高総額は、平成３０年度の４，３０３百万円から令和２年度は４，７３１百万円と４２８百万円増加しているが、主な要因は特定目的基金が３３７百万円増加したことによるものである。特定目的基金は、今後実施する大規模建設事業の財源とするため、主に国県支出金を積立てたことにより増加している。（今後の方針）令和２年度以降、大規模建設事業の財源として特定目的基金を取崩していくため、中長期的には減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度は、災害復旧事業などで生じた財源不足を埋めるため、５年ぶりに基金を１５０百万円取崩したことにより減少した。令和２年度は、決算剰余金８０百万円を積立てたことにより増加した。（今後の方針）災害への備え等のため、１，０００百万円程度を目途に積立てることとしているが、今後実施する大規模事業に必要な一般財源が不足する見込みのため、中長期的には減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）現時点でも公債費が高い水準であることに加え、今後実施する予定の大規模事業の財源として多額の市債を発行する予定のため、基金残高をさらに確保していく必要がある。

その他特定目的基金

（基金の使途）にこにここども基金：安心して子どもを育てることができる環境の整備を図るために実施する事業（こども医療費助成事業、支援保育士配置事業、市立保育所再編事業）健やか安心基金：市民の健康を確保し、市民が健やかに安心して生活することができる環境の整備を図るために実施する事業（妊産婦健康診査支援事業、特定不妊治療助成事業など）あたたかあたた基金：駐留軍等の再編に伴い、影響を受ける阿多田の区域に居住する住民の生活の安定に資するために実施する事業（高齢者離島対策事業、遠距離通学支援事業など）（増減理由）地方創生事業基金：国の道路建設事業に伴う旧穂仁原小学校等関係補償費等を基金に積立てたことによる増（令和２年度：２３７百万円）にこにここども基金：市立保育所等整備事業等の財源として基金を取崩したことによる減（令和２年度：－８８百万円）市営住宅基金：市営住宅改修事業や過去に発行した市営住宅整備事業に伴う地方債の償還金の財源として基金を取崩したことによる減（令和２年度－１０３百万円）（今後の方針）地方創生事業基金：令和元年度～６年度に実施する大竹駅周辺整備事業は多額の一般財源が必要となるため、主にその財源として積み立てている。令和元年度以降、事業の進捗にあわせて毎年度取崩し予定のため、基金は減少する見込み。にこにここども基金：令和３年度も引続き市立保育所等整備事業の財源として基金の取崩しを行う予定。また、こども医療費助成事業などの財源として毎年度取崩しを行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和２年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均・県平均を上回る６４．５％となっており、さらには、施設類型によっては９０％を超えるものもある。今後の老朽化対策に多くの財政負担が必要となってくることが懸念される。今後は、平成２９年３月に策定した大竹市公共施設等総合管理計画に沿って、公共施設の最適な配置、長寿命化、コスト縮減など総合的な管理運営に取り組んでいく。

類似団体内順位：45/78

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和２年度において、債務償還可能年数は、類似団体内平均を大きく上回っている。過去の債務の積み上げによる数値であるため、劇的な改善は望めないが、根気強く償還可能年数の圧縮に努めていく。

類似団体内順位：79/84

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固資産減価償却率ともに類似団体内平均を大きく上回っている。今後、将来負担比率は地方債残高の減などにより改善する見込みであるが、有形固定資産減価償却率は、減価償却によりさらに悪化していく見込みである。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回っている。土地造成特別会計の抱える地方債や過去の大規模建設工事に充てた多額の地方債が大きく影響しているため、両比率とも高い水準で推移している。過去の債務の積み上げによる数値であるため、劇的な改善は望めないが、根気強く地方債残高を減らしていくことに努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別に有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積をみると、近年統廃合や校舎の改築などを実施した学校施設や耐震改修工事を実施した庁舎を除き、類似団体内平均を上回っている施設が多い。平成２９年３月に策定した大竹市公共施設等総合管理計画に基づき、今後は施設類型ごとの個別施設計画を策定し、規模の最適化、長寿命化、コスト縮減などに取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、大竹会館の完成や本庁舎耐震改修の完了等により、資産全体は2,498百万円増加している。負債は、それぞれの施設等の完成等による地方債の増加により、全体としては1,874百万円の増加となっている。・全体においては、土地造成特別会計や、3つの企業会計(水道事業会計、工業用水道事業会計、公共下水道事業会計)が加わるため、主に工業用水道会計及び公共下水道会計の資産の減価償却累計額の増加の影響により、資産は減少している。・連結では、主に宮島ボートレース企業団の現金預金や有価証券等の資産の増加の影響により、資産は増加している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

会計年度任用職員制度の開始による人件費の増加や特別定額給付金等による補助金等の増加などにより行政コストが増加している。・純経常行政コストは、経常費用(職員人件費、物件費、施設の減価償却費、補助金、社会保障給付など)から経常収益(保育所の保護者負担金、市営住宅使用料など)を引いたものだが、行政サービスを提供するうえで、もっとも重要な財源である税などの一般財源を経常利益に含まないため、一般会計等でも13,997百万円のコスト超過となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源が14,462百万円あり、純行政コストの13,847百万円を上回った。このため、この差額の615百万円にその他の変動額10百万円を加えた625百万円分、純資産残高が増加している。・全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等に比べて税収等が5,712百万円多い20,174百万円となっている。純行政コストの19,119百万円を1,055百万円上回っているが、その他の変動額の影響により本年度純資産変動額は、一般会計等の625百万円から△846百万円となっている。・連結では、後期高齢者医療広域連合の税収等や国県等補助金が大きいため、本年度純資産変動額は457百万円となっている

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等の、市税等や業務活動に充当した国県等補助金収入などから人件費や物件費等を差し引いた業務活動収支は1,326百万円となっている。投資活動収支は、大竹会館の完成や本庁舎耐震改修の完了等により、公共施設等整備費支出が前年度に比べて大きく増加したため2,807百万円の赤字となっている。財務活動収支は、地方債発行収入から地方債償還支出を差し引いたもので、黒字の場合は地方債残高が増加したということになる。地方債発行収入が3,501百万円、地方債償還支出が1,655百万円であったため、財務活動収支は1,846百万円となっている。・全体での財務活動収支は、土地造成特別会計などの特別会計、水道事業会計や工業用水道事業会計などの公営企業会計でいずれも赤字となっているが、一般会計等の影響で大きく黒字となっている。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・「(1)住民一人当たり資産額」は、大竹会館の完成や本庁舎耐震改修の完了等により前年度に比べて10.6万円の増加となっている・「(2)歳入額対資産比率」は、資産の増加に対して歳入総額の増加が大きくなっているため、比率が減少している。・「(3)有形固定資産減価償却率」は、有形固定資産の増加により前年度に比べてやや減少となっている。本市では、昭和29年の市制施行以来、人口増加等に伴い多くの公共施設等を整備してきた。今後、これらの施設は築年数による老朽化で、改築や大規模な改修が必要な時期を迎えるが、そのまま改築等を行うと、近い将来に多くの財政負担が必要となってくる。平成29年3月に策定した「大竹市公共施設「等総合管理計画」では、道路などのインフラ施設を除く公共施設の総延床面積を平成28年度からの30年間で20%削減することを目標としており、今後はこの計画に基づき公共施設の適正な配置を考えていく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・「(4)純資産比率」は、50.1%となっており、このことは、現在ある資産のうち5割強を過去・現世代が負担していることをあらわしている。この比率が高いほど将来世代の負担が少ないということになるが、将来世代と過去・現世代の負担のバランスを取ることも必要である。「(5)将来世代負担比率」は、34.1%となっており、固定資産の形成にかかる将来世代の負担の比重をみることができる。資産の増加に伴い地方債残高も増加したため、前年度に比べて2.8%増加している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・「(6)住民一人当たり行政コスト」は、市のサービスを維持するために住民一人当たりどれぐらいの費用がかかっているかを示している。会計年度任用職員制度の開始による人件費の増加や特別定額給付金等による補助金等の増加により、前年度に比べて13.4万円増加している。行政コストは経常経費なので、増加を抑制する必要がある。介護予防等の取り組みを続け、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかける必要がある。また、支払利息も行政コストになるため、地方債残高の増加を抑制していく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・「(7)住民一人当たり負債額」は、多額の地方債の発行により前年度に比べて7.6万円増加している。負債には、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債も含まれ、それを除くと80.0万円となる。建設事業は地方債を発行して行うことが多いが、行政コスト(支払利息)の増加にもつながるため、地方債残高の抑制を行う必要がある。また、本市には土地開発公社があり、公社の負債に対して損失補償を行っている。その損失補償も負債に含まれるため、負債が大きくなる要因となっている。・「(8)基礎的財政収支」は、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回り、1,217百万円の赤字となっている。基礎的財政収支が赤字であれば、政策的経費を税収等の収入で賄えていないということになる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・「(9)受益者負担比率」は、経常費用の増加により前年度に比べて0.7%減少している。公共施設の老朽化が進むと、維持補修費等の経常経費が増加することになる。「公共施設等総合管「理計画」に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を進め、経常費用の削減に努める必要がある。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市小坂町藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市みどり市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市笠置町千早赤阪村相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村海南市高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町笠岡市井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町さぬき市松野町日高村大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村