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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

企業からの市税が多く,類似団体平均を上回っているが,近年低下傾向にあるため,徴収体制の強化による歳入確保などに引き続き努めていく。指数は今後も高水準で推移すると見込まれるが,特別交付税などの臨時一般財源が低額であることもあり,実態として財政力が強いと言える状況にはない。

類似団体内順位:2/12

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税や臨時財政対策債が増加した22年度は県平均を下回ったが,類似団体平均と比較すると高い水準である。今後も公債費等の経常経費は増加傾向にあり,市税収入も伸び悩む傾向にあるため,行財政改革を一層推進することにより,経常経費の圧縮に努める。

類似団体内順位:11/12

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員の給与削減や事業の見直しなどにより,経常経費の圧縮に努めている。消防業務や保育所運営を直営で行っていることが、類似団体の平均を上回っている原因と考えられる。今後,委託料等の物件費は増加していく傾向にあるが,事務事業の見直しを進めるとともに,経費の圧縮に努める。

類似団体内順位:11/12

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

階層別ラスパイレス指数の較差にばらつきがあるため,給与体系の見直しなどや,年功的な給与構造から職務・職責に応じた給与構造への転換を図るなど,給与の適正化を図っていく。

類似団体内順位:7/12

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

大竹市行財政システム実施計画に基づき,職員数の削減に取り組んだ結果,実施計画策定時(平成15年4月1日)384人と比べ,平成26年4月1日現在で295人と89人削減しているが,1,000人あたりの職員数は人口減により増加傾向にある。類似団体平均を上回るのは,市単独による消防本部の設置,保育所運営等のほとんどを直営で実施していることが考えられる。今後もより簡素で効率的な行政の確立を図っていく。

類似団体内順位:11/12

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国平均,県平均と比べ高い水準にある。年々上昇傾向にあるが,平成25年度算定に用いた23年度から25年度の3カ年平均値は,24年度算定に用いた22年度から24年度における3カ年平均値に比べ,0.1%減少した。今後も極力地方債の発行を抑えるなど,比率に注視しながら財政運営を行っていく。

類似団体内順位:10/12

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

土地造成会計への公営企業債等繰入見込額や土地開発公社の負債等負担見込額などの影響により,類似団体に比べると突出して高い水準にある。平成22年度までは改善傾向にあったが,23年度・24年度については一,般会計等に係る地方債の現在高の増加などにより上昇した。25年度は土地造成特別会計及び土地開発公社の健全化に努めたことにより改善した。引き続き地方債残高の圧縮や土地開発公社の保有する土地の優位な売却の推進に努めていく。

類似団体内順位:12/12

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を上回るのは,市単独による消防本部の設置や保育所運営等の大部分を直営で実施していることが考えられる。人件費全体の圧縮については,今後も引き続き取り組んでいく。

類似団体内順位:11/12

物件費

物件費の分析欄

平成22年度は経済対策交付金事業の終了などにより大きく下がったが,職員減による代替経費としての賃金や委託料といった物件費が増加する傾向にあるため,事業の見直しなど経費の圧縮に努める。

類似団体内順位:6/12

扶助費

扶助費の分析欄

平成22年度から公立保育所の臨時職員の増加や市職員分のこども手当が扶助費の扱いとなったことや医療扶助を主とした生活保護費の増加などにより上昇傾向にある。扶助費抑制のため,雇用対策や予防事業の推進といった事業に取り組んでいく。

類似団体内順位:7/12

その他

その他の分析欄

土地造成特別会計や後期高齢者医療特別会計などへの繰出金などが増加傾向にあるため比率は増加傾向にある。平成24年度については特定財源が増加したため比率が若干下がった。

類似団体内順位:7/12

補助費等

補助費等の分析欄

近年では,ほぼ横ばい傾向にあるが,消防業務やごみ処理業務等を直営で行っているため,類似団体平均を大きく下回る傾向にある。

類似団体内順位:3/12

公債費

公債費の分析欄

平成4年度以降多くの建設事業に取り組み,その財源として地方債を充てたため増加傾向にある。平成22年度は,繰上償還の影響により減少したが,大規模投資的事業の元金償還開始や臨時財政対策債の償還額の増加により,平成23年度から増加傾向にある。今後も,将来負担比率に注視しながら,新発債の発行の抑制を図っていく。

類似団体内順位:12/12

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成22年度までは公債費の占める割合が大きいため,公債費以外で比べると類似団体の平均を若干下回る傾向にあったが,23年度以降は類似団体並となっている。個々の経費の圧縮等の取り組みにより,今後も継続して経常経費の圧縮に努めていく。

類似団体内順位:8/12

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成19年度に土地取得助成金の財源に充てるため,基金の約2億円の取り崩しを行っている。平成20年度は減収補てん債の発行等により,取り崩しを回避することができたものの,平成21年度は法人市民税の還付金の発生や各種経済対策事業の実施により3億5千万円の取り崩しを行った。平成22年度においては,普通交付税や法人市民税の増加により取り崩しを行っていないが,平成23年度は市税の減少などにより5千万円の取り崩しを行った。基金残高は減少傾向にあり,公債費や扶助費は増加する傾向にあるため一般財源の不足は必至であり,より一層の効率的な行財政運営を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

連結実質収支額等は黒字となっているため,連結実質赤字比率の算定はない。平成19年度から平成23年度まで黒字額は増加傾向にある。平成22年度から平成23年度においては,2億1,588万円の増加となったが,主な要因として,一般会計及び公営企業以外の特別会計の実質収支額は減少したものの,公営企業の水道事業,工業用水道事業及び公共下水道会計の資金剰余金が増加したことによるものである。今後も,資金不足を起こさないよう,一定の基金を常に保つとともに,一般会計からの繰出の多い会計においては,経営改善に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成22年度までは土地造成特別会計の元利償還金に対する繰入金が増加しており,比率は上昇傾向にあったが平成23年度は繰上償還による元利償還額の減少により下降した。今後は,基準財政需要額に算入されない一般単独事業債の元利償還金の増加も予定されているため,実質公債費比率は上昇傾向のままである。今後は,極力,地方債の発行抑制に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

土地造成特別会計の抱える地方債や過去の大規模建設工事に充てた多額の地方債が大きく影響しているため,高い水準で推移しているものの,平成21年度からは都市計画税を充当可能財源に加えたことにより大きく改善している。平成22年度は土地造成特別会計が抱える地方債残高減少に伴う繰入見込額の減少等により改善がみられる。平成23年度は土地造成特別会計への繰入見込額が増加したため上昇している。将来負担比率は過去の債務の積み上げによる数値であるため,劇的な改善は望めないが,根気強く地方債残高を減らしていくことと,充当可能財源である基金を増やしていくことに努めていく。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

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