大竹市

財政力指数の分析欄

企業からの市税が多く，類似団体平均を上回っているが，近年低下傾向にあるため，徴収体制の強化による歳入確保などに引き続き努めていく。指数は今後も高水準で推移すると見込まれるが，特別交付税などの臨時一般財源が低額であることもあり，実態として財政力が強いと言える状況にはない。

経常収支比率の分析欄

普通交付税や臨時財政対策債が増加した２２年度は県平均を下回ったが，類似団体平均と比較すると高い水準である。今後も公債費等の経常経費は増加傾向にあり，市税収入も伸び悩む傾向にあるため，行財政改革を一層推進することにより，経常経費の圧縮に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員の給与削減や事業の見直しなどにより，経常経費の圧縮に努めている。消防業務や保育所運営を直営で行っていることが、類似団体の平均を上回っている原因と考えられる。今後，委託料等の物件費は増加していく傾向にあるが，事務事業の見直しを進めるとともに，経費の圧縮に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

階層別ラスパイレス指数の較差にばらつきがあるため，給与体系の見直しなどや，年功的な給与構造から職務・職責に応じた給与構造への転換を図るなど，給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

大竹市行財政システム実施計画に基づき，職員数の削減に取り組んだ結果，実施計画策定時（平成１５年４月１日）３８４人と比べ，平成２６年４月１日現在で２９５人と８９人削減しているが，１，０００人あたりの職員数は人口減により増加傾向にある。類似団体平均を上回るのは，市単独による消防本部の設置，保育所運営等のほとんどを直営で実施していることが考えられる。今後もより簡素で効率的な行政の確立を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

全国平均，県平均と比べ高い水準にある。年々上昇傾向にあるが，平成２５年度算定に用いた２３年度から２５年度の３カ年平均値は，２４年度算定に用いた２２年度から２４年度における３カ年平均値に比べ，０．１％減少した。今後も極力地方債の発行を抑えるなど，比率に注視しながら財政運営を行っていく。

将来負担比率の分析欄

土地造成会計への公営企業債等繰入見込額や土地開発公社の負債等負担見込額などの影響により，類似団体に比べると突出して高い水準にある。平成２２年度までは改善傾向にあったが，２３年度・２４年度については一，般会計等に係る地方債の現在高の増加などにより上昇した。２５年度は土地造成特別会計及び土地開発公社の健全化に努めたことにより改善した。引き続き地方債残高の圧縮や土地開発公社の保有する土地の優位な売却の推進に努めていく。

人件費の分析欄

類似団体平均を上回るのは，市単独による消防本部の設置や保育所運営等の大部分を直営で実施していることが考えられる。人件費全体の圧縮については，今後も引き続き取り組んでいく。

物件費の分析欄

平成２２年度は経済対策交付金事業の終了などにより大きく下がったが，職員減による代替経費としての賃金や委託料といった物件費が増加する傾向にあるため，事業の見直しなど経費の圧縮に努める。

扶助費の分析欄

平成２２年度から公立保育所の臨時職員の増加や市職員分のこども手当が扶助費の扱いとなったことや医療扶助を主とした生活保護費の増加などにより上昇傾向にある。扶助費抑制のため，雇用対策や予防事業の推進といった事業に取り組んでいく。

その他の分析欄

土地造成特別会計や後期高齢者医療特別会計などへの繰出金などが増加傾向にあるため比率は増加傾向にある。平成２４年度については特定財源が増加したため比率が若干下がった。

補助費等の分析欄

近年では，ほぼ横ばい傾向にあるが，消防業務やごみ処理業務等を直営で行っているため，類似団体平均を大きく下回る傾向にある。

公債費の分析欄

平成４年度以降多くの建設事業に取り組み，その財源として地方債を充てたため増加傾向にある。平成２２年度は，繰上償還の影響により減少したが，大規模投資的事業の元金償還開始や臨時財政対策債の償還額の増加により，平成２３年度から増加傾向にある。今後も，将来負担比率に注視しながら，新発債の発行の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

平成２２年度までは公債費の占める割合が大きいため，公債費以外で比べると類似団体の平均を若干下回る傾向にあったが，２３年度以降は類似団体並となっている。個々の経費の圧縮等の取り組みにより，今後も継続して経常経費の圧縮に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析