大竹市

財政力指数の分析欄

企業からの市税が多く，類似団体平均を上回っているが，近年低下傾向にあるため，徴収体制の強化による歳入確保に努めていく。今後も高水準で推移すると見込まれるが，特別交付税が低額であることもあり，財政力が強いとは言えない状況である。

経常収支比率の分析欄

減収補てん債を発行した平成２０年度，普通交付税や臨時財政対策債が増加した２２年度は県平均を下回っているが，類似団体平均と比較すると高い水準である。今後も公債費等の経常経費は増加傾向にあり，市税収入も伸び悩む傾向にあるため，行財政改革を一層推進することにより，経常経費の圧縮に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

管理職職員の給与削減や事業の見直しなどにより，経常経費の圧縮に努めている平成２２年度からは，人件費・物件費共に減少傾向にある。しかし人口が年々減少しており一人当たりの決算額は増加している。消防業務や保育所運営を直営で行っていることから類似団体の平均を上回っていると考えられる。今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに，委託料等の物件費は増加していく傾向にあるが，経費の圧縮に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

階層別ラスパイレス指数の較差にばらつきがあるため，給与体系の見直しなどや，年功的な給与構造から職務・職責に応じた給与構造への転換を図るなど，給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

大竹市行財政システム実施計画に基づき，職員数の削減に取り組んだ結果，実施計画策定時（平成１５年４月１日）３８４人と比べ，平成２４年４月１日現在で３０３人と８１人削減している。１，０００人あたりの職員数は前年度に比べ，０．０７人と若干増加している。類似団体平均を上回るのは，市単独による消防本部の設置，保育所運営等のほとんどを直営で実施していることが考えられる。今後もより簡素で効率的な行政の確立を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

全国平均，県平均と比べ高い水準にある。年々上昇傾向にあるが，平成２３年度は３カ年平均（グラフ上）は上昇しているが，繰上げ償還による元利償還額の減少により，単年度での比率は１５．５％となり，２２年度の１６．５％から１％改善した。今後も極力地方債の発行を抑えるなど，比率に注視しながら財政運営を行っていく。

将来負担比率の分析欄

土地造成会計への公営企業債等繰入見込額や土地開発公社の負債等負債見込額の影響により，類似団体に比べると突出して高い水準にある。土地造成特別会計，土地開発公社の健全化に努めた結果，平成２０年から改善傾向にあったが，平成２３年度は土地造成特別会計への繰入見込額が増加したことにより上昇した。今後も地方債残高の圧縮や土地開発公社の保有する土地の優位な売却の推進に努めていく。

人件費の分析欄

類似団体平均を上回るのは，市単独による消防本部の設置，ごみ収集業務や保育所運営等の大部分を直営で実施していることが考えられる。人件費全体の圧縮については，今後も引き続き取り組んでいく。

物件費の分析欄

平成２２年度は経済対策交付金事業の終了，平成２３年度は土地鑑定評価業務委託料の減により類似団体平均を下回っている。職員減による代替経費として賃金や委託料といった物件費が増加する傾向にあるため，事業の見直しなど経費の圧縮に努める。

扶助費の分析欄

さかえ保育所の民営化等の影響により，平成２０年度は大きく減少したものの，２２年度から公立保育所の臨時職員の増加や市職員分のこども手当が扶助費の扱いとなったことや医療扶助を主とした生活保護費の増加などにより上昇傾向にある。扶助費抑制のため，雇用対策や予防事業の推進といった事業に取り組んでいく。

その他の分析欄

平成２２年度まではごみ固形燃料施設の補修費等の影響で増加傾向にあった。平成２３年度は補修費は減少したものの，土地造成特別会計や国民健康保険特別会計への繰出金が増加したため比率はやや上昇している。

補助費等の分析欄

近年ではほぼ横ばいとなっているが平成２３年度は地方税の減収により，経常一般財源が減少したため増加となった。補助費等の比率については，消防業務やごみ処理業務等を直営で行っているため，類似団体平均を大きく下回っている。

公債費の分析欄

平成４年度以降多くの建設事業に取り組み，その財源として地方債を充てたため，確実に増加傾向にある。平成１７～２１年度にかけて，ごみ固形燃料施設建設事業，大竹中学校改築事業や道路整備事業などに係る地方債の元金償還が始まり，臨時財政対策債の償還額と合わせて公債費が大幅に増加している。平成２２年度は繰上償還を行っているため減少したが平成２３年度は増加した。公債費は今後も増加する傾向にあるため，将来負担比率に注視しながら，新発債の発行の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費の占める割合が大きいため，公債費以外で比べると類似団体の平均を下回る傾向にあるが，全体的に上昇傾向であったため，平成２３年度は同じ比率となっている。個々の経費の圧縮等の取り組みにより，今後も継続して経常経費の圧縮に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析