伊賀市

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１低下し、依然類似団体平均を下回っている。そのため引き続き、公共施設の統廃合等を推進し、正規職員の削減による人件費の縮減及び維持管理費の削減を進めることにより歳出を抑制するとともに、税の徴収率向上などにより歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

地方交付税の大幅な減額などにより計上一般財源等が前年度と比較し約９億円の減額となったこと等から、前年度より５．０ポイント高くなり、類似団体平均と比べると６．２ポイント高く、依然として財政構造の硬直化が懸念される。今後も公共施設の建設、整備等の投資が続くなかでは公債費の縮減は難しいが、公共施設の統廃合による維持管理費の削減をはじめとした歳出の見直しが必要である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は依然として類似団体平均を上回っており、その主な要因は人件費である。類似団体平均及び全国市町村平均と比較し、３割程度高くなっている。このことから、人件費については、定員適正化計画の推進により職員数の削減を進めてきており、今後も定員管理方針に基づく適切な定員管理を目指す。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べて０．２ポイント上昇し、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。引き続き、定員管理方針に基づく取り組みを行うとともに、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画の推進により職員数は削減されているものの、市町村合併に伴う職員数の増加により、類似団体平均と比較して２．９人多くなっている。今後も定員管理方針に基づき、可能な限り職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．７ポイント低下しているが、類似団体平均を上回っており、その差は大きい。今後さらに投資的経費の見直しと市債発行の抑制等により、公債費の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

一般会計等に係る地方債の償還が進み、前年度より５．５ポイント低下しているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後は庁舎整備事業などにより、上昇が予想されるが、可能な限り借入総額の縮減を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２７年度から定員管理方針に基づく取り組みを実施しているが、前年度より０．８ポイント上回っている。当市は旧市町村の合併に伴い職員数が多く、類似団体平均と比較しても比率は高くなっている。今後も時間外勤務の適正化などを図り、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

合併前の旧市町村の施設をすべて引き継ぎ、指定管理者制度により人件費から物件費にシフトしているため、類似団体平均に比べて高くなっている。公共施設最適化計画による施設の統廃合の推進や利活用の検討を今後も実施し、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

前年度より２．０ポイント上回っているが、類似団体平均以下の数値となっている。今後も財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

その他の分析欄

前年度より４．４ポイント上昇し、類似団体平均とほぼ同等の数値となっている。今後も引き続き、定員管理方針に基づく取り組みや、公共施設最適化計画による公共施設の統廃合を推進することで経費削減に努める必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体平均より４．９ポイント下回っている。今後も類似団体平均を上回ることのないよう、適正な補助金交付に努める。

公債費の分析欄

旧６市町村の地方債を引き継いだ事に加え、施設整備を継続しており、類似団体平均を大きく上回っている。今後も庁舎整備事業等、大型の整備事業が予定されていることから、一般財源に占める割合が高い状況が続くことが予想され、非常に負担が大きい。今後は投資的経費の見直しと、市債発行の抑制等により公債費の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

前年度より３．３ポイント上回ったが、類似団体平均より１．２ポイント下回っている。今後も引き続き、定員管理方針に基づく取り組みや、公共施設最適化計画による公共施設の統廃合を推進することで経費削減に努める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに低下の傾向にあるが、類似団体平均値との差は大きい。将来負担比率については、今後は庁舎整備事業などの大型事業により上昇が予想される。今後は、投資的経費の見直し、市債の借入れ総額の縮減に努めることで、将来負担比率、実質公債費比率の一層の低下を図る。