亀山市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

工業用水道事業 公共下水道 農業集落排水施設 市立医療センター 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

3ヵ年平均である財政力指数は、0.95と類似団体の中で上位を保っています。平成17年度より継続してきた普通交付税の不交付団体から平成23年度より交付団体に移行しており、今後も引き続き、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。

類似団体内順位:15/93

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金及び普通交付税などの経常的に収入された一般財源が減となったことにより、経常収支比率は89.1%と、前年度と比較し、2.2ポイント上昇しております。この指数は、今後一定程度の上昇が見込まれ、財政構造の硬直化が懸念されます。このことから引き続き、自主財源の確保を図るとともに、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。

類似団体内順位:21/93

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり160千円となっており、類似団体平均値を上回っています。これは、消防や廃棄物処理などの業務を市単独で実施していることによるものと考えられます。今後はより一層、行財政改革を推進することにより改善を図ります。

類似団体内順位:86/93

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均、類似団体平均値を上回っています。職員の給与については、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、国及び県との比較も考慮しながら適正化に努めます。

類似団体内順位:80/93

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、人員の削減を行ってきましたが、全国・県平均、類似団体平均値を上回っています。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めます。

類似団体内順位:80/93

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は1.4%と、前年度と比較して1.0ポイント低下しています。なお、単年度の数値においては、1.1ポイント低下していることから、財政指標を注視しつつ、今後も引き続き、交付税措置等を考慮した地方債発行に努めます。

類似団体内順位:9/93

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回るため「-%」となっています。今後、将来負担比率の増加に対応するためにも引き続き、健全な財政運営に向けた取り組みに努めます。

類似団体内順位:1/93

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については、前年度と比較して1.8ポイント上昇しております。今後も定員適正化計画に基づき、引き続き人員の適正化に努めます。

類似団体内順位:75/93

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較し、0.5ポイント上昇しており、消防や廃棄物処理を市単独で行っているため、その施設管理等に係る経費が類似団体に比して大きくなっており、経常収支比率に占める物件費の割合も高い水準になっています。今後も引き続き、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。

類似団体内順位:79/93

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、年々上昇が見込まれており、前年度と比較して、0.7ポイント上昇しております。今後も資格審査等を適正に行うとともに各種手当への適正な給付に努めるなど、扶助費の上昇を極力抑制するよう努めます。

類似団体内順位:10/93

その他

その他の分析欄

その他における経常収支比率が、前年度より0.7ポイント低下したことは、大半を占める他会計への繰出金が、公共下水道事業の企業会計化により減となったことによるものです。今後も引き続き、他会計の経営の健全化に努めるとともに、歳入確保、経費の縮減に努め、経営の健全化に努めます。

類似団体内順位:23/93

補助費等

補助費等の分析欄

公共下水道事業の公営企業化により前年度と比すると1.3ポイントの低下となるが、前々年度と比すると2.3ポイントの上昇となっています。今後も引き続き、他会計の経営の健全化に努めるとともに、補助金等の適正化を図るために、補助金の目的、成果等を十分検証し、補助金の内容の見直しを行います。

類似団体内順位:14/93

公債費

公債費の分析欄

合併特例債、学校教育施設整備事業債、臨時財政対策債の償還などにより、前年度より1.2ポイント上昇しました。今後も可能な限り市債発行を抑制することで、公債費の抑制を図ります。

類似団体内順位:58/93

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が、前年度と比較てし、1.0ポイント上昇したことは、、公共下水道事業の企業会計化に伴い、出資金を繰り出したことによるものです。今後も引き続き、自主財源の確保を図るとともに、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。

類似団体内順位:27/93

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストについて、議会費・衛生費・消防費以外においては、概ね類似団体平均値を下回っております。衛生費・消防費については、消防や廃棄物処理などの業務を市単独で実施していることによるものであります。今後はより一層、行財政改革を推進することにより改善を図ります。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストについて、人件費・維持補修費以外においては、概ね類似団体平均値を下回っております。維持補修費については、高速道路の慢性的な渋滞発生による大型車等の迂回措置として、橋梁維持補修や道路舗装等が増大しており、当市のおかれている地理的な要因からなるものであります。今後も引き続き、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高の占める割合は、前年度より減少しており、実質収支額は減少しております。また、実質単年度収支について、平成25年度にプラスとなったほかは、過去5年間において、マイナス傾向が強くなっています。今後は、経済事情の影響や市税の減収などにより、財源不足が生じたときなど、年度間の財源の不均衡を調整するために、計画的な財政調整基金の運用を図ります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

一般会計、特別会計及び企業会計において実質赤字はなく、連結実質赤字比率は、[指標なし]となっています。今後は、市税の減収が見込まれるため、特別会計にあっては、収入の増加に努め、事業の経費は、主として事業の経営に伴う収入を充てるという基本原則を再確認し、経営の健全化に努めます。また、企業会計については、独立採算制を基本原則に掲げ、経営の健全化に努め、歳入の確保、経費の縮減に努め、一般会計からの繰出しに依存しないような経営の健全化に努めます。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

実質公債費比率の分子は、一般会計において、地方債の発行抑制等を行っていることにより、元利償還金は減少しており、また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も前年度に比して減少しているため、前年度と比較して低下しております。しかし、公営企業債の元利償還金は増加見込みでありますが、一般会計においては従来より、合併特例債などの交付税措置のある起債を優先して借入しており、平成25年度を公債費の償還のピークとして、今後についても一定程度の推移で減少する見込みであります。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

過去からの起債抑制により、一般会計等に係る地方債の現在高は、平成20年度をピークに減少しております。今後も、税収の緩やかな減少が見込まれるなか、継続的な行政サービスを提供するため、地方債の借入、充当可能基金の取り崩しなどにより将来負担比率の分子が増加することが見込まれます。今後についても、借入を行う場合には、交付税措置のある有利な起債の借入を行い、財政の健全化を図ります。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率は「-%」となっています。実質公債費比率は2.4%と、前年度と比較して0.8ポイント低下しております。今後、将来負担比率の増加に対応するため、交付税措置等を考慮した地方債発行を継続するなど、健全な財政運営に努めます。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村