豊明市

財政力指数の分析欄

人口が横ばいであり、法人も他市に比べ少ないので景気の影響は受けにくく、前年度と同数値になっている。税収入は上向きになりつつあり、区画整理事業を計画しているが、税収入に影響が出るのは数年後とみている。県平均を下回っているため、今後も事業の見直しによる歳出の削減を継続するとともに、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費や補助費等（東部知多衛生組合負担金（新ごみ処理施設建設のため））の増加があったが、経常一般財源等も地方税や配当割及び株式等譲渡割の株関連の交付金等で増だったため、昨年度よりも０．８％減しており、８５．１％と類似団体平均は下回っている。今後とも、事務事業の優先度を点検し、経常経費の削減に努め、財政の硬直化の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は平成２８年度に見直しを行い、ほぼ横ばいである。物件費は委託料で業務見直しによる事業廃止等コストの削減を図っており、減している。類似団体平均は下回っているが、経常経費の削減に努め、引続きコストの削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度に給与体系の見直しを行い、類似団体の平均とほぼ同等の水準となっている。今後もより一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

豊明市職員定員適正化計画に基づき、民間委託等を行い、人事体制を構築しており、住民サービスを低下させることなく類似団体の平均を下回っている。今後も計画に基づき、更なる民間委託等を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

単年度のみで見ると、東部知多衛生組合負担金（新ごみ処理施設建設事業）の増、都市計画税充当可能額の減（桜ヶ丘沓掛線整備の影響）により０．５％増。今後は臨時財政対策債や、公共施設の更新にかかる起債の償還額が増加する見込み。適債性、事業、償還条件等の選択を行い、今後も数値に留意しながら事業を進めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担額に対し、充当可能額が上回るため、将来負担比率は計上されていないが、前年度と比較すると、将来負担額は増えており（東部知多衛生組合の将来負担額の増）、比率は上昇している。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を上回っているが、業務委託の拡充や指定管理者制度の導入、平成２８年度の給与体系の見直しによって、類似団体平均との差は縮まってきている。平成３０年度より消防広域化による人件費の減が見込まれる。

物件費の分析欄

業務の見直しにより事業を廃止し、委託料が減少。このことにより物件費全体が減し、類似団体平均を下回った。今後も業務の見直しを積極的に行い、経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

生活保護や高齢者、障がい者児の扶助費が膨らんできており、類似団体平均を上回る状態が続いている。資格審査等の適正化や資格要件の見直しを進め、適正な給付に努める。

その他の分析欄

前年度に比べ０．５％減となっている。これは国民健康保険特別会計繰出金や下水道事業特別会計繰出金の減によるもの。国民健康保険繰出事業については、国庫支出金等の歳入が増加。平成３０年度からの県域化により更に減少する見込みである。下水道事業特別会計繰出事業については、下水道使用料の値上げ、大型マンションを浄化槽から下水道へ切り替えたことによる区域外流入受益者負担金増で、歳入が増加した。

補助費等の分析欄

東部知多衛生組合負担金や小規模保育事業給付費（２園増）等の増加により、前年度に比べ１％増となった。しかしながら、類似団体平均を下回っているので、今後も現状を維持できるよう補助金の見直しに努める。

公債費の分析欄

類似団体平均を７ポイント下回っている。今後も起債については、交付税算入のある事業の選択に注力するとともに、一部事務組合への負担金支払い増加や公共施設の更新に備え、財政調整基金積立額３０億円を維持することを前提に臨時財政対策債等において状況変化に対応していく。

公債費以外の分析欄

公債費の経常収支比率は、計画的な起債計画により低い値を保っている。それ以外の分野についても人件費の０．７％減、物件費の１．０％減など全体的に減少傾向となった。扶助費が数値を押し上げているが今後も扶助費の増加が見込まれることから、審査の一層の適正化に努め、経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金を前年度残高を下回らないように可能な範囲で積立てていることもあり、増している。また公共施設建設及び整備基金も学校施設の老朽化に備え、積み増しをおこなったこと取り崩しがなかったことにより、増している。（今後の方針）現在は、積立目標額は設定していないが、議会において市長が示しているのは、財政調整基金残高が３０億円を下回らないような財政運営が可能な状態を維持できることが望ましいと、表明している。公共施設建設及び整備基金や教育施設建設及び整備基金についても、施設の老朽化に備えて基金の積み増しを行いたい。

財政調整基金

（増減理由）前年度残高を下回らないように、可能な範囲で積立をしている。また東部知多衛生組合負担金への備えをするため、ほかの基金に比べ、財政調整基金への積立に比重が大きくなっており、増えている。（今後の方針）大規模災害の対応、復興の財源としての一般財源として年間１０億円×３年分を確保したい。また、年度間調整財源としても基金の機能を確保維持させることから、基礎部分を標準財政規模の２割相当として財政運営していく方針。また、東部知多衛生組合負担金が、２０３６年度まで大幅に増える予定。その上振れ分は財政調整基金を繰り入れる予定をしている。今後も前年度残高を下回らないよう、財政運営をおこなっていく。

減債基金

（増減理由）利息の積立（今後の方針）今までどおり利息の積立をおこなう予定

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設建設及び整備基金：公共施設建設及び整備、公共施設の改修墓園管理基金：墓地の管理運営費用、施設の維持管理教育施設建設及び整備基金：教育施設建設及び整備、教育施設等の改修福祉基金：福祉の増進を図る（増減理由）平成２７年度は取り崩しせず、積立のみおこなった。平成２８年度は墓園管理基金で一部取崩をおこない施設の維持管理に充てた。平成２９年度は取り崩しせず、積立のみおこなったが、財政運営基金の積立の比重を大きくしたため、積立額は少額となった。（今後の方針）公共施設建設及び整備基金、教育施設建設及び整備基金は、施設の老朽化対策の経費増大に備えるため、今後もできるだけ基金を積み増していきたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では平成２７年３月に「豊明市公共施設等総合管理計画」を策定し、公共建築物の総量縮減目標を４０年で３０％縮減すると設定した。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して３．３ポイント高い。昭和３５年頃から急激に人口が増加し、特に大規模な団地が造成された昭和４５年から昭和５５年の間に倍増に近い伸びを示し、宅地開発や人口の増加に合せて公共建築物やインフラ資産の整備が行われてきたことにより、この時整備された公共施設等の老朽化が進んでいるためである。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市では、将来負担比率は表示されていないため、将来負担比率のある類似団体と比較して健全である。将来負担比率は表示されていないものの、ごみ処理施設建設に伴う東部知多衛生組合負担金の増により、将来負担比率の分子である将来負担額は増加している。市税収入は前年度より増加したものの、今後は東部知多衛生組合負担金や老朽化した公共施設等の更新などにより支出も増加する見込みであるため、未来に目を向けた、連続性や持続可能性を構築するため、相違工夫を凝らした健全な財政運営を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率共に、類似団体平均値より低く、比較的健全であると見られる。実質公債費比率は、３ヵ年平均で見ると▲０．３から０．２へ、単年度で見ると０．０８から０．７へ増加している。これは、東部知多衛生組合負担金の増加（ごみ処理施設建設のために地方債の償還をするもの）、及び、桜ヶ丘沓掛線改良事業費の増加により、実質公債費比率の分子が増加したことが主な要因として上げられる。桜ヶ丘沓掛線改良工事は、平成３１年２月に開通することから事業費は減少していくものの、公共施設等の老朽化対策のため地方債を発行する事業は増えることが想定されるため、ストックとフローの両面から的確に将来負担を捉えていきたい。