豊明市

財政力指数の分析欄

税収入が上向きになりつつあるため、前年度と同数値となっている。しかし、県平均を下回っているため、今後も事業の見直しによる歳出の削減を継続するとともに、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費の増加により昨年度よりも２．９％の増となっているが、類似団体平均は下回っている。事務事業の優先度を点検し、経常経費の削減に努め、財政の硬直化の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

諸統計調査事業、子育て世帯臨時特例給付金、河川等維持作業委託等による物件費の減により、前年度に比べ２，４５７円の減となっている。類似団体平均は下回っているが、経常経費の削減に努め、引続きコストの削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比べ、類似団体との差が１．３から０．６に縮小した。今後も類似団体平均と同等の水準になるようにより一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人あたり職員数は０．０５人増となっているが、類似団体平均は下回っている。今後も住民サービスの低下とならないよう適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

三ヵ年平均では０．４％の減となっているが、単年度で見ると増している。今後も臨時財政対策債や庁舎耐震にかかる起債の償還などで償還額が増加する傾向にあるため、実質公債費比率も増していくと思われる。

将来負担比率の分析欄

将来負担額に対し充当可能財源等額が上回るため、将来負担比率は計上されていない。なお、充当可能財源は、基金の積立により増加している。今後も、財政の健全化を損なうことなく事業を進めていく。

人件費の分析欄

給与体系の一部見直しにより、前年度に比べ１．１％の減となったが、類似団体平均よりも上回っている。３０年度より消防広域化による人件費の減が見込まれる。

物件費の分析欄

類似団体平均を０．７上回っている。これは、業務の民間委託化等により人件費が物件費に移行しているためである。今後も業務の民営委託化や指定管理などを進めていくが、経常経費の精査により経費の拡大を抑えていく。

扶助費の分析欄

介護給付費や生活保護受給対象者が増加していることにより、扶助費が膨らんできている。また、類似団体平均を上回る状態が続いている。資格審査等の適正化や資格要件の見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

前年度に比べ１．７％の増となっている。これは国民健康保険特別会計繰出事業や後期高齢者医療療養給付費負担金等の増による。国民健康保険繰出事業については、３０年度からの県域化により減少する見込みである。

補助費等の分析欄

公的病院への補助金の減により１．０％の減となった。今後も現状を維持できるよう補助金の見直しに努める。

公債費の分析欄

類似団体平均を７．１％下回っている。今後も起債については、交付税算入のある事業の選択に注力するとともに、一部事務組合への負担金支払い増加に備え、基金積立額３０億円を維持することを前提に臨時財政対策債等において状況変化に対応していく。

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費が数値を押し上げており、公債費以外の全体で２．５ポイント増加となった。また、公債費の経常収支比率が９．１ポイントと類似団体平均より７．１ポイント下回っており、そのため公債費以外については類似団体平均と比べると相対的に若干高い値となっている。扶助費については生活保護の審査の一層の適正化に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、平成２３年度より発生しておらず、しばらくはこのまま推移すると思われる。しかし、公共施設の大規模改修等により公債費が増加し、それに伴い基金が減少することにより、将来的には再び比率が発生すると予想される。中長期には約２０ｈａの市街地整備を進め、都市計画税の財源強化を図る計画があり、また、財政調整基金の積み増しにより健全な財政運営に努めていく。実質公債費比率については、元利償還金の減及び標準財政規模の増加により減少傾向にある。しかし、庁舎耐震工事等に係る起債の償還が始まることから、再び増加する見込みである。今後は、新発債の発行を抑制し、比率の増加を抑制していく。