知多市

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

前年度と比較して、一般会計等においては、資産総額が1,202百万円の減(△1.2%)、負債総額が319百万円の減(△1.5%)となった。固定資産においては、投資による取得や移管を受けたことによるインフラ資産の増(+38百万円)があったものの、売却によって土地の簿価が減少したこと、償却資産について減価償却が投資額を上回ったことによる事業用資産の減(△910百万円)などにより固定資産全体では1,178百万円の減となった。流動資産においては、現金預金は減(△141百万円)となったが、財政調整基金の増加による基金の増(+115百万円)もあり流動資産全体では、ほぼ増減なしとなった。負債は、退職手当引当金が大幅減(△405百万円)となったことなどにより固定負債が344百万円の減、流動負債は25百万円の増となった。水道事業、下水道事業会計等を加えた全体会計においては、資産総額が1,827百万円の減(△1.4%)、負債総額が784百万円の減(▲2.0%)となった。また、西知多医療厚生組合、知多北部広域連合等を加えた連結会計においては、資産総額が1,323百万円の減(△0.9%)、負債総額が69百万円の増(+0.1%)となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は25,332百万円経常収益は2,101百万円となった。前年度と比較して、経常費用のうち業務費用は、退職手当引当金繰入額の増などによる人件費の増などにより408百万円の増、物件費等は委託費支出の増などにより193百万円の増となり経常費用全体では321百万円の増(+1.3%)となった。一方、移転費用は民間保育所整備補助金等の補助金の増があったものの、国民健康保険事業への繰り出しが減少したことにより、87百万円の減となった。経常費用が増となったことが影響し、純経常行政コスト(+312百万円)、純行政コスト(+302百万円)とも増となった。水道事業、下水道事業会計等を加えた全体会計においては、国民健康保険制度の見直しにより、国民健康保険事業において補助金等が大幅減となったことなどにより移転費用が1,104百万円の減となった影響で、純経常行政コストは572百万円の減、純行政コストが582百万円の減となった。また、西知多医療厚生組合、知多北部広域連合等を加えた連結会計においては、純経常行政コストが186百万円の減、純行政コストが173百万円の減となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県等補助金などの財源(22,300百万円)が純行政コスト(23,265百万円)を下回ったことから、本年度差額は△965百万円(前年度比△482百万円)となり、純資産残高は884百万円の減少となった。全体会計においては、本年度差額は1,205百万円、純資産残高は1,043百万円の減少となった。国民健康保険事業において財源が純行政コストを下回ったことが影響し、一般会計等と比較して純資産の変動額は159百万円の減となった。連結会計においては、知多北部広域連合、愛知県後期高齢者医療広域連合の純行政コストが、財源を上回ったことから、本年度差額は△1,275百万円、純資産残高は1,391百万円の減少となり、一般会計等と比較して純資産の変動額は507百万円の減となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は681百万円の黒字であったが、投資活動収支は、小中学校・幼稚園の空調設備整備などを行ったことから△894百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから+72百万円となり、本年度末資金残高は、前年度末残高から141百万円減少し、1,083百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれること、水道料金及び下水道料金が使用料及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より612百万円多い1,293百万円となっている。投資活動収支では、水道の配水管布設及び布設替工事、下水道の浄化センター管理棟受変電設備更新工事等を実施したため、△1,635百万円となっている。財務活動収支は△101百万円となり、本年度末資金残高は、前年度末残高から443百万円減少し、3,289百万円となった。連結会計では、西知多医療厚生組合の病院事業の収入を計上したことなどにより、業務活動収支は一般会計等より721百万円多い1,402百万円となっている。投資活動収支では△1,710百万円、財務活動収支は+150百万円となり、本年度末資金残高は、前年度末残高から155百万円減少し、4,188百万円となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民1人当たり資産額額を上回ったことによるものである。②歳入額対資産比率歳入額対資産比率は、平成30年度決算の歳入額の約3.4年相当となった。住民1人当たりの資産額と同様、歳入額に対しても資産形成の度合いは小さめとなっており、類似団体平均を下回っている。③有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、資産の老朽化がより進行している。今後は公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づき、老朽化した施設の更新統廃合・長寿命化等を計画的に進める。2.資産と負債の比率④純資産比率純資産比率は類似団体平均値を上回っている。社会保障関係費の増などによる純行政コストの増が、税収等や国県等補助金などの財源を上回ったことにより、純資産残高は減少しているが、退職手当引当金の減などにより負債も減少したことで、資産総額に占める純資産の割合は、ほぼ前年並みとなった。今後も高齢化などの影響により行政コストの増が見込まれるが、行財政改革を進めることで、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。今後、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入が増加する見込みだが、補助金や基金を積極的に活用することで過度な地方債の発行を抑制し、将来世代の負担軽減に努める。3.行政コストの状況⑥住民1人当たり行政コスト住民1人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較して住民1人当たり約4千円増加した。障がい者自立支援給付費や児童発達支援給付費を始めとする社会保障給付が年々増加していることや、高齢化に伴う介護保険事業及び後期高齢者医療事業に係る組合への負担金の増などにより、移転費用が増加傾向となっており、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。扶助費の削減は難しいが、行財政改革による歳出削減や、ネーミングライツ等の新たな財源の取得等の取組を進めることで、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況⑦住民1人当たり負債額住民1人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。また、前年度と比較しても、住民1人当たり約3千円負債が減少している。今後、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入の増加が見込まれることから、補助金や基金を有効活用し、過度な地方債の発行を抑える必要がある。⑧基礎的財政収支業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分を上回り、基礎的財政収支は96百万円の黒字となった。基金の積立て及び取崩しを除けば、業務活動収支の余剰分の範囲内で投資活動が行えており、適正な状況は維持しているが、業務活動収支の黒字幅の縮小、小中学校等空調整備などによる投資活動収支の赤字幅の拡大により、基礎的財政収支は前年度と比較して378百万円の減となった。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。これはごみ処理事業を本市単独で実施しているため、ごみ処理に係る手数料収入を一般会計の経常収益へ計上していることによるものである。受益者負担の水準については、基本方針を策定して特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の考え方を明らかにし、適正な使用料等を検討するとともに、費用対効果の低い公共施設の管理費の見直しなどによる経常経費の削減に努めている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率純資産比率は類似団体平均値を上回っている。社会保障関係費の増などによる純行政コストの増が、税収等や国県等補助金などの財源を上回ったことにより、純資産残高は減少しているが、退職手当引当金の減などにより負債も減少したことで、資産総額に占める純資産の割合は、ほぼ前年並みとなった。今後も高齢化などの影響により行政コストの増が見込まれるが、行財政改革を進めることで、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。今後、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入が増加する見込みだが、補助金や基金を積極的に活用することで過度な地方債の発行を抑制し、将来世代の負担軽減に努める。3.行政コストの状況⑥住民1人当たり行政コスト住民1人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較して住民1人当たり約4千円増加した。障がい者自立支援給付費や児童発達支援給付費を始めとする社会保障給付が年々増加していることや、高齢化に伴う介護保険事業及び後期高齢者医療事業に係る組合への負担金の増などにより、移転費用が増加傾向となっており、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。扶助費の削減は難しいが、行財政改革による歳出削減や、ネーミングライツ等の新たな財源の取得等の取組を進めることで、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況⑦住民1人当たり負債額住民1人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。また、前年度と比較しても、住民1人当たり約3千円負債が減少している。今後、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入の増加が見込まれることから、補助金や基金を有効活用し、過度な地方債の発行を抑える必要がある。⑧基礎的財政収支業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分を上回り、基礎的財政収支は96百万円の黒字となった。基金の積立て及び取崩しを除けば、業務活動収支の余剰分の範囲内で投資活動が行えており、適正な状況は維持しているが、業務活動収支の黒字幅の縮小、小中学校等空調整備などによる投資活動収支の赤字幅の拡大により、基礎的財政収支は前年度と比較して378百万円の減となった。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。これはごみ処理事業を本市単独で実施しているため、ごみ処理に係る手数料収入を一般会計の経常収益へ計上していることによるものである。受益者負担の水準については、基本方針を策定して特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の考え方を明らかにし、適正な使用料等を検討するとともに、費用対効果の低い公共施設の管理費の見直しなどによる経常経費の削減に努めている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民1人当たり行政コスト住民1人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較して住民1人当たり約4千円増加した。障がい者自立支援給付費や児童発達支援給付費を始めとする社会保障給付が年々増加していることや、高齢化に伴う介護保険事業及び後期高齢者医療事業に係る組合への負担金の増などにより、移転費用が増加傾向となっており、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。扶助費の削減は難しいが、行財政改革による歳出削減や、ネーミングライツ等の新たな財源の取得等の取組を進めることで、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況⑦住民1人当たり負債額住民1人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。また、前年度と比較しても、住民1人当たり約3千円負債が減少している。今後、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入の増加が見込まれることから、補助金や基金を有効活用し、過度な地方債の発行を抑える必要がある。⑧基礎的財政収支業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分を上回り、基礎的財政収支は96百万円の黒字となった。基金の積立て及び取崩しを除けば、業務活動収支の余剰分の範囲内で投資活動が行えており、適正な状況は維持しているが、業務活動収支の黒字幅の縮小、小中学校等空調整備などによる投資活動収支の赤字幅の拡大により、基礎的財政収支は前年度と比較して378百万円の減となった。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。これはごみ処理事業を本市単独で実施しているため、ごみ処理に係る手数料収入を一般会計の経常収益へ計上していることによるものである。受益者負担の水準については、基本方針を策定して特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の考え方を明らかにし、適正な使用料等を検討するとともに、費用対効果の低い公共施設の管理費の見直しなどによる経常経費の削減に努めている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民1人当たり負債額住民1人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。また、前年度と比較しても、住民1人当たり約3千円負債が減少している。今後、公共施設の老朽化対策等により地方債の借入の増加が見込まれることから、補助金や基金を有効活用し、過度な地方債の発行を抑える必要がある。⑧基礎的財政収支業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分を上回り、基礎的財政収支は96百万円の黒字となった。基金の積立て及び取崩しを除けば、業務活動収支の余剰分の範囲内で投資活動が行えており、適正な状況は維持しているが、業務活動収支の黒字幅の縮小、小中学校等空調整備などによる投資活動収支の赤字幅の拡大により、基礎的財政収支は前年度と比較して378百万円の減となった。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。これはごみ処理事業を本市単独で実施しているため、ごみ処理に係る手数料収入を一般会計の経常収益へ計上していることによるものである。受益者負担の水準については、基本方針を策定して特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の考え方を明らかにし、適正な使用料等を検討するとともに、費用対効果の低い公共施設の管理費の見直しなどによる経常経費の削減に努めている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。これはごみ処理事業を本市単独で実施しているため、ごみ処理に係る手数料収入を一般会計の経常収益へ計上していることによるものである。受益者負担の水準については、基本方針を策定して特定の利用者が受けるサービスに対する公費負担の考え方を明らかにし、適正な使用料等を検討するとともに、費用対効果の低い公共施設の管理費の見直しなどによる経常経費の削減に努めている。