知多市

財政力指数の分析欄

平成２９年度の財政力指数は、固定資産税の増収などを要因とした基準財政収入額の伸びが、社会福祉費や高齢者保健福祉費の増などを要因とした基準財政需要額の伸びを上回りましたが、３か年平均の財政力指数は前年度と同数になりました。近年の数値変動は少ない状況ですが、今後市税収入の減や社会保障関係費などの増が見込まれるため、財政力指数は減少していくことが予想されることから、２７年度に策定した「知多市行財政改革プラン２０１６」に基づき、新たな自主財源の確保等による財政基盤の強化と行財政運営の効率化を図ります。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は経常一般財源等の増が、経常経費充当一般財源等の増を上回ったため、０．１ポイント改善しました。経常一般財源等の増の主な要因は、新増築家屋の増、企業の設備投資の増に伴う償却資産の増などの固定資産税の増収や、景気回復による個人市民税の増が挙げられます。今後の動向は、歳入は、生産年齢人口の減に伴う個人市民税の減、償却資産の減価に伴う固定資産税の減などによる経常一般財源等の減が予測されます。一方、歳出は、障害者福祉などの扶助費が近年増加傾向にあることなどから、経常的な経費は年々増額となっており、経常収支比率の改善は困難な状況にあります。そのため、「知多市行財政改革プラン２０１６」に沿った取組を行うことなどにより経常経費の削減に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、人事院勧告等に基づく給料月額の増及び期末勤勉手当の支給月数引上げによる職員給の増や、定年退職者の増による退職手当の増などにより増となりました。平成３０年度も多額の退職手当の支出が見込まれることから、退職手当基金の活用などによる財政負担の平準化を図るとともに、効率的な組織運営などによる職員定数の適正化などに取り組み、人件費の抑制を図ります。物件費及び維持補修費の総額は、家庭系収集ごみの有料化による指定ごみ袋製造、販売等を行う指定ごみ袋販売等委託料の皆増などにより増となりました。物件費は全国平均を大きく上回っており、その要因として、ごみ処理業務や消防業務などについて、一部事務組合を設置せずに市単独で行っていることが挙げられます。ごみ処理施設の運営については、施設の更新に合わせて東海市と共同実施する準備を進めています。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因としては、退職者の増加や職員構成の偏りに伴い、課長級や課長補佐級の低年齢化が進んでおり、階層別の平均給与が大きく上昇していることなどが挙げられます。今後も、定員管理計画などに基づき、給与の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用職員の増により、前年度から０．０３ポイント増加しました。今後も、業務の広域化及び民間活力の導入に関する検討を進めるとともに、全庁的な事務事業の見直し、業務量に合わせた職員配置、再任用職員の活用などにより、職員定数の適正化に努めます。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度の実質公債費比率は前年度から０．９ポイント増加しました。増の主な理由としては、都市計画税を充当可能な地方債の償還が進んだことにより、特定財源が減少したことで、算入公債費等は減となり、実質公債費比率の分子が増となったことによるものです。今後の見通しとしては、下水道事業債の償還のピークが過ぎ、償還額が減少しているなど減少要因はあるものの、財源不足を補うための臨時財政対策債及び公共施設等の大規模改修などに係る地方債の発行を予定していることから、実質公債費比率も上昇していくことが見込まれます。そのため、引き続き節度ある借入れに努めるとともに、普通交付税で財政措置のある事業を中心に起債することにより、実質公債費比率の適正な水準の維持に努めます。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度の将来負担比率は前年度から２．７ポイント減少しました。これは、西知多医療厚生組合の病院事業に係る起債の償還が進んだことによる組合負担等見込額の減や、定年退職者の増に伴う職員の平均年齢の低下による退職手当負担見込額の減などによる将来負担額の減によるものです。今後の見込みとしては、定年退職者数がピークを過ぎ、減少に転じることや、市職員の若年層の割合が増加することによる退職手当負担見込額の減、起債の償還が進むことによる減などはありますが、公共施設の大規模改修などを予定していることから、地方債の借入れは増加することが見込まれ、将来負担比率も当分の間、同程度の水準で推移することが予想されます。将来負担比率全体への影響を見極めながら、一般会計等に係る地方債の発行額を適正に管理していく必要があります。

人件費の分析欄

人件費は、人事院勧告等に基づく給料月額の増及び期末勤勉手当の支給月数引上げによる職員給の増や、定年退職者の増による退職手当の増などにより増となりましたが、分母である経常一般財源等も増となり、経常収支比率は前年度と同数になりました。平成３０年度も多額の退職手当の支出が見込まれることから、退職手当基金の活用などによる財政負担の平準化を図るとともに、効率的な組織運営などによる職員定数の適正化などに取り組み、人件費の抑制を図ります。

物件費の分析欄

物件費は、前年度と比較して０．４ポイントの減となりましたが、類似団体と比較すると大きく上回っています。類似団体を上回っている要因は、市単独で行っているごみ処理業務に係る清掃センターの維持管理経費や市内公共施設の管理に係る指定管理料が多額となっていることが挙げられます。今後は、引き続き経常経費の削減に努めるとともに、「知多市公共施設等総合管理計画」などに沿った公共施設の適正配置や管理運営の効率化を進めます。また、ごみ処理施設の運営については、施設の更新に合わせて東海市と共同実施する準備を進めています。

扶助費の分析欄

扶助費については年々増加傾向にありますが、平成２９年度については前年度と同数になりました。本市は、子ども医療費を始めとする市単独の扶助費に係る事業を多く実施していることから、類似団体と比較しても高い数値となっています。市単独事業を手厚く実施することにより市の独自性を発揮することができるものの、非常に重い財政負担となっているため、市民ニーズの変化に対応しながら、事業の見直しを行っていきます。

その他の分析欄

類似団体を大きく下回っている要因としては、下水道事業会計を企業会計として実施していることから、下水道事業会計への繰出しを、繰出金ではなく補助費等として支出していることが挙げられます。平成２９年度は０．２ポイントの増となりました。主な要因は、愛知県後期高齢者医療広域連合への負担金の増による繰出金の増などが挙げられます。今後は、市内公共施設の老朽化から施設修繕料などの増加が見込まれるため、計画的に修繕を行うことに加え、公共施設の適正配置や管理運営の効率化を進めます。繰出金についても、高齢化の進行による後期高齢者医療事業に対する繰出しの増などが見込まれるため、疾病予防事業や健康増進事業の取組などにより医療費の抑制に努めます。

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度に比べて０．１ポイントの減となりました。下水道事業、西知多医療厚生組合、知多北部広域連合への負担金が高額となっていることなどから、依然として類似団体を上回っています。知多市と東海市の病院を統合して建設した公立西知多総合病院については、西知多医療厚生組合による病院経営について、東海市との統合による効果を発揮できるよう努めます。

公債費の分析欄

これまでの節度ある借入れにより、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っています。平成２９年度は、元金償還開始となった臨時財政対策債の増による同事業債償還額の増などにより、前年度に比べて０．２ポイントの増となりました。今後は、財源不足を補うための臨時財政対策債や老朽化した公共施設等の大規模改修等に係る地方債の発行により、地方債残高は増加していくことが予想されます。将来に向けた投資的事業を継続的に進めていくため、市税収入の動向や基金残高及び地方債残高の推移に注意を払いながら、適正に地方債を活用していきます。また、新たな歳入確保や事務事業の見直しなどによる経費削減に取り組むことで、臨時財政対策債に依存しない財政構造への転換を図っていきます。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、前年度と比較して０．３ポイントの減となりましたが、類似団体と比較すると大きく上回っています。類似団体平均を上回っている要因は、ごみ処理業務や消防業務などを、一部事務組合等を設置せずに市単独で行っていることや子ども医療費を始めとした市単独の扶助費が多額であることなどが挙げられます。今後も市税収入の減や社会保障関係費の増などが見込まれるため、現状のままでは経常収支比率の上昇は避けられません。そのため、引き続き、事務事業の見直し、公共施設の適正配置と管理運営の効率化を図るなど、経常経費削減に努めます。

基金全体

（増減理由）前年度に比べ１４９百万円の減となりました。主な要因は、大量退職による退職手当の増に対応するための取崩しによる退職手当基金残高の減と、財源不足に対応するための取崩しによる財政調整基金残高の減によるものです。（今後の方針）財政調整基金については、事務事業の見直し、職員の適正配置などによる経常費用の削減、収入確保の取組などを行うことで、財源不足を抑制し、目標額である標準財政規模の１０％以上（約１７億円）を維持できるよう努めます。また、その他の特定目的基金については、条例に基づき積立てを行い、それぞれ基金の設置目的に沿った事業の財源とします。

財政調整基金

（増減理由）前年度に比べ１９０百万円の減となりました。主な要因は、財源不足に対応するための取崩しによるものです。（今後の方針）条例で決算剰余金の１００分の５０を毎年積み立てており、今後も条例に基づき、積立てを行います。また、平成２７年度に策定した「知多市行財政改革プラン２０１６」では、目標年次の３３年度において財政調整基金を標準財政規模の１０％以上（約１７億円）とすることを目標としているため、目標額を維持できるよう努めていきます。今後も公共施設の大規模改修や、朝倉駅周辺整備事業、次期清掃センター建設事業などの大規模事業が控えており、これらの事業の財源確保も課題となっていますが、補助金や地方債等特定財源の積極的な確保などを図り、財政調整基金からの取崩額の抑制に努めます。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）今後も積み立てる予定はありません。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：市の保有する公共用又は公用に供する施設などの整備・退職手当基金：職員の退職手当の支給・ごみ対策基金：ごみ対策事業の推進（増減理由）前年度に比べ４１百万円の増となりました。主な増要因は、市有土地の売却収入及び決算剰余金の１０％を積み立てたことによる公共施設等整備基金の増、次期清掃センターの建設に備えるため前年度同様１００百万円を積み立てたことによるごみ対策基金の増です。（今後の方針）・公共施設等整備基金：平成２８年度に新設し、決算剰余金の１００分の１０を毎年積み立てるほか、土地売払収入を積み立てています。今後は、３０年度中に策定する公共施設再配置計画に基づく施設の統廃合や長寿命化の費用に充てるため取り崩す予定です。・退職手当基金：退職者の年変動に対応するため、退職手当のうち一定額を超える分を取り崩しています。退職者は３０年度をピークとして、以後減少の見込みです。・ごみ対策基金：東海市と共同で行う次期清掃センター建設のため、毎年１億円積み立てています。３１年度に目標の１０億円に到達後、３２年度以降建設費に充てるため取り崩す予定です。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の公共建築物及びインフラ施設の多くは、市制施行の昭和４５年から６１年までにかけて一斉に整備しており、整備後３０年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率は６４．１％と、全国・愛知県・類似団体内平均に比べると高く、全国的に見ると、本市の施設は老朽化が進んでいることがわかります。そのため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づく公共施設再配置計画を３０年度に策定し、老朽化した施設や機能・利用圏域の重複する施設の統廃合、複合化、多機能化等に向けた取組を進めていきます。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、これまで節度ある借入れを行ってきたことなどから、類似団体平均を下回っており、また、平成28年度から平成29年度にかけては、将来負担比率が2.7ポイント減少しました。これは、定年退職者が増加したことに伴い退職手当負担見込額が減少したことや、地方債の償還が進んだことにより地方債残高が減少したことによるものです。今後の見通しとしては、下水道事業債等の償還は進むものの、朝倉駅周辺整備や次期清掃センター建設等の大規模事業の実施及び公共施設等の大規模改修に係る地方債の発行を予定していることから、将来負担比率は同程度の水準で推移していくことが見込まれます。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っていることから、他団体と比較しても資産の老朽化が進行しているといえます。公共施設等総合管理計画で掲げる公共建築物の延床面積削減目標の達成に向けた取組を進めるとともに、計画的な公共施設等の老朽化対策を実施することにより、将来負担比率の適正水準維持に努めます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率共に、類似団体と比較して低い水準にありますが、実質公債費比率が前年度と比べて0.9ポイント上昇しました。主な理由は、地方債の償還が進み、公債費に充当している都市計画税が減少したことにより、特定財源が減少したことが挙げられます。今後の見通しとしては、一部事務組合の新病院建設に伴う起債の償還が開始することや、朝倉駅周辺整備や次期清掃センター建設等の大規模事業の実施及び公共施設等の大規模改修に係る地方債の発行を予定していることから、実質公債費比率は上昇し、将来負担比率は同程度の水準で推移していくことが見込まれます。これまで、類似団体平均を下回る水準を維持してきたため、引き続き節度ある借入れに努めていきます。