知多市

財政力指数の分析欄

平成２８年度の財政力指数は前年度に比べて０．０１ポイント増の０．９７となりました。社会福祉費や保健衛生費の増などにより基準財政需要額が増加したものの、地方消費税交付金や固定資産税などに係る基準財政収入額の伸びが大きかったため、財政力指数は微増となりました。しかしながら、今後市税収入の減や社会保障関係費などの増が見込まれるため、財政力指数は減少していくことが予想されることから、２７年度に策定した「知多市行財政改革プラン２０１６」に基づき、新たな自主財源の確保等による財政基盤の強化と行財政運営の効率化を図ります。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は人件費をはじめとする経常的経費に充当した一般財源が増となったほか、各種交付金の減による経常一般財源等の減などにより、前年度に比べて４．９ポイントの増となりました。主な増の要因は、人件費、扶助費、補助費等にかかる経常的経費の増であり、詳細は「（４）－１市町村経常経費分析表（普通会計決算）」のとおりです。今後も市税収入の減や社会保障関係費の増などが見込まれるため、経常収支比率の改善は困難な状況にあります。このような状況を解消するため、「知多市行財政改革プラン２０１６」の取組を確実に実施することにより、経常経費の削減に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、人事院勧告等に基づく地域手当の支給率引上げ、期末勤勉手当の支給月数引上げ及び行財政改革に基づく減額措置の終了などにより増となりました。今後も、平成２９年度、３０年度に定年退職数のピークを迎えるため、退職手当の増額が見込まれることから、退職手当基金の活用などによる財政負担の平準化を図るとともに、効率的な組織運営などによる職員定数の適正化などに取り組み、人件費の抑制を図ります。物件費及び維持補修費の総額は、前年度から減となりました。しかしながら、物件費は全国平均を大きく上回っており、その要因としては、ごみ処理業務や消防業務などについて、一部事務組合を設置せずに市単独で行っていることが挙げられます。ごみ処理業務については、施設の更新に合わせて東海市と共同実施する準備を進めています。

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数階層における職員分布の変動等により、前年度から０．６ポイント上昇しました。本市は、ラスパイレス指数の上昇要因の一つである、経験年数３５年以上の経験豊富な職員が非常に多い状況ですが、今後は、これらの職員の退職に伴い、ラスパイレス指数は下降していく見込みです。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている要因としては、類似団体と比較して一部事務組合等の設置が少なく、単独で実施している事業が多いことなどが挙げられます。今後も業務の広域化及び民間活力の導入に関する検討を進めるとともに、全庁的な事務事業の見直し、業務量に合わせた職員配置、再任用職員の活用などにより、職員定数の適正化に努めます。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度の実質公債費比率は前年度から０．１ポイント増加しました。増の主な理由としては、西知多医療厚生組合の公立西知多総合病院建設に伴う起債の償還開始により、同組合の起こした地方債に充てた負担金の額が増となったことなどが挙げられます。今後の見通しとしては、下水道事業債の償還のピークが過ぎ、償還額が減少しているなど減少要因はあるものの、財源不足を補うための臨時財政対策債及び公共施設等の大規模改修などに係る地方債の発行を予定していることから、実質公債費比率も上昇していくことが見込まれます。そのため、引き続き節度ある借入れに努めるとともに、普通交付税で財政措置のある事業を中心に起債することにより、実質公債費比率の適正な水準の維持に努めます。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度の将来負担比率は前年度から８．４ポイント減少しました。これは、下水道事業債の償還が進んだことによる地方債残高の減や、西知多医療厚生組合の病院事業に係る起債の償還が進んだことによる組合負担等見込額の減、定年退職者数の増などに伴う退職手当負担見込額の減などにより、将来負担額が減となったことによるものです。また、充当可能財源等は、公共施設等整備基金を新設し、積立を行ったことなどにより増加しました。今後の見込みとしては、充当可能基金である退職手当基金が退職者数の増に伴い減少していくものの、下水道事業債や西知多医療厚生組合の病院事業に係る起債の償還が進み、将来負担額が減少していくことから、将来負担比率は減少していく見込みです。

人件費の分析欄

人件費は退職手当が減となったものの、職員給については、人事院勧告等に基づく地域手当の支給率引上げ、期末勤勉手当の支給月数引上げ及び行財政改革に基づく減額措置の終了などにより、前年度に比べて１．９ポイントの増となりました。しかしながら、平成２９年度、３０年度に定年退職者数のピークを迎えるため、退職手当の大幅な増が見込まれます。そのため、退職手当基金の活用などによる財政負担の平準化を図るとともに、効率的な組織運営などによる職員定数の適正化などに取り組み、人件費の抑制を図る必要があります。

物件費の分析欄

類似団体を大きく上回っている要因は、市単独で行っているごみ処理業務に係る清掃センターの維持管理経費や市内公共施設の管理に係る指定管理料が多額となっていることが挙げられます。平成２８年度は、前年度と比較して３．１ポイントの増となりましたが、これは運営の効率化を図るために、清掃センターの施設修繕料などをごみ処理施設運転管理に含めて包括委託化したことによる増です。そのため、維持補修費が物件費の増額分以上に減となっています。今後は、引き続き経常経費の削減に努めるとともに、公共施設の適正配置や管理運営の効率化を進めます。また、ごみ処理業務については、施設の更新に合わせて東海市と共同実施する準備を進めています。

扶助費の分析欄

扶助費については年々増加傾向にあり、平成２８年度についても障害者自立支援給付費や児童発達支援給付費の増などにより前年度に比べて０．８ポイントの増となりました。また、本市は、子ども医療費を始めとする市単独の扶助費に係る事業を多く実施していることから、類似団体と比較しても高い数値となっています。市単独事業を手厚く実施することにより市の独自性を発揮することができるものの、非常に重い財政負担となっているため、市民ニーズの変化に対応しながら、事業の見直しを行っていきます。

その他の分析欄

類似団体を大きく下回っている要因としては、下水道事業会計を企業会計として実施していることから、下水道事業会計への繰出しを、繰出金ではなく補助費等として支出していることが挙げられます。全体として、２．１％の減となりましたが、これは主に維持補修費について、清掃センターの施設修繕などを包括運転管理に移行したことによるものです。今後は、市内公共施設の老朽化から施設修繕料などの増加が見込まれるため、計画的に修繕を行うことに加え、公共施設の適正配置や管理運営の効率化を進めます。繰出金についても、高齢化などにより、後期高齢者医療事業や国民健康保険事業に対する繰出しが増加する見込みであるため、疾病予防事業や健康増進事業の取組などにより医療費の抑制に努めます。

補助費等の分析欄

補助費等は西知多医療厚生組合の病院事業に対する負担金の増額などにより、前年度に比べて０．８ポイント増となりました。また、下水道事業への負担金なども経常的に大きな額となっていることから、依然として類似団体を上回っています。知多市と東海市の病院を統合して建設した公立西知多総合病院については、西知多医療厚生組合による病院経営について、東海市との統合による効果を発揮できるよう努めます。

公債費の分析欄

これまでの節度ある借入れにより、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っています。平成２８年度は、元金償還開始となった臨時財政対策債の増による同事業債償還額の増などにより、前年度に比べて０．４ポイントの増となりました。今後は、財源不足を補うための臨時財政対策債や老朽化した公共施設等の大規模改修等に係る地方債の発行により、地方債残高は増加していくことが予想されます。将来に向けた投資的事業を継続的に進めていくため、市税収入の動向や基金残高及び地方債残高の推移に注意を払いながら、適正に地方債を活用していきます。また、新たな歳入確保や事務事業の見直しなどによる経費削減に取り組むことで、臨時財政対策債に依存しない財政構造への転換を図っていきます。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は、ごみ処理業務や消防業務などを、一部事務組合等を設置せずに市単独で行っていることや子ども医療費を始めとした市単独の扶助費が多額であることなどが挙げられます。平成２８年度は、各種交付金の減による経常一般財源等の減、人件費をはじめとする経常経費充当一般財源等の増などにより、４．５ポイントの増となりました。今後も市税収入の減や社会保障関係費の増などが見込まれるため、現状のままでは経常収支比率の上昇は避けられません。そのため、引き続き、事務事業の見直し、公共施設の適正配置と管理運営の効率化を図るなど、経常経費削減に努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の公共建築物及びインフラ施設の多くは、市制施行の昭和４５年から６１年までにかけて一斉に整備されており、整備後３０年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率は６３．７％と、全国・愛知県・類似団体内平均に比べると高くなっており、老朽化が進んでいることがわかります。そのため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づく公共施設再配置計画を３０年度までに策定することとしており、老朽化した施設や機能・利用圏域の重複する施設の統廃合、複合化、多機能化等に向けた取組を進めていきます。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

知多市と東海市の２市で建設し、平成27年度に運営を開始した公立西知多総合病院の建設に伴う地方債発行額の大幅な増加などにより、将来負担比率は26年度に大幅に上昇しましたが、これまで節度ある起債をしてきたことなどから、類似団体平均を下回っています。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っていることから、今後中期的に大規模改修や更新などが必要となる公共施設等が数多く存在していることがわかります。公共施設等総合管理計画で掲げる公共建築物の延床面積削減目標の達成に向けた取組を進めるとともに、計画的な公共施設等の老朽化対策を実施することにより、将来負担比率の適正水準維持に努めます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成23年度から25年度にかけて、将来負担比率及び実質公債費比率は、地方債の償還が進んだことなどにより低下しましたが、将来負担比率は26年度に大幅に上昇しました。その主な要因としては、公立西知多総合病院の建設に伴う地方債発行額の大幅な増加が挙げられます。当該地方債の元金償還の据置き期間が３年であり、その間実質公債費比率は上昇していませんでしたが、元金償還が28年度から開始されることから、今後は上昇が見込まれます。これまで、類似団体平均を下回る水準を維持してきましたが、引き続き節度ある借入れに努めていきます。