藤岡市

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地方公営企業の一覧

藤岡市国民健康保険鬼石病院公共下水道特定地域排水処理施設簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

個人市民税、固定資産税が前年度より増、法人市民税が前年度より減となり、地方税全体で前年度比０．６％の増となった。需要額については、公債費の前年度比４．２％減等の影響により、全体としては前年度比２．０％減となった。財政力指数は前年度からほぼ横ばいとなっており、類似団体と比べると平均以下となっていることから、より一層の改善が必要である。今後は、新たな産業団地の整備による企業進出、法人市民税の確保が期待されるが、市税のさらなる収納率向上対策への積極的な取り組みや、受益者負担の適正化として使用料等の見直しによる歳入確保に努め足元を固める。

類似団体内順位：55/93

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べて経常経費がやや減少したが、地方交付税の減額等の影響による経常一般財源収入額の減少幅を上回っているため、全体として経常収支比率が前年度よりもわずかに改善された。税収がピークを迎えていることが考えられるため、今後は地方税全般のさらなる収納率向上を図る必要がある。また、藤岡市行政改革大綱に基づき、人口減少社会に適応するため、組織体制や予算規模等におけるスリム化を図り、事務事業のさらなる効率化を進め、経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位：86/93

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については前年度に比べ大幅に減少している。その要因として、退職者が前年度と比べ８人減少したことなどによる退職手当の減少が挙げられる。当市が類似団体と比較して大幅に低い決算額となっている要因としては、藤岡市内にある幼稚園・保育園・認定こども園の大部分を民間で行っていることが影響している。今後も各方面の民間活力導入を推進し、適切な事業実施や自治体事業の在り方を検討する。また、市有施設の老朽化により維持補修費が増加傾向にあるため、統廃合も含めて検討し、歳出の抑制に向けた取り組みを推進する。

類似団体内順位：9/93

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

これまでも給与の適正化に努めてきたが、類似団体平均値よりやや高い水準となっている。今後は、藤岡市行政改革大綱の取り組みとして、時間外勤務の代休取得を促進するなどの手当削減を進めるとともに、特別会計を含めた人員の適正化に努める。

類似団体内順位：58/93

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

藤岡市行政改革大綱に基づく職員削減や組織改編等の実施、団塊世代の退職に伴う新規採用の抑制により、類似団体平均値を下回っている。今後は、民間活力の導入の推進及び実施検証を行うとともに、医療や介護施設においては質の高いサービスの提供を目指すなど、行政運営に支障の無いよう十分に配慮したうえで、鬼石病院を除いた職員数の削減を目標とし、適正な定員管理を行っていく。

類似団体内順位：21/93

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度から小中学校の耐震補強大規模改修事業、平成２０年度から総合学習センター建設事業、平成２７年度から新学校給食センター建設事業などを実施し、地方債残高が増加しているため、合併特例債や臨時財政対策債などの交付税措置の高いメニューを活用しているが類似団体平均値を上回っている。今後は一般会計債の公債費はピークを過ぎ、減少傾向となることが想定されるが、下水道事業のインフラ整備や病院事業医療施設整備については高い水準で推移することが予想される。この準元利償還金は当市の財政規模からみると決して影響が少なくないことから、今後も中長期の経営計画等により適切な事業実施に取り組む。

類似団体内順位：75/93

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

当市が類似団体と比べ比率が下回っている要因として、人口千人当たり職員数が類似団体よりも下回っていることからもわかるとおり、退職手当負担見込額が小さいことや、土地開発公社や第三セクター等の経営状況が良いことから、負債等負担見込額が小さいことが挙げられる。また、地方債残高は高止まりしているが、地方債の多くは合併特例事業債や臨時財政対策債など交付税措置の高いメニューを活用していることも要因の１つとして挙げられる。しかし、下水道事業のインフラ整備による地方債残高の増加や、災害など不測の事態等にも対応するため、より一層の公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：35/93

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

ここ数年は若年層職員の増などにより人件費は減少傾向となっている。平成３０年度は、退職者数が前年度より減となっており、人件費としても前年度より減少しており、経常収支比率は前年度より減少となった。退職者数はピークを過ぎたものの、今後についても引き続き藤岡市行政改革大綱に基づき、質の高いサービスに配慮したうえで、適正な定員管理により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：26/93

物件費

物件費の分析欄

物件費については、藤岡市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を進め、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているため増加傾向にある。平成３０年度についても施設の除却事業を実施している影響等により、前年度より金額としては増加しており、経常一般財源収入は前年度より減少しているため、経常収支比率としては前年度より増加となった。今後、職員数の減により臨時職員賃金、事務事業委託料及びシステム化による電算事務委託料などの増が見込まれており、適正に執行していくよう内容を精査する。

類似団体内順位：45/93

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均より高止まりしている要因として、藤岡市内にある幼稚園・保育園・認定こども園の大部分を民間で行っていることにより、運営費等に係る支出が多額となっていることが挙げられる。平成３０年度は、民間保育施設への運営費等に係る支出の減による影響などにより、扶助費全体で前年度より減となった。しかし、経常一般財源収入も前年度より減となっており、経常収支比率としては前年度より増えている。社会保障経費等は今後も増加傾向となることが予想されることから、ほかの費目の見直しを行うことにより、歳出全体として抑制を図りたい。

類似団体内順位：69/93

その他

その他の分析欄

清掃センターの老朽化など、施設の老朽化に伴う維持補修費は減っているが、国保特会等の繰出金は増えており、全体で前年度より微増となった。しかし、経常一般財源収入は前年度より減少しているため、経常収支比率としては前年度より増加となった。今後、維持補修費については増加していくことが見込まれるため、統廃合も含めて検討する必要がある。

類似団体内順位：63/93

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均より高止まりしている要因として、一部事務組合に対する負担金や、市内に２つある公立病院への負担金が多額になっていることが挙げられる。今後、医療業務では医療の再編・ネットワーク化により地域医療及び自治体病院のあり方等を考え、適正な業務を行っているかなどを検討し、見直しを行う必要がある。

類似団体内順位：63/93

公債費

公債費の分析欄

平成１９年度に借り入れた臨時財政対策債の償還終了の影響等により、前年度より減少したが、依然類似団体平均値より高い水準となっている。平成３０年度以降も合併特例債や臨時財政対策債などの償還の影響により、高い水準での推移が見込まれる。また、公営企業債では下水道事業に係るインフラ整備、病院事業に係る医療施設整備の負担が大きくなることが予想されるため、普通建設事業の費用対効果を徹底的に追求し、新規発行を伴う事業を抑制していく。

類似団体内順位：75/93

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前年度より微増となり、類似団体平均値と比較すると依然として高い比率となっている。主な要因としては、一部事務組合に対する負担金が多額となっていることにより補助費が高止まりしていることや、当市における高齢化が進み、社会保障関係経費が増加傾向にあることなどが挙げられる。今後は藤岡市行政改革大綱に基づき、質の高いサービスを維持し、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：59/93

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費、消防費、公債費において、全国平均、県平均、類似団体をいずれも上回っている。衛生費については、施設が老朽化したことにより清掃センター施設関係工事が近年増大しており、衛生費を押し上げている。清掃センター長寿命化計画に基づいての実施ではあるものの、今後も高い水準となることが見込まれる。公債費については、臨時財政対策債の償還年数を短く設定していた影響や、合併特例債で借り入れた小中学校耐震補強大規模改修事業の元金償還開始による影響などが主な要因となっている。臨時財政対策債については、平成２５年度以降償還年数を伸ばしており、その影響が平成２９年度から現れたため、前年度よりは減少に転じている。しかし、平成３０年度以降も合併特例債や臨時財政対策債などの影響により、依然として高い水準での推移が見込まれるため、今後は普通建設事業費の費用対効果を徹底的に追求し、新規発行を伴う事業を抑制することが必要である。消防費については、平成３０年度は防災公園整備事業における用地買収費等の影響により、全国平均等を大きく上回る結果となっている。今後も、公園整備工事が実施されていく影響により、依然として高い水準での推移が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費、物件費などは、類似団体や県平均を下回っている。人件費は、これまでに適正な定員管理を行ってきたことにより低い水準を維持しており、前年度よりも退職者数が減となったことにより数値も前年度より減となっており、今後も減少傾向となることが見込まれる。物件費では、賃金や委託料など内容を精査して執行してきたことで低い水準であったが、藤岡市行政改革大綱に基づき業務の民間委託を進め、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているため、今度も増加傾向が続くことが予想される。維持補修費については、これまで藤岡市が暮らしや福祉サービスなどの行政サービスに力を入れてきたため、資産形成が少なく、維持補修に係る費用も抑えられてきたことにより、平均値よりも少なくなっているものと考えられる。逆に、扶助費、公債費、繰出金などは、類似団体や県平均を上回っている。扶助費が高水準となっている要因として、民間保育所の運営等に係る支出が多額となっていることが挙げられる。また、社会保障経費等は今後も増加傾向となることが予想されるため扶助費も増加していく見込みである。公債費では、令和元年度以降も合併特例債や臨時財政対策債などの償還の影響により、高い水準での推移が見込まれる。今後は費用対効果を徹底的に追求し、新規発行を伴う事業を抑制することが必要である。繰出金については前年度から横ばいであるものの、依然として全国平均を上回る値となっている。今後も増加していくことが考えられるので、各事業において経営の健全化を徹底し、繰出金の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

ここ数年の実質単年度収支はマイナスで推移しており、財政調整基金残高も標準財政規模比２０％前後を維持してはいるものの、実質収支額は減少傾向にあり非常に厳しい財政状況である。今後も伸び続けると想定される扶助費などに対し、質の高いサービスを行うことができるよう藤岡市行政改革大綱を基に健全な財政運営を行い、財政調整基金の取り崩しを最小限に留めるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

法適用企業である水道事業会計は現金預金等の増などにより流動資産が増加し、黒字額が増加している。国民健康保険鬼石病院事業会計においても現金預金の増などにより流動資産が増加し、黒字額が増加している。国民健康保険事業勘定特別会計では、平成３０年度から制度改正により後期高齢者支援金等や介護納付金等がなくなったことによる歳出減の影響より、国庫支出金等がなくなったことによる歳入減が上回り、全体として黒字額が減少している。また、一般会計からの繰入金の影響は依然として大きく、引き続き収納率の向上や歳出の抑制に努める必要がある。その他の特別会計についても実質収支比率はプラスとなっているが、比率が減少傾向にあることや、一般会計からの基準外繰入れによってプラスとなっている特別会計も存在することから、実施計画等により内容を精査し、基準外繰入れの抑制に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金においては、合併特例事業債等を活用した小中学校耐震補強大規模改修事業や臨時財政対策債の元金償還が随時開始となったことで、ここ数年は増加傾向となっている。しかし、平成２５年度債から償還年数を伸ばしたことによる影響等により、平成２９年度からは減少に転じた。また、当市の地方債借入は交付税措置の高いものを選択していることによって、算入公債費等も同様に伸びていることから、実質の一般財源（分子）は低く抑えられている。今後においても元利償還金は高い水準で推移することが見込まれるうえ、公営企業債・組合債の元利償還金に対する繰出金等もこの水準を保っていくことが想定されることから、比率としては低く抑えられていながらも、公債費比率の動向に注意し、さらなる健全財政に努める。

分析欄：減債基金

本市では満期一括償還地方債を採用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

地方債残高は、平成１９年度に始まった小中学校耐震補強大規模改修事業等により多額となっているが、ここ数年は減少傾向に転じている。なお、それらの事業に係る地方債を交付税措置の高い合併特例事業債等で借入していることから、基準財政需要額算入見込額に反映し、分子から控除されるため大幅に将来負担比率を悪化させる大きな原因とはなっていない。当市の将来負担比率の抑制に寄与しているものとして、出資等をしている土地開発公社、藤岡クロスパークの経営状態が良いため、設立法人等の負債額等負担見込額が小さいことなどが挙げられる。現在は類似団体と比較して比率が低く抑えられているが、これからも社会保障関係経費等が大きくなり、基金の取り崩しも必要となることから、一般会計及び公営企業会計、組合等も含め、より一層健全な財政運営を行うように努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）職員退職手当基金を１億円取り崩したこと、庁舎建設基金に約１．５億円積み立てたこと、財政調整基金が約１億円減少したこと等により、基金全体としては約０．３億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は適当な水準であると考えられることから、３０億円前後を維持することとし、その他特定目的基金については適正な事業へ充当を行い、基金の残高が過大とならないよう運用する。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替の影響等により、財源不足が生じたため。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるように努めることとしている。

減債基金

（増減理由）利子１１千円を積立てたことによる増加。（今後の方針）地方債償還のピークは乗り越えたが、繰り上げ償還等に備え、現在の水準で維持していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）高齢者保健福祉基金：高齢者の保健福祉の向上を図るため公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充てるため庁舎建設基金：庁舎建設事業に必要な財源を確保するため職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てるためふるさと基金：生活及び環境に関する事業、健康及び福祉に関する事業、世界遺産高山社跡の保存及び活用に関する事業など（増減理由）公共施設整備基金：藤岡インターチェンジ西産業団地関連事業の財源として約０．１億円取り崩したことによる減少職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てるため、１億円取り崩したことによる減少庁舎建設基金：予算積立約０．５億円、決算剰余金１億円を積み立てたことにより増加ふるさと基金：ふるさと寄附金及び利息により、約０．３億円を積み立てたことにより増加（今後の方針）公共施設整備基金：藤岡インターチェンジ西産業団地関連事業の財源として総額３億円を取り崩す予定であるため、短期的には２．６億円程度まで減少見込だが、今後の施設改修に備えて積立を行う必要があると考えられるため、長期的には増加見込職員退職手当基金：退職者数のピークを越えたが、次のピークに備えて積立を行う必要があると考えられるため長期的には増加見込庁舎建設基金：新庁舎の建設のため、毎年０．５～１．０億円程度の積立を行い、少なくとも総額１０億円程度までは積立予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。平成２８年度は、有形固定資産減価償却率が、類似団体平均と比較すると５．９ポイント上回っている状況であったが、平成３０年度は１．５ポイント上回る状況となり、類似団体平均値に近づいてきている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位：39/82

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２９年度に完成した公立藤岡総合病院に係る公債費負担額が多額であることが将来負担額の増加に大きな影響を与えているが、地方債残高などは減少となっているため、将来負担額自体は減少傾向にある。また類似団体と比較して人件費や物件費などが低く抑えられていることが作用して、債務償還可能年数は類似団体と同程度となっていると考えられる。平成２５年度債から地方債の償還年数を伸ばした影響から、今後も将来負担額が増加することが考えられるため、経常経費の抑制をはじめとしたよりいっそうの健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：44/93

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、分子となる地方債残高や退職手当負担見込額等においてここ数年減少傾向となっており、減少傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、主な要因としては、公営住宅・保育施設の有形固定資産減価償却率90％以上になっていることが挙げられる。一方で公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正化に取り組んでいるため、類似団体内平均値に年々近づいているため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正化に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率については、類似団体と比較すると高い状態であるが、市民プール建設事業債や臨時財政対策債等の元金償還が終了となっていることによる元利償還金の減少等により、減少傾向にあるが、公営企業債・組合債の元利償還金に対する繰出金等が今後増加することが想定されるため、より一層の公債費の抑制に努める。将来負担比率については、分子となる地方債残高や退職手当負担見込額等においてここ数年減少傾向となっているため、減少傾向にある。今後については社会保障関係経費等や、起債の償還年限を10年から15年へと伸ばした影響による地方債残高の増加が見込まれ、基金の取り崩しも必要となることが想定されるため、一般会計及び公営企業会計、組合分も含め、より一層健全な財政運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育施設、公営住宅、公民館、学校施設であり、他は類似団体内平均と同程度である。学校施設については、類似団体平均と比較すると１１．２ポイント上回っている状況である。平成１９年度からの老朽化施設の改修事業の対象とならなかった体育館やプ一ルなどの老朽化対策や、バリアフリー化など教育環境を考慮した学校施設の整備が今後の課題となっている。公営住宅については、類似団体平均と比較すると２８．５ポイント上回っている状況である。平成２８年度で、公営住宅法の耐用年数３０年を超えている住宅が１２６戸あり、老朽化が進んでいる。「藤岡市公営住宅等長寿命化計画」に基づき修繕・改善・建替え・用途廃止を実施していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、庁舎であり、特に低くなっている施設は、市民会館である。保健センターについては、昭和５５年度に建築してから老朽化が進んでおり、類似団体平均と比較すると２８．８ポイント上回っている状況である。昭和４２年度に建築した本庁舎を始め、他にも老朽化が進んでいる庁舎等があるが、規模が大きく、更新費用が多額になることから、今後も各建物の統合・移転等を検討していく必要がある。また、体育館・プールの一人当たり面積が平成２８から平成２９にかけて急増しているが、この増加は大規模改修等によるものではなく集計対象を公共施設状況調査で計上している体育施設以外のものも含めて計上してしまったために上昇している。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が期首時点から30百万円の減(▲0.04%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が87%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計等を加えた全体では、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が20,333百万円多くなるが、負債総額も上水道施設等の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、10,280百万円多くなっている。多野藤岡広域市町村圏振興整備組合、多野藤岡医療事務市町村組合等を加えた連結では、病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が48,450百万円多くなるが、負債総額も病院施設等の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から32,325百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は22,312百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,639百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は9,674百万円である。最も金額が大きいのは物件費(5,932百万円)、次いで社会保障給付(3,664百万円)であり、純行政コストの45%を占めている。今後は委託料の見直しを行う等、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,384百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,663百万円多くなり、純行政コストは12,391百万円多くなっている連結では、病院事業の医業収益等を計上し、経常収益が13,508百万円多くなっている一方、物件費等が7,213百万円多くなっているなど、経常費用が35,157百万円多くなり、純行政コストは21,655百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(21,530百万円)が純行政コスト(21,355百万円)を上回ったことから、本年度差額は175百万円となっている一方、無償所管換等が25百万円となっており、純資産残高は200百万円増となり、51,970百万円となった。合併算定替の上乗せ分の縮減が拡大することにより、普通交付税が減額となっていくことが想定されるため、今後は税収等の財源が減少傾向になると考えられる。全体では、国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険事業勘定特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,277百万円多くなっており、本年度差額は496百万円となっている一方、無償所管換が△28百万円となっており、純資産残高は1,966百万円増となり、62,023百万円となった。連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が21,860百万円多くなっており、本年度差額は380百万円となっている一方、無償所管換が△28百万円となっており、純資産残高は2,046百万円増となり、68,095百万円となった。※平成30年度財務書類よりシステム導入にて会計処理が一部変更となったため、平成29年度純資産残高に変動額を加えた数値と平成30年度純資産残高に誤差が生じている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,343百万円であったが、投資活動収支については、小中学校冷暖房設備設置事業等を行ったことから、△1,007百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△367百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から31百万円減少し、806百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より710百万円多い2,053百万円となっている。投資活動収支では、上水道施設等の整備を実施したため、△1,859百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△634百万円となり、本年度末資金残高は前年度から440百万円減少し、3,018百万円となった。連結では、病院事業における医業収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,348百万円多い2,691百万円となっている。投資活動収支では、病院施設の建設費等により2,053百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,225百万円となり、本年度末資金残高は前年度から587百万円減少し、8,281百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、藤岡市では、資産の老朽化が進んでいることが1つの理由として考えられる。歳入額対資産比率についても、上記と同様の理由により、類似団体平均値と比べると住民一人当たり資産額と同程度の水準となっている。有形固定資産減価償却率については、昭和の時代に整備された資産が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回った一方、無償所管換等がその差額を上回ったことから純資産が増加している。将来世代負担比率についても、類似団体平均と同程度であるが、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。社会保障給付等が増加傾向にあるため、今後は増加傾向になることが予測されるため、資格審査等の適正化など、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、413百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小中学校冷暖房設備設置事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。経常費用のうち物件費がおよそ4分の1を占めているため、委託料の見直しなど経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町洞爺湖町弟子屈町宮古市北上市気仙沼市大郷町大館市小坂町五城目町八郎潟町米沢市白河市南相馬市鹿嶋市鹿沼市館林市渋川市藤岡市安中市みどり市長野原町草津町行田市秩父市東松山市羽生市幸手市横瀬町長瀞町君津市袖ケ浦市睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町羽村市奥多摩町大島町八丈町綾瀬市真鶴町三条市柏崎市新発田市燕市五泉市湯沢町南砺市加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村岡谷市諏訪市茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市恵那市美濃加茂市土岐市可児市瑞穂市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町津島市碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市清須市北名古屋市みよし市あま市名張市亀山市伊賀市大台町近江八幡市守山市栗東市甲賀市湖南市高島市柏原市田尻町千早赤阪村三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町海南市美浜町日高町三朝町津和野町玉野市笠岡市奈義町三原市安芸太田町下松市光市山陽小野田市美波町つるぎ町坂出市さぬき市琴平町四国中央市越知町日高村直方市行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町日向市薩摩川内市瀬戸内町龍郷町宜野座村