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簡易水道事業（法適用）
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個人市民税、固定資産税が前年度より増、法人市民税が前年度より減となり、地方税全体で前年度比０．６％の増となった。需要額については、公債費の前年度比４．２％減等の影響により、全体としては前年度比２．０％減となった。財政力指数は前年度からほぼ横ばいとなっており、類似団体と比べると平均以下となっていることから、より一層の改善が必要である。今後は、新たな産業団地の整備による企業進出、法人市民税の確保が期待されるが、市税のさらなる収納率向上対策への積極的な取り組みや、受益者負担の適正化として使用料等の見直しによる歳入確保に努め足元を固める。
前年度に比べて経常経費がやや減少したが、地方交付税の減額等の影響による経常一般財源収入額の減少幅を上回っているため、全体として経常収支比率が前年度よりもわずかに改善された。税収がピークを迎えていることが考えられるため、今後は地方税全般のさらなる収納率向上を図る必要がある。また、藤岡市行政改革大綱に基づき、人口減少社会に適応するため、組織体制や予算規模等におけるスリム化を図り、事務事業のさらなる効率化を進め、経常経費の縮減に努める。
人件費については前年度に比べ大幅に減少している。その要因として、退職者が前年度と比べ８人減少したことなどによる退職手当の減少が挙げられる。当市が類似団体と比較して大幅に低い決算額となっている要因としては、藤岡市内にある幼稚園・保育園・認定こども園の大部分を民間で行っていることが影響している。今後も各方面の民間活力導入を推進し、適切な事業実施や自治体事業の在り方を検討する。また、市有施設の老朽化により維持補修費が増加傾向にあるため、統廃合も含めて検討し、歳出の抑制に向けた取り組みを推進する。
これまでも給与の適正化に努めてきたが、類似団体平均値よりやや高い水準となっている。今後は、藤岡市行政改革大綱の取り組みとして、時間外勤務の代休取得を促進するなどの手当削減を進めるとともに、特別会計を含めた人員の適正化に努める。
藤岡市行政改革大綱に基づく職員削減や組織改編等の実施、団塊世代の退職に伴う新規採用の抑制により、類似団体平均値を下回っている。今後は、民間活力の導入の推進及び実施検証を行うとともに、医療や介護施設においては質の高いサービスの提供を目指すなど、行政運営に支障の無いよう十分に配慮したうえで、鬼石病院を除いた職員数の削減を目標とし、適正な定員管理を行っていく。
平成１９年度から小中学校の耐震補強大規模改修事業、平成２０年度から総合学習センター建設事業、平成２７年度から新学校給食センター建設事業などを実施し、地方債残高が増加しているため、合併特例債や臨時財政対策債などの交付税措置の高いメニューを活用しているが類似団体平均値を上回っている。今後は一般会計債の公債費はピークを過ぎ、減少傾向となることが想定されるが、下水道事業のインフラ整備や病院事業医療施設整備については高い水準で推移することが予想される。この準元利償還金は当市の財政規模からみると決して影響が少なくないことから、今後も中長期の経営計画等により適切な事業実施に取り組む。
当市が類似団体と比べ比率が下回っている要因として、人口千人当たり職員数が類似団体よりも下回っていることからもわかるとおり、退職手当負担見込額が小さいことや、土地開発公社や第三セクター等の経営状況が良いことから、負債等負担見込額が小さいことが挙げられる。また、地方債残高は高止まりしているが、地方債の多くは合併特例事業債や臨時財政対策債など交付税措置の高いメニューを活用していることも要因の１つとして挙げられる。しかし、下水道事業のインフラ整備による地方債残高の増加や、災害など不測の事態等にも対応するため、より一層の公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
ここ数年は若年層職員の増などにより人件費は減少傾向となっている。平成３０年度は、退職者数が前年度より減となっており、人件費としても前年度より減少しており、経常収支比率は前年度より減少となった。退職者数はピークを過ぎたものの、今後についても引き続き藤岡市行政改革大綱に基づき、質の高いサービスに配慮したうえで、適正な定員管理により人件費の抑制に努める。
物件費については、藤岡市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を進め、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているため増加傾向にある。平成３０年度についても施設の除却事業を実施している影響等により、前年度より金額としては増加しており、経常一般財源収入は前年度より減少しているため、経常収支比率としては前年度より増加となった。今後、職員数の減により臨時職員賃金、事務事業委託料及びシステム化による電算事務委託料などの増が見込まれており、適正に執行していくよう内容を精査する。
類似団体平均より高止まりしている要因として、藤岡市内にある幼稚園・保育園・認定こども園の大部分を民間で行っていることにより、運営費等に係る支出が多額となっていることが挙げられる。平成３０年度は、民間保育施設への運営費等に係る支出の減による影響などにより、扶助費全体で前年度より減となった。しかし、経常一般財源収入も前年度より減となっており、経常収支比率としては前年度より増えている。社会保障経費等は今後も増加傾向となることが予想されることから、ほかの費目の見直しを行うことにより、歳出全体として抑制を図りたい。
清掃センターの老朽化など、施設の老朽化に伴う維持補修費は減っているが、国保特会等の繰出金は増えており、全体で前年度より微増となった。しかし、経常一般財源収入は前年度より減少しているため、経常収支比率としては前年度より増加となった。今後、維持補修費については増加していくことが見込まれるため、統廃合も含めて検討する必要がある。
類似団体平均より高止まりしている要因として、一部事務組合に対する負担金や、市内に２つある公立病院への負担金が多額になっていることが挙げられる。今後、医療業務では医療の再編・ネットワーク化により地域医療及び自治体病院のあり方等を考え、適正な業務を行っているかなどを検討し、見直しを行う必要がある。
平成１９年度に借り入れた臨時財政対策債の償還終了の影響等により、前年度より減少したが、依然類似団体平均値より高い水準となっている。平成３０年度以降も合併特例債や臨時財政対策債などの償還の影響により、高い水準での推移が見込まれる。また、公営企業債では下水道事業に係るインフラ整備、病院事業に係る医療施設整備の負担が大きくなることが予想されるため、普通建設事業の費用対効果を徹底的に追求し、新規発行を伴う事業を抑制していく。
公債費以外については、前年度より微増となり、類似団体平均値と比較すると依然として高い比率となっている。主な要因としては、一部事務組合に対する負担金が多額となっていることにより補助費が高止まりしていることや、当市における高齢化が進み、社会保障関係経費が増加傾向にあることなどが挙げられる。今後は藤岡市行政改革大綱に基づき、質の高いサービスを維持し、経常経費の削減を図る。
（増減理由）職員退職手当基金を１億円取り崩したこと、庁舎建設基金に約１．５億円積み立てたこと、財政調整基金が約１億円減少したこと等により、基金全体としては約０．３億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は適当な水準であると考えられることから、３０億円前後を維持することとし、その他特定目的基金については適正な事業へ充当を行い、基金の残高が過大とならないよう運用する。
（増減理由）普通交付税の合併算定替の影響等により、財源不足が生じたため。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるように努めることとしている。
（増減理由）利子１１千円を積立てたことによる増加。（今後の方針）地方債償還のピークは乗り越えたが、繰り上げ償還等に備え、現在の水準で維持していく。
（基金の使途）高齢者保健福祉基金：高齢者の保健福祉の向上を図るため公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充てるため庁舎建設基金：庁舎建設事業に必要な財源を確保するため職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てるためふるさと基金：生活及び環境に関する事業、健康及び福祉に関する事業、世界遺産高山社跡の保存及び活用に関する事業など（増減理由）公共施設整備基金：藤岡インターチェンジ西産業団地関連事業の財源として約０．１億円取り崩したことによる減少職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てるため、１億円取り崩したことによる減少庁舎建設基金：予算積立約０．５億円、決算剰余金１億円を積み立てたことにより増加ふるさと基金：ふるさと寄附金及び利息により、約０．３億円を積み立てたことにより増加（今後の方針）公共施設整備基金：藤岡インターチェンジ西産業団地関連事業の財源として総額３億円を取り崩す予定であるため、短期的には２．６億円程度まで減少見込だが、今後の施設改修に備えて積立を行う必要があると考えられるため、長期的には増加見込職員退職手当基金：退職者数のピークを越えたが、次のピークに備えて積立を行う必要があると考えられるため長期的には増加見込庁舎建設基金：新庁舎の建設のため、毎年０．５～１．０億円程度の積立を行い、少なくとも総額１０億円程度までは積立予定
当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。平成２８年度は、有形固定資産減価償却率が、類似団体平均と比較すると５．９ポイント上回っている状況であったが、平成３０年度は１．５ポイント上回る状況となり、類似団体平均値に近づいてきている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正化に取り組んでいく。
平成２９年度に完成した公立藤岡総合病院に係る公債費負担額が多額であることが将来負担額の増加に大きな影響を与えているが、地方債残高などは減少となっているため、将来負担額自体は減少傾向にある。また類似団体と比較して人件費や物件費などが低く抑えられていることが作用して、債務償還可能年数は類似団体と同程度となっていると考えられる。平成２５年度債から地方債の償還年数を伸ばした影響から、今後も将来負担額が増加することが考えられるため、経常経費の抑制をはじめとしたよりいっそうの健全な財政運営に努める。
将来負担比率については、分子となる地方債残高や退職手当負担見込額等においてここ数年減少傾向となっており、減少傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、主な要因としては、公営住宅・保育施設の有形固定資産減価償却率90％以上になっていることが挙げられる。一方で公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正化に取り組んでいるため、類似団体内平均値に年々近づいているため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正化に取り組んでいく。
実質公債比率については、類似団体と比較すると高い状態であるが、市民プール建設事業債や臨時財政対策債等の元金償還が終了となっていることによる元利償還金の減少等により、減少傾向にあるが、公営企業債・組合債の元利償還金に対する繰出金等が今後増加することが想定されるため、より一層の公債費の抑制に努める。将来負担比率については、分子となる地方債残高や退職手当負担見込額等においてここ数年減少傾向となっているため、減少傾向にある。今後については社会保障関係経費等や、起債の償還年限を10年から15年へと伸ばした影響による地方債残高の増加が見込まれ、基金の取り崩しも必要となることが想定されるため、一般会計及び公営企業会計、組合分も含め、より一層健全な財政運営に努める。
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