藤岡市

財政力指数の分析欄

法人市民税が昨年度に引き続き減となったが、個人市民税や固定資産税は前年度よりも増となり、地方税全体で前年度比１．８％の増となった。需要額については、公債費等が増加した一方、雪害関連経費の減少等により、全体としては前年度比２．１％の減となった。財政力指数は前年度から横ばいとなっており、類似団体と比べると平均以下となっていることから、より一層の改善が必要である。今後は、新たな産業団地の整備による企業進出、法人市民税の確保が期待されるが、市税のさらなる収納率向上対策への積極的な取り組みや、受益者負担の適正化として使用料等の見直しによる歳入確保に努め足元を固める。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べて経常経費が減額となったが、地方消費税交付金をはじめとした各種交付金の減額が大きく影響し、経常経費の減額以上に経常一般財源収入額が減額となり、経常収支比率が前年度よりも上昇した。今後は景気の持ち直しによる地方税の増加も期待されるところではあるが、地方税全般のさらなる収納率向上を図る必要がある。また、藤岡市行政改革大綱に基づき、人口減少社会に適応するため、組織体制や予算規模等におけるスリム化を図り、事務事業のさらなる効率化を進め、経常経費の縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については前年度に比べ大幅に減少している。その要因として、退職者が前年度と比べ１６人減少したことなどによる退職手当の減少が挙げられる。当市が類似団体と比較して大幅に低い決算額となっている要因としては、藤岡市内にある幼稚園・保育園・認定こども園の大部分を民間で行っていることが影響している。今後も各方面の民間活力導入を推進し、適切な事業実施や自治体事業の在り方を検討する。また、市有施設の老朽化により維持補修費が増加傾向にあるため、統廃合も含めて検討し、歳出の抑制に向けた取り組みを推進する。

ラスパイレス指数の分析欄

これまでも給与の適正化に努めてきたが、類似団体平均値よりやや高い水準となっている。今後は、藤岡市行政改革大綱の取り組みとして、時間外勤務の代休取得を促進するなどの手当削減を進めるとともに、特別会計を含めた人員の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

藤岡市行政改革大綱に基づく職員削減や組織改編等の実施、団塊世代の退職に伴う新規採用の抑制により、類似団体平均値を下回っている。今後は、民間活力の導入の推進及び実施検証を行うとともに、医療や介護施設においては質の高いサービスの提供を目指すなど、行政運営に支障の無いよう十分に配慮したうえで、鬼石病院を除いた職員数の削減を目標とし、適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度から小中学校の耐震補強大規模改修事業、平成２０年度から総合学習センター建設事業、平成２７年度から新学校給食センター建設事業などを実施し、地方債残高が増加しているため、合併特例事業債や臨時財政対策債などの交付税措置の高いメニューを活用しているが類似団体平均値を上回っている。今後は一般会計債の公債費はピークを過ぎ、減少傾向となることが想定されるが、下水道事業のインフラ整備や病院事業医療施設整備については高い水準で推移することが予想される。この準元利償還金は当市の財政規模からみると決して影響が少なくないことから、今後も中長期の経営計画等により適切な事業実施に取り組む。

将来負担比率の分析欄

当市が類似団体と比べ比率が下回っている要因として、人口千人当たり職員数が類似団体よりも下回っていることからもわかるとおり、退職手当負担見込額が小さいことや、土地開発公社や第三セクター等の経営状況が良いことから、負債等負担見込額が小さいことが挙げられる。また、地方債残高は増加傾向にあるが、地方債の多くは合併特例事業債や臨時財政対策債など交付税措置の高いメニューを活用していることも挙げられる。しかし、下水道事業のインフラ整備による地方債残高の増加や、災害など不測の事態等にも対応するため、より一層の公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

ここ数年は若年層職員の増などにより人件費は減少傾向となっていたが、平成２６年度においては前年度に比べて退職者数が増えたことにより退職手当が増となったため上昇している。平成２８年度においては、退職者数が前年より１６人減となったことによる影響が大きく、人件費は減となった。退職者数はピークを過ぎたものの、今後についても引き続き藤岡市行政改革大綱に基づき、質の高いサービスに配慮したうえで、適正な定員管理により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費については、藤岡市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を進め、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているため増加傾向にある。平成２８年度については、金額としては物件費は減少しているが、人件費の減少幅が大きいことなどから、比率としては微増となっている。今後、職員数の減により臨時職員賃金、事務事業委託料及びシステム化による電算事務委託料などの増が見込まれており、適正に執行していくよう内容を精査する。

扶助費の分析欄

類似団体平均値より高止まりしている要因として、藤岡市内にある幼稚園・保育園・認定こども園の大部分を民間で行っていることにより、運営費等に係る支出が多額となっていることが挙げられる。平成２８年度についても、民間保育施設への運営費等に係る支出の増、臨時福祉給付金事業での増による影響などにより、扶助費全体で前年度よりも増となった。社会保障経費等は今後も増加傾向となることが予想されることから、ほかの費目の見直しを行うことにより、歳出全体として抑制を図りたい。

その他の分析欄

その他に係る比率は前年度から横ばいとなっている。維持補修費について、今後は施設の老朽化の影響による増が見込まれるため、統廃合も含めて検討する必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体平均値より高止まりしている要因として、一部事務組合に対する負担金や、市内に２つある公立病院への負担金が多額になっていることが挙げられる。今後、医療業務では医療の再編・ネットワーク化により地域医療及び自治体病院のあり方等を考え、適正な業務を行っているかなどを検討し、見直しを行う必要がある。

公債費の分析欄

平成２５年度に借り入れた緊急防災減災事業債の元金償還開始の影響により、前年度と比べ上昇、類似団体平均値よりも高い水準となった。平成２９年度以降も合併特例債や臨時財政対策債などの償還の影響により、高い水準での推移が見込まれる。また、公営企業債では下水道事業に係るインフラ整備、病院事業に係る医療施設整備の負担が大きくなることが予想されるため、普通建設事業の費用対効果を徹底的に追求し、新規発行を伴う事業を抑制していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る比率は前年度から横ばいとなっているが、類似団体平均値と比較すると依然として高い比率となっている。主な要因としては、一部事務組合に対する負担金が多額となっていることにより補助費が高止まりしていることや、当市における高齢化が進み、社会保障関係経費が増加傾向にあることが挙げられる。今後は藤岡市行政改革大綱に基づき、質の高いサービスを維持し、経常経費の削減を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

小中学校耐震補強大規模改修事業や臨時財政対策債の元金償還が随時開始となっていることによる元利償還金の増加等により、実質公債費比率については増加傾向にある。今後においても元利償還金は伸び続けることが見込まれる上、公営企業債・組合債の元利償還金に対する繰出金等も同程度の水準を保っていくことが想定されることから、公債費比率の動向に注意する必要がある。将来負担比率については、分子となる地方債残高や退職手当負担見込額等においてここ数年ピークとなっており高い水準で推移しているが、分母となる標準財政規模が増加傾向となっているため相対的に比率は減少傾向となっている。今後については社会保障関係経費等が大きくなり、基金の取り崩しも必要となることが想定されるため、一般会計および公営企業会計、組合分も含め、より一層健全な財政運営を行うように努める。