渋川市

財政力指数の分析欄

前年度から０．０１ポイント減少しており、類似団体平均を０．１２ポイント下回っている。これは、税収は下げ止まりの傾向が見られるものの、公債費が増加傾向にあることによる。ここ数年は概ね同水準で推移しているものの、収納対策の強化等による自主財源の確保と、事業の見直しや公共施設の適正管理等による歳出削減に取り組み、引き続き財政基盤の強化に努める。なお、類似団体平均が平成２７から０．１ポイント増加しているが、これは、市町村の類似団体区分の見直しにより、本市の市町村類型がⅡ－１からⅡ－２に変更となったことによる。

経常収支比率の分析欄

前年度から２．７ポイント増加し、類似団体平均を１．８ポイント下回った。前年度から増加に転じた要因としては、補助費等が減少したものの、物件費や公債費をはじめとした経常的経費が増加したことに加え、普通交付税や地方消費税交付金が減収となったこと等により経常一般財源が大幅に減少したことが要因と考えられる。平成３２年度まで合併算定替の段階的縮減による歳入減が見込まれる一方、社会保障給付費に相当する扶助費が増加することや、合併特例債等を活用して大型事業を実施したことに伴い、公債費の支払いが多額になることから、自主財源の確保策と合わせて、事業の精査や適正な予算執行を通じて、財政構造の健全化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して２，１８１円増加したものの、類似団体平均との比較では、２，６７２円下回っている。人件費は組織機構等の見直しによる職員数の削減や時間外手当の削減等によりほぼ前年度並みとなった。平成２７年度までは、類似団体平均を大きく上回っていたが、平成２８年度は下回る結果となった。しかし、本市の特色でもある、日帰り温泉施設の維持管理経費については、多額の維持補修費がかかっていることから、公共施設の適正管理に引き続き取り組みながら事業の見直しを行い、徹底したコストの削減により、歳出の削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

近年は類似団体平均を下回っていたが、平成２８年度は０．７ポイント上回る結果となった。これは、職員分布が変わったことによる経験年数階層の変動によるものと考えられる。今後も引き続き財政状況や全国的な給与水準の変動を注視しながら、給与水準の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．０４人減少しているが、類似団体平均を１．０１人上回っており、依然として高い水準にある。組織機構の見直しと併せて、定員管理適正化計画に基づく数値目標を設定し、退職者数と採用者数の調整等による計画的な職員削減と、行政需要の変化に対応した適切な定員管理を行う。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較し、０．７ポイント減少している。これは、平成２８年度の単年度比率では、大型事業に係る合併特例債の元金償還が開始となったため、０．４ポイント増加となったが、３か年平均で算出する実質公債費比率は、過年度の単年度比率が低かったため、前年度の６．６％から減少したものである。過年度が低かった要因としては、平成２５年度から２７年度にかけて元利償還額が減少し、普通交付税が増額したことが挙げられる。類似団体平均を１．６ポイント下回っており、良好な水準にあると言えるが、今後も大型事業に伴う元金償還が順次開始することや、普通交付税は平成３２年度まで毎年度減額となるため、実質公債費比率も増加していくことが見込まれる。償還額を上回る借入は行わないなど、地方債発行の抑制に努め、健全な水準を維持していく。

将来負担比率の分析欄

前年度から６．４ポイント減少した。これは、財政調整基金残高が増加したことに加え、減債基金、ふるさと創生基金等の残高が増加したことによる。また、病院事業会計の廃止に伴い、平成２８年度から病院事業債を一般会計で償還することとなったため、病院事業会計への繰入見込額が皆減となったことも要因として挙げられる。類似団体平均との比較でも４．１ポイント下回り、良好な数値となっている。今後も、義務的経費の削減を中心とする行政改革を推進するとともに、将来世代への後年度負担を軽減できるよう、事業計画の精査を行い、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

前年度から０．５ポイント増加したものの、類似団体平均を０．４ポイント下回っている。これは、組織機構の見直しによる職員数の削減や、業務の効率化による時間外手当の削減等の取組によるものと考えられる。今後も定員管理適正化計画に基づく職員数の削減や業務の効率化によるコスト削減に努める。

物件費の分析欄

前年度から１．３ポイント増加、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。要因としては、通学バスの運行に係る委託料や教員のパソコン等借上料が増加したことが挙げられる。今後も引き続き公共施設の適正管理や業務の効率化に取り組み、歳出削減を図る。

扶助費の分析欄

前年度と同じ数値となったが、金額では約４，２００万円の減額となった。これは、生活扶助費給付に係る医療扶助が減少したことによるものである。類似団体平均を１．６ポイント下回ってはいるが、今後も福祉サービス水準の維持と適正化に努める。

その他の分析欄

前年度より０．８ポイント増加したが、類似団体平均を０．９ポイント上回っている。介護保険特別会計の給付費の増加と、農業集落排水事業特別会計の建設費及び維持管理費の増加によるものと考えられる。今後は、下水道関係の繰出金は、法適化に伴い減少となる見込みである。各事業会計においても、事業内容の精査により歳出削減を図り、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

前年度と比較して０．７ポイント減少、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。前年度からの減少は、病院事業会計の廃止によるものである。類似団体との差も年々縮まってきているが、消防・救急・ごみ処理等の業務を一部事務組合が行っていることにより、数値が類似団体よりも大きいものと考えられる。補助金全般については、補助基準や事業効果を含めた見直しを進めており、引き続き適正化を図り、削減に努める。

公債費の分析欄

大型事業に係る合併特例債の元金償還が開始となったため、前年度と比較して０．８ポイント増加している。類似団体平均を１．５ポイント下回ってはいるが、今後も多額の償還額が続く見込みである。償還額を上回る借入は行わないなど、地方債発行の抑制に努め、適正な起債管理に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して１．９ポイント増加し、類似団体平均を０．３ポイント下回る結果となった。今後もこの水準を目安として、経費の節減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均を２．５ポイント上回っており、資産の老朽化が進行している状況にある。平成２６年度に策定済の公共施設等総合管理計画では、今後３０年間で総延べ床面積を１５％削減することとしており、今後は施設別計画を策定し、適正化に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債残高は増加しているものの、充当可能基金を積み増しできているため、将来負担比率は類似団体平均を下回っている。その一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、これは、合併前の旧市町村で有していた公共施設等の適正化が進んでいないことによる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、適正化に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債残高は増加しているものの、充当可能基金を積み増しできているため、将来負担比率は類似団体平均を下回っている。また、元利償還金の減少により、実質公債費比率類似団体平均を下回っているが、、これは既発債の償還終了と、大型事業に伴う地方債の元金償還が据置期間にあることによる一時的なものである。今後は、公債費の増加や基金の取崩も見込まれ、両比率とも増加が予想されることから、これまで以上に財政運営の適正化に取り組んでいく。