目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり２２４，０８９円となっている。高い水準となった平成２８年度は文化交流館建設事業の増が主な要因である。令和２年度は、特別定額給付金給付事業の増により前年度比１３９，６１７円の増額となった。農林水産業費は住民一人当たり３７，３００円となっている。ふくしま森林再生事業をはじめとする震災関連事業や豪雪農業災害対策事業の増に伴い２７年度まで増加傾向にあったが、２８年度は豪雪農業災害対策事業が完了したため減少した。２９年度は強い農業基盤づくり事業等により増額、３０年度及び元年度はため池放射性物質対策事業により増額した。令和２年度は、ため池放射性物質対策事業の完了により前年度比６，６２７円の減額となった。消防費は住民一人当たり２７，３２２円となっている。元年度につづき、令和２年度においても類似団体平均を大幅に上回ったのは地域情報システム構築事業の増が主な要因であり、前年度比４，５９３円の増額となっている。教育費は住民一人当たり７２，６０６円となっている。３０年度は小峰城歴史館整備事業の増加により増額となり、元年度は小峰城歴史館整備事業や釜子小学校大規模改修事業の完了に伴い減少した。令和２年度は、白河第二中学校建設事業やＩＣＴ教育環境整備事業の増により、前年度比２０，７４７円の増額となった。なお、災害復旧費及び公債費については、性質別歳出決算分析のとおりである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり７３３，９７９円となっている。構成項目の中で最も高いのは補助費等で住民一人当たり１７４，３９２円となっている。令和２年度は、特別定額給付事業の増により前年度比１２１，９９７円の増額となった。人件費は、住民一人当たり７７，３２８円となっている。令和２年度は会計年度任用職員制度により前年度比６，９８０円の増額となった。物件費は、震災関連事業の影響で平成２７、２８年度は１７５，０００円を上回ったが、要因となった事業が概ね終了し、２９年度には７５，０５８円となった。令和２年度は、放射性物質対策事業の減により、前年度比７，５５１円の減額となった。依然として類似団体より高い水準にあるため、今後も経常経費の抑制に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり１０２，７９５円となっている。庁舎耐震補強事業や白河第二中学校建設事業の増により前年度比３３，６８３円の増額となった。災害復旧事業費は住民一人当たり５４，９８２円となっている。令和元年台風１９号により農業用施設や道路橋りょう等多くの施設で被災したため前年度比３５，３８５円の増額となった。公債費は住民一人当たり６３，１７５円となっている。１７年に合併市村の地方債を引き継いだ当時から高い水準にあったが、２２年度までに行った繰上償還などにより改善傾向にある。２７年度は５億円を超える繰上償還を行ったことで増加した。令和２年度では、元年度で実施した繰上償還８．６億円の効果により、前年度比で３，３２７円の減額となっている。積立金は住民一人当たり５８，７８７円となっている。合併振興基金廃止に伴う、他基金への積立金の増により、前年度比２９，８７９円の増額となり、類似団体と比較すると高い水準になっている。