07:福島県
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合併した平成17年度以降、類似団体平均を下回っている状態が続いているが、全国平均及び福島県平均は上回る結果となっている。平成29年度においても全国平均及び福島県平均は上回っているが、引き続き、企業誘致等の産業振興策の実施や税の徴収率向上の取り組みなどを継続して行い、歳入の強化を図る。加えて事務事業の見直しによる経費の節減に努め、財政基盤の強化を図る。
平成24・25年度は財政健全化の取り組みにより、類似団体平均を下回ったが、平成26年度は主に物件費、繰出金などの経常経費の増加により比率が悪化した。平成27年度は地方消費税交付金(経常一財)の増加や人件費の減少などに伴い改善した。平成28年度は市町村合併10年経過に伴う普通交付税の減少(平成28年度から32年度まで段階的に減少)など経常一般財源が減少し、前年度から3.9%悪化したものの、類似団体平均は下回った。平成29年度においても普通交付税など経常一般財源の減少に加え、公共下水道及び農業集落排水特別会計への繰出金(算定法の変更によるもの)や介護保険特別会計繰出金などの経常経費が増額し、前年度から2.5%悪化した。今後も行政改革や事務事業評価を実施しながら、経常経費の徹底した見直しを継続して行い、比率の改善に努める。
平成17年度の市町村合併以降、人件費・物件費とも抑制に努め、類似団体平均を下回った。しかし、平成23年度に発生した東日本大震災を境に、平成24年度以降は、震災関連事業の実施により、類似団体平均を上回ることとなった。特に平成26年度は除染対策事業等で物件費が大幅に増加したため、類似団体平均の2倍超となった。(福島県平均と同水準)。引き続き、平成27・28年度は高い水準で推移したが、震災関連事業は平成28年度でほぼ終了したため、平成29年度は前年度比で97,823円減少した。今後、さらなる普通交付税の収入減が予想され適正な歳出規模に圧縮していく必要があることから、行政改革や事務事業評価を実施しながら行政のスリム化を推進する。
平成21年度までは類似団体平均とほぼ同水準であったが、平成23年度に1.9ポイント上回った。また、国家公務員の時限的な給与改定・臨時特例法による給与減額措置がないとした場合の参考値は98.7である。平成25年度から平成27年度までは1.3ポイントから1.5ポイント、平成28・29年度は1.6ポイント上回り、全国市平均も上回る水準となった。なお、ラスパイレス指数には反映しないが、人件費抑制策として特殊勤務手当の全廃、退職時の特別昇給の廃止、管理職手当の定額化を実施している。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用
平成17年11月7日(合併時)の職員数は636人で合併以降、定員の適正化を図ってきた結果、平成30年4月1日現在の職員数は536人(定数598人)で、合併時と比較し100人の削減となっている。平成29年度は、人口1,000人当たりの職員数は類似団体平均を上回っているものの、全国平均とほぼ同水準となっている。今後も引き続き、定員の適正化に努める。
合併前の4市村にて実施した投資的事業に係る地方債の償還等に伴い、類似団体平均を上回る状態が続いているが、近年の繰上償還などが奏功し、平成27年度まで改善傾向にあった。平成28年度は市町村合併10年経過に伴う普通交付税の減少(平成28年度から32年度まで段階的に減少)、平成29年度は普通交付税の減少に加え、地方債の償還に充てる公営企業への繰出金の増額(算定法の変更によるもの)を要因に2年連続で悪化した。今後も財政健全化計画などに基づき、地方債借入額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するなど地方債残高の減少を図り、更なる数値の改善に努める。
合併前の4市村にて実施していた地方債を財源とする大型事業の影響などにより、類似団体平均を大きく上回る状態が続いている。近年の繰上償還などが奏功し、平成25年度以降は改善傾向にあるものの、依然として、類似団体平均を25%以上上回っている。今後も投資的事業の実施にあたっては中長期的視点に立ち、重要性・緊急性を十分勘案のうえ重点選別を行うとともに、財政健全化計画などに基づき、地方債借入額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努め、後年度の負担軽減を図る。
平成17年度の合併以降、定員管理計画等に基づき職員数を削減してきたことや特殊勤務手当の全廃、管理職手当の定額化などの実施が奏功し、平成21年度から類似団体平均を大きく下回り始めた。平成23年度は、東日本大震災の影響により平均を上回ったものの、平成24年度以降は平均を下回る水準で推移している。平成29年度においても1.7ポイント下回り、全国平均、福島県平均も下回っている。今後も引き続き定員の適正化に努める。
平成17年の合併以降、抑制に努めてきた結果、類似団体平均と比較してすべての年度で下回っている。平成29年度は、類似団体平均及び全国平均、福島県平均を下回り、前年度比も0.9ポイント減少した。しかし、施設の管理運営費などは増額傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の適切な配置により、必要な機能を維持しつつ、将来にわたる負担の軽減や平準化を図る。
平成22年度以降ほぼ類似団体平均値で推移しており、概ね適正であるといえる。平成25年度は、震災関連給付金事業の完了、生活保護費の減少により、全国平均より4.1ポイント下回った。平成26年度は臨時福祉給付金事業及び障がい福祉事業費等が増加し、比率は0.5ポイント上昇、平成27年度は26年度と同比率となった。平成28年度は臨時福祉給付金事業の増加により0.5ポイント上昇、平成29年度は障がい者福祉事業費の増加により0.8ポイント上昇したものの、類似団体平均及び全国平均は下回った。
その他における経常収支比率は、各年度とも類似団体平均を上回っており、主な要因としては繰出金があげられる。平成29年度は、比率全体において16.3%を占めており、公共下水道及び農業集落排水特別会計への繰出金(算定法の変更によるもの)や介護保険特別会計繰出金の増額により、前年度比が2.1ポイント増加した。市民生活の基盤となるインフラ整備や医療費等について抑制は難しいが、今後も、経常経費の圧縮に努める。
平成18年度以降、平成21年度までは類似団体平均を上回る傾向にあったが、平成22年度から平成27年度までは類似団体平均を下回って推移してきた。平成28年度はごみ処理施設や地域イントラ管理運営負担金などの増額により0.1ポイント、平成29年度は広域消防事業負担金等の増額により0.3ポイント類似団体平均を上回り、前年度比も0.7ポイント増加した。今後も行政改革や事務事業評価を実施しながら、経常経費の徹底した見直しを継続して行い、比率の改善に努める。
合併前の4市村にて実施した投資的事業に係る地方債の償還等に伴い、比率は類似団体平均より高い状況にある。また、合併特例債及び臨時財政対策債の償還額の増加により、比率が上昇傾向となっている。今後も財政健全化計画などに基づき、地方債借入額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努め、比率の改善を図る。
公債費以外の経常収支比率は、各年度とも類似団体平均を下回り、平成29年度は全国平均も下回ったものの、扶助費や補助費、繰出金の増額に伴い、前年度から2.4ポイント悪化した。今後も行政改革や事務事業評価を実施しながら、経常経費の徹底した見直しを継続して行い、比率の改善に努める。
(増減理由)財政調整基金を5億3,400万円、合併振興基金を3億3,000万円取り崩した一方、決算剰余金を含む3億4,400万円を財政調整金、6億3,500万円を公共施設等整備基金へ積み立てたことにより基金全体としては微増となった。(今後の方針)基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的金へ積み立てしていくことを予定している。
(増減理由)普通交付税の減少(合併算定替による特例措置の適用期限の終了による)に伴い拡大した財源不足を補うための取崩しにより、1億9,000万円減少した。(今後の方針)今後において財源不足が拡大することを想定し、現在の残高を維持する。
(増減理由)平成29年度は前年同額(今後の方針)平成32・33年度に合併特例債等の償還額のピークを迎えるにあたり、公債費の平準化を図るため、計画的に取り崩しを行う。
(基金の使途)・公共施設等整備基金公共施設等の計画的な整備及び維持、補修等に充当・合併振興基金合併後の地域の活力を維持するため、市民の連携強化や地域振興に関する事業に充当・ふるさと文化振興基金文化活動の成果を広く市民に発表する事業や県内外で行われる発表会等へ参加する事業のほか、文化財の保護に関する事業、施設の整備、文化環境の整備に関する事業、文化芸術育成に関する事業に充当(増減理由)・公共施設等整備基金決算剰余金を含む6億3,500万円を積み立てたことによる増加・合併振興基金市民の連携強化(地域づくり活性化支援事業、農業用施設整備“結”支援事業等)に5,900万円、地域振興施策(待機児童対策事業、住みよい環境づくり事業、文化交流館関連事業等)に2億7,100万円を充当したことによる減少・震災復興基金東日本大震災からの復興に関する事業(図書・視聴覚資料等整備事業等)に、5,100万円を充当したことによる減少(今後の方針)・公共施設等整備基金決算剰余金の積み立てを行うとともに、公共施設等の老朽化対策に係る整備及び維持、補修等に計画的に充当する。・合併振興基金合併後の地域の活力を維持するため、市民の連携強化や地域振興の施策の推進に計画的に充当する。
平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後更新する施設の延べ床面積を7割に抑えることを基本とし、総量の3割削減を目指して統合や廃止を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均、全国平均を下回っているものの、県平均を上回っている。
将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。市民文化交流館(コミネス)の建設や白河中央中学校、釜子小学校の改築等に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設が更新されたためであると考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に老朽化対策を進めて行く。
各比率とも、合併前の4市村にて実施していた地方債を財源とする大型事業の影響などにより、類似団体平均を上回っている。しかし、近年に実施した公債費の繰上償還などが奏功し、年々着実に改善している。今後も投資的事業の実施にあたっては中長期的視点に立って、重要性・緊急性を十分勘案のうえ重点選別を行なうとともに、財政健全化計画などに基づき、地方債借入額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努め、後年度の負担軽減を図る。