白河市

財政力指数の分析欄

合併した平成１７年度以降、類似団体平均を下回っている状態が続いているが、全国平均及び福島県平均は上回る結果となっている。平成２９年度においても全国平均及び福島県平均は上回っているが、引き続き、企業誘致等の産業振興策の実施や税の徴収率向上の取り組みなどを継続して行い、歳入の強化を図る。加えて事務事業の見直しによる経費の節減に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２４・２５年度は財政健全化の取り組みにより、類似団体平均を下回ったが、平成２６年度は主に物件費、繰出金などの経常経費の増加により比率が悪化した。平成２７年度は地方消費税交付金（経常一財）の増加や人件費の減少などに伴い改善した。平成２８年度は市町村合併１０年経過に伴う普通交付税の減少（平成２８年度から３２年度まで段階的に減少）など経常一般財源が減少し、前年度から３．９％悪化したものの、類似団体平均は下回った。平成２９年度においても普通交付税など経常一般財源の減少に加え、公共下水道及び農業集落排水特別会計への繰出金（算定法の変更によるもの）や介護保険特別会計繰出金などの経常経費が増額し、前年度から２．５％悪化した。今後も行政改革や事務事業評価を実施しながら、経常経費の徹底した見直しを継続して行い、比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年度の市町村合併以降、人件費・物件費とも抑制に努め、類似団体平均を下回った。しかし、平成２３年度に発生した東日本大震災を境に、平成２４年度以降は、震災関連事業の実施により、類似団体平均を上回ることとなった。特に平成２６年度は除染対策事業等で物件費が大幅に増加したため、類似団体平均の２倍超となった。（福島県平均と同水準）。引き続き、平成２７・２８年度は高い水準で推移したが、震災関連事業は平成２８年度でほぼ終了したため、平成２９年度は前年度比で９７，８２３円減少した。今後、さらなる普通交付税の収入減が予想され適正な歳出規模に圧縮していく必要があることから、行政改革や事務事業評価を実施しながら行政のスリム化を推進する。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年度までは類似団体平均とほぼ同水準であったが、平成２３年度に１．９ポイント上回った。また、国家公務員の時限的な給与改定・臨時特例法による給与減額措置がないとした場合の参考値は９８．７である。平成２５年度から平成２７年度までは１．３ポイントから１．５ポイント、平成２８・２９年度は１．６ポイント上回り、全国市平均も上回る水準となった。なお、ラスパイレス指数には反映しないが、人件費抑制策として特殊勤務手当の全廃、退職時の特別昇給の廃止、管理職手当の定額化を実施している。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年１１月７日（合併時）の職員数は６３６人で合併以降、定員の適正化を図ってきた結果、平成３０年４月１日現在の職員数は５３６人（定数５９８人）で、合併時と比較し１００人の削減となっている。平成２９年度は、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均を上回っているものの、全国平均とほぼ同水準となっている。今後も引き続き、定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

合併前の４市村にて実施した投資的事業に係る地方債の償還等に伴い、類似団体平均を上回る状態が続いているが、近年の繰上償還などが奏功し、平成２７年度まで改善傾向にあった。平成２８年度は市町村合併１０年経過に伴う普通交付税の減少（平成２８年度から３２年度まで段階的に減少）、平成２９年度は普通交付税の減少に加え、地方債の償還に充てる公営企業への繰出金の増額（算定法の変更によるもの）を要因に２年連続で悪化した。今後も財政健全化計画などに基づき、地方債借入額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するなど地方債残高の減少を図り、更なる数値の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

合併前の４市村にて実施していた地方債を財源とする大型事業の影響などにより、類似団体平均を大きく上回る状態が続いている。近年の繰上償還などが奏功し、平成２５年度以降は改善傾向にあるものの、依然として、類似団体平均を２５％以上上回っている。今後も投資的事業の実施にあたっては中長期的視点に立ち、重要性・緊急性を十分勘案のうえ重点選別を行うとともに、財政健全化計画などに基づき、地方債借入額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努め、後年度の負担軽減を図る。

人件費の分析欄

平成１７年度の合併以降、定員管理計画等に基づき職員数を削減してきたことや特殊勤務手当の全廃、管理職手当の定額化などの実施が奏功し、平成２１年度から類似団体平均を大きく下回り始めた。平成２３年度は、東日本大震災の影響により平均を上回ったものの、平成２４年度以降は平均を下回る水準で推移している。平成２９年度においても１．７ポイント下回り、全国平均、福島県平均も下回っている。今後も引き続き定員の適正化に努める。

物件費の分析欄

平成１７年の合併以降、抑制に努めてきた結果、類似団体平均と比較してすべての年度で下回っている。平成２９年度は、類似団体平均及び全国平均、福島県平均を下回り、前年度比も０．９ポイント減少した。しかし、施設の管理運営費などは増額傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の適切な配置により、必要な機能を維持しつつ、将来にわたる負担の軽減や平準化を図る。

扶助費の分析欄

平成２２年度以降ほぼ類似団体平均値で推移しており、概ね適正であるといえる。平成２５年度は、震災関連給付金事業の完了、生活保護費の減少により、全国平均より４．１ポイント下回った。平成２６年度は臨時福祉給付金事業及び障がい福祉事業費等が増加し、比率は０．５ポイント上昇、平成２７年度は２６年度と同比率となった。平成２８年度は臨時福祉給付金事業の増加により０．５ポイント上昇、平成２９年度は障がい者福祉事業費の増加により０．８ポイント上昇したものの、類似団体平均及び全国平均は下回った。

その他の分析欄

その他における経常収支比率は、各年度とも類似団体平均を上回っており、主な要因としては繰出金があげられる。平成２９年度は、比率全体において１６．３％を占めており、公共下水道及び農業集落排水特別会計への繰出金（算定法の変更によるもの）や介護保険特別会計繰出金の増額により、前年度比が２．１ポイント増加した。市民生活の基盤となるインフラ整備や医療費等について抑制は難しいが、今後も、経常経費の圧縮に努める。

補助費等の分析欄

平成１８年度以降、平成２１年度までは類似団体平均を上回る傾向にあったが、平成２２年度から平成２７年度までは類似団体平均を下回って推移してきた。平成２８年度はごみ処理施設や地域イントラ管理運営負担金などの増額により０．１ポイント、平成２９年度は広域消防事業負担金等の増額により０．３ポイント類似団体平均を上回り、前年度比も０．７ポイント増加した。今後も行政改革や事務事業評価を実施しながら、経常経費の徹底した見直しを継続して行い、比率の改善に努める。

公債費の分析欄

合併前の４市村にて実施した投資的事業に係る地方債の償還等に伴い、比率は類似団体平均より高い状況にある。また、合併特例債及び臨時財政対策債の償還額の増加により、比率が上昇傾向となっている。今後も財政健全化計画などに基づき、地方債借入額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努め、比率の改善を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、各年度とも類似団体平均を下回り、平成２９年度は全国平均も下回ったものの、扶助費や補助費、繰出金の増額に伴い、前年度から２．４ポイント悪化した。今後も行政改革や事務事業評価を実施しながら、経常経費の徹底した見直しを継続して行い、比率の改善に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金を５億３，４００万円、合併振興基金を３億３，０００万円取り崩した一方、決算剰余金を含む３億４，４００万円を財政調整金、６億３，５００万円を公共施設等整備基金へ積み立てたことにより基金全体としては微増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的金へ積み立てしていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の減少（合併算定替による特例措置の適用期限の終了による）に伴い拡大した財源不足を補うための取崩しにより、１億９，０００万円減少した。（今後の方針）今後において財源不足が拡大することを想定し、現在の残高を維持する。

減債基金

（増減理由）平成２９年度は前年同額（今後の方針）平成３２・３３年度に合併特例債等の償還額のピークを迎えるにあたり、公債費の平準化を図るため、計画的に取り崩しを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金公共施設等の計画的な整備及び維持、補修等に充当・合併振興基金合併後の地域の活力を維持するため、市民の連携強化や地域振興に関する事業に充当・ふるさと文化振興基金文化活動の成果を広く市民に発表する事業や県内外で行われる発表会等へ参加する事業のほか、文化財の保護に関する事業、施設の整備、文化環境の整備に関する事業、文化芸術育成に関する事業に充当（増減理由）・公共施設等整備基金決算剰余金を含む６億３，５００万円を積み立てたことによる増加・合併振興基金市民の連携強化（地域づくり活性化支援事業、農業用施設整備“結”支援事業等）に５，９００万円、地域振興施策（待機児童対策事業、住みよい環境づくり事業、文化交流館関連事業等）に２億７，１００万円を充当したことによる減少・震災復興基金東日本大震災からの復興に関する事業（図書・視聴覚資料等整備事業等）に、５，１００万円を充当したことによる減少（今後の方針）・公共施設等整備基金決算剰余金の積み立てを行うとともに、公共施設等の老朽化対策に係る整備及び維持、補修等に計画的に充当する。・合併振興基金合併後の地域の活力を維持するため、市民の連携強化や地域振興の施策の推進に計画的に充当する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後更新する施設の延べ床面積を７割に抑えることを基本とし、総量の３割削減を目指して統合や廃止を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均、全国平均を下回っているものの、県平均を上回っている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。市民文化交流館（コミネス）の建設や白河中央中学校、釜子小学校の改築等に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設が更新されたためであると考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に老朽化対策を進めて行く。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

各比率とも、合併前の4市村にて実施していた地方債を財源とする大型事業の影響などにより、類似団体平均を上回っている。しかし、近年に実施した公債費の繰上償還などが奏功し、年々着実に改善している。今後も投資的事業の実施にあたっては中長期的視点に立って、重要性・緊急性を十分勘案のうえ重点選別を行なうとともに、財政健全化計画などに基づき、地方債借入額を同年度の地方債元金償還額以下に抑制するように努め、後年度の負担軽減を図る。